「 家事労働者に労基法・労災保険の適用を！ 1週間・24時間拘束労働で亡くなった高齢女性の過労死を認定してください！」の発信者の NPO法人 POSSE さんが、最新のお知らせを投稿しました。
日本海に面した、福井県の敦賀半島に日本原子力発電（原電）の敦賀原発があります。１号機は１９７０年３月に営業運転を始め、開幕した大阪万博会場に「原子力の灯」を送ったと報じられました。
その１号機は採算上の必要などで原電が２０１５年に廃炉を決定。８７年に運転開始した２号機は、原子力規制委員会の発足前から、原子炉直下に活断層が走っている可能性が否定できないと指摘されてきました。
原電は反論を重ねてきましたが、先週、規制委が断を下しました。新規制基準に適合していないとの審査チームの結論に基づき、審査書案の作成を指示。正式に決まれば、初の“不合格原発”になります。
審査に９年近くかかりました。原電の審査資料に１０００カ所以上の誤記が見つかり、さらに焦点の断層に関するデータの無断書き換えが発覚し、原発を運転する資格があるのか疑わしい事態も。
新基準は、原子炉などの重要施設を活断層の上に建てることを禁じています。重大事故の危険性があるなら、再稼働を認めないのは当然です。原電は廃炉を決断すべきでは。
一昨日、宮崎県沖を震源とする地震をうけ、気象庁が初の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。「普段よりも数倍、地震の発生する可能性が高くなった」と。何の前触れもなく起こる地震。原発事故と重なった時、どれほど大変なことになるか―。安全を第一に考えるなら、地震大国の日本で原発を設置できる場所があるのでしょうか。
その１号機は採算上の必要などで原電が２０１５年に廃炉を決定。８７年に運転開始した２号機は、原子力規制委員会の発足前から、原子炉直下に活断層が走っている可能性が否定できないと指摘されてきました。
原電は反論を重ねてきましたが、先週、規制委が断を下しました。新規制基準に適合していないとの審査チームの結論に基づき、審査書案の作成を指示。正式に決まれば、初の“不合格原発”になります。
審査に９年近くかかりました。原電の審査資料に１０００カ所以上の誤記が見つかり、さらに焦点の断層に関するデータの無断書き換えが発覚し、原発を運転する資格があるのか疑わしい事態も。
新基準は、原子炉などの重要施設を活断層の上に建てることを禁じています。重大事故の危険性があるなら、再稼働を認めないのは当然です。原電は廃炉を決断すべきでは。
一昨日、宮崎県沖を震源とする地震をうけ、気象庁が初の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。「普段よりも数倍、地震の発生する可能性が高くなった」と。何の前触れもなく起こる地震。原発事故と重なった時、どれほど大変なことになるか―。安全を第一に考えるなら、地震大国の日本で原発を設置できる場所があるのでしょうか。
危機をのりこえる展望を示す
原水爆禁止２０２４年世界大会は、９日のナガサキデー集会で、「すべての国の政府への手紙」を採択して閉幕しました。
今年の大会では、国連や政府代表、平和運動代表が、核兵器使用の「瀬戸際」ともいうべき状況に、強い懸念を表明しました。中満泉国連事務次長は、危機的な状況にある世界を「正しい方向に戻さねばならない」と述べ、そのための運動の責務を強調しました。
ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ攻撃が続くもとで、核大国が核の威嚇や核戦力の増強を行っていることにも厳しい批判の声があがりました。
■大会の確信
同時に大会は、危機を打開する明確な方向を示しました。４日、満場一致で採択された国際会議宣言は、「核兵器禁止条約とそれを支える世論と運動」が、核兵器の使用を許さぬ「壁」となっていることなどを指摘したうえで、「この禁止条約を力に、世論と運動をさらに発展させ、核兵器に固執する勢力を追いつめていくことで、核兵器廃絶への展望をきりひらくことが出来る」と表明しました。
それは運動に裏付けられた確信でもありました。禁止条約の参加を訴えるアメリカでの《瀬戸際から引き返せ》運動が、若者も参加して広がっていることなど、世界各国の活動が交流されました。日本原水協の「非核日本キャンペーン」の取り組みも、全国各地から報告されました。禁止条約が世界の反核平和運動を励ます大きな力となっていることは明らかです。
「核抑止」論の克服が急務となっていることも浮き彫りになりました。日本被団協事務局長で被爆者の木戸季市（すえいち）氏は「『核抑止』論は『核脅し論』だ」と強く非難しました。禁止条約の第３回締約国会議（２０２５年３月）では、「核抑止力」論の克服が焦点の一つとなります。ヒロシマ・ナガサキの再現を前提にした「核抑止」の非人道性を訴える被爆者、市民社会の役割が大きくなっています。
南シナ海での中国の現状変更や北朝鮮のミサイル開発、米中対立など、東アジアの緊張の高まりも議論となりました。フォーラムにパネリストとして参加した日本共産党の志位和夫議長は、「東アジアの平和構築」提言を説明し、戦争の心配のないアジアへのプロセスを進めれば、「核兵器のない世界」への道がひらかれることを明らかにしました。ヒロシマデー集会の決議も、「非核と平和を一体に草の根からの学習、対話、行動」をよびかけました。
■被爆８０年へ
広島、長崎の両市長は式典で、政府に禁止条約への参加を求めましたが、岸田文雄政権は、この被爆地の願いに背をむけ続けています。ヒロシマ・ナガサキの日を前に、アメリカの「拡大抑止」について、初めて日米の閣僚協議を行いました。「核の傘」への依存を深め、アメリカの「核抑止」政策に加担するこうした姿勢は、断じて許されません。
日本政府は「核の傘」への依存をあらため、一刻も早く禁止条約に参加すべきです。国際会議宣言がよびかけた被爆・戦後８０年にむけた「核兵器廃絶の壮大な運動」を発展させていくことが求められます。
原水爆禁止２０２４年世界大会は、９日のナガサキデー集会で、「すべての国の政府への手紙」を採択して閉幕しました。
今年の大会では、国連や政府代表、平和運動代表が、核兵器使用の「瀬戸際」ともいうべき状況に、強い懸念を表明しました。中満泉国連事務次長は、危機的な状況にある世界を「正しい方向に戻さねばならない」と述べ、そのための運動の責務を強調しました。
ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ攻撃が続くもとで、核大国が核の威嚇や核戦力の増強を行っていることにも厳しい批判の声があがりました。
■大会の確信
同時に大会は、危機を打開する明確な方向を示しました。４日、満場一致で採択された国際会議宣言は、「核兵器禁止条約とそれを支える世論と運動」が、核兵器の使用を許さぬ「壁」となっていることなどを指摘したうえで、「この禁止条約を力に、世論と運動をさらに発展させ、核兵器に固執する勢力を追いつめていくことで、核兵器廃絶への展望をきりひらくことが出来る」と表明しました。
それは運動に裏付けられた確信でもありました。禁止条約の参加を訴えるアメリカでの《瀬戸際から引き返せ》運動が、若者も参加して広がっていることなど、世界各国の活動が交流されました。日本原水協の「非核日本キャンペーン」の取り組みも、全国各地から報告されました。禁止条約が世界の反核平和運動を励ます大きな力となっていることは明らかです。
「核抑止」論の克服が急務となっていることも浮き彫りになりました。日本被団協事務局長で被爆者の木戸季市（すえいち）氏は「『核抑止』論は『核脅し論』だ」と強く非難しました。禁止条約の第３回締約国会議（２０２５年３月）では、「核抑止力」論の克服が焦点の一つとなります。ヒロシマ・ナガサキの再現を前提にした「核抑止」の非人道性を訴える被爆者、市民社会の役割が大きくなっています。
南シナ海での中国の現状変更や北朝鮮のミサイル開発、米中対立など、東アジアの緊張の高まりも議論となりました。フォーラムにパネリストとして参加した日本共産党の志位和夫議長は、「東アジアの平和構築」提言を説明し、戦争の心配のないアジアへのプロセスを進めれば、「核兵器のない世界」への道がひらかれることを明らかにしました。ヒロシマデー集会の決議も、「非核と平和を一体に草の根からの学習、対話、行動」をよびかけました。
■被爆８０年へ
広島、長崎の両市長は式典で、政府に禁止条約への参加を求めましたが、岸田文雄政権は、この被爆地の願いに背をむけ続けています。ヒロシマ・ナガサキの日を前に、アメリカの「拡大抑止」について、初めて日米の閣僚協議を行いました。「核の傘」への依存を深め、アメリカの「核抑止」政策に加担するこうした姿勢は、断じて許されません。
日本政府は「核の傘」への依存をあらため、一刻も早く禁止条約に参加すべきです。国際会議宣言がよびかけた被爆・戦後８０年にむけた「核兵器廃絶の壮大な運動」を発展させていくことが求められます。
外環道陥没 山添議員ら国ただす
（写真）国土交通省、ＮＥＸＣＯの担当者をただす山添氏（正面前列左から５人目）ら＝８日、東京・参院議員会館
東京外環道（東京都練馬区―世田谷区間）地下トンネル建設で陥没した地盤の補修工事を行っている鹿島建設ＪＶ（共同企業体）が住民を監視・盗撮していた問題で、日本共産党の山添拓参院議員、原田あきら都議は８日、近隣住民とともに国土交通省、高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）から聞き取り調査を行いました。平野よしたか衆院東京２２区候補、関係区市議も参加しました。
この問題は「しんぶん赤旗」日曜版がスクープしたもの。鹿島ＪＶ関係者はインターネットのチャット機能で、公道を歩く住民を盗撮した写真や「○○奥さま窓から河川を覗（のぞ）いています」といった自宅内での動向などを、侮蔑的な言葉も使いながら共有していました。
山添氏らが一連の監視・盗撮行為に対する認識をただしたのに対し、国交省の担当者は「『不適切な表現があった』と鹿島側から聞いている」としただけで、住民の動向を情報共有していた理由について「『監視・盗撮が目的ではなく、現場での安全確保や対応が必要になるかもしれないため』と聞いており、それは当然だ」と鹿島側の言い分を擁護しました。
参加者が「現地では『監視・盗撮と誤解を招く行動を一切取らない事』として『住宅にカメラやスマホを向けない』と掲示している」と示し、「動向を情報共有していたことは是とするのか」とただしましたが、国交省は答えませんでした。
参加者はまた、７月に外環道本線付近の地上で気泡が発生した事実を指摘。国交省は「７月１１日に市道の目地で気泡が発生したのを確認した」と事実を認めました。参加者は「外環ホームページなどで公表せず住民にも説明していないのはなぜか」とただしました。
（写真）国土交通省、ＮＥＸＣＯの担当者をただす山添氏（正面前列左から５人目）ら＝８日、東京・参院議員会館
東京外環道（東京都練馬区―世田谷区間）地下トンネル建設で陥没した地盤の補修工事を行っている鹿島建設ＪＶ（共同企業体）が住民を監視・盗撮していた問題で、日本共産党の山添拓参院議員、原田あきら都議は８日、近隣住民とともに国土交通省、高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）から聞き取り調査を行いました。平野よしたか衆院東京２２区候補、関係区市議も参加しました。
この問題は「しんぶん赤旗」日曜版がスクープしたもの。鹿島ＪＶ関係者はインターネットのチャット機能で、公道を歩く住民を盗撮した写真や「○○奥さま窓から河川を覗（のぞ）いています」といった自宅内での動向などを、侮蔑的な言葉も使いながら共有していました。
山添氏らが一連の監視・盗撮行為に対する認識をただしたのに対し、国交省の担当者は「『不適切な表現があった』と鹿島側から聞いている」としただけで、住民の動向を情報共有していた理由について「『監視・盗撮が目的ではなく、現場での安全確保や対応が必要になるかもしれないため』と聞いており、それは当然だ」と鹿島側の言い分を擁護しました。
参加者が「現地では『監視・盗撮と誤解を招く行動を一切取らない事』として『住宅にカメラやスマホを向けない』と掲示している」と示し、「動向を情報共有していたことは是とするのか」とただしましたが、国交省は答えませんでした。
参加者はまた、７月に外環道本線付近の地上で気泡が発生した事実を指摘。国交省は「７月１１日に市道の目地で気泡が発生したのを確認した」と事実を認めました。参加者は「外環ホームページなどで公表せず住民にも説明していないのはなぜか」とただしました。
白川比例予定候補、党の議席奪還訴え
（写真）訴える白川氏（右端）＝９日、高松市
「来たる総選挙で日本共産党の議席奪還を必ず」と共産党四国ブロックのいっせい宣伝が９日、四国各地の駅頭などで行われました。白川よう子衆院四国比例予定候補は、高松市で香川県の田辺健一東部地区委員長と訴えました。
白川氏は、岸田政権が専守防衛に反する敵基地攻撃能力をもって大軍拡と戦争をする国づくりをすすめていると批判。「日本は戦争をする準備ではなく、憲法９条を持つ国として東アジアや世界へ平和の枠組みを広げていくことこそ必要だ」と述べました。
岸田政権を倒すために市民と野党の共闘を大きく広げようと力説。「希望の持てる政治に変えていきましょう。日本共産党がその先頭に立っていきます」と訴えました。
宣伝には亀阜（かめおか）中央支部や玉藻支部も参加し、「賃金あげて消費税さげるＹＥＳ」などのプラスターを掲げ、核兵器廃絶を訴えるビラを配りました。
（写真）訴える白川氏（右端）＝９日、高松市
「来たる総選挙で日本共産党の議席奪還を必ず」と共産党四国ブロックのいっせい宣伝が９日、四国各地の駅頭などで行われました。白川よう子衆院四国比例予定候補は、高松市で香川県の田辺健一東部地区委員長と訴えました。
白川氏は、岸田政権が専守防衛に反する敵基地攻撃能力をもって大軍拡と戦争をする国づくりをすすめていると批判。「日本は戦争をする準備ではなく、憲法９条を持つ国として東アジアや世界へ平和の枠組みを広げていくことこそ必要だ」と述べました。
岸田政権を倒すために市民と野党の共闘を大きく広げようと力説。「希望の持てる政治に変えていきましょう。日本共産党がその先頭に立っていきます」と訴えました。
宣伝には亀阜（かめおか）中央支部や玉藻支部も参加し、「賃金あげて消費税さげるＹＥＳ」などのプラスターを掲げ、核兵器廃絶を訴えるビラを配りました。
清水比例予定候補、対話外交呼びかけ
（写真）宣伝する清水氏（左から３人目）と支部・後援会＝９日、 大阪市城東区
近畿２府４県の日本共産党と後援会は、長崎の原爆投下から７９年を迎えた９日、いっせい宣伝に取り組み、軍拡や「核抑止」強化でなく、対話による平和外交を呼びかける党の値打ちを語り広げました。
清水ただし衆院近畿比例予定候補は大阪市城東区の京阪関目駅前で宣伝。原爆犠牲者に哀悼の意を表し、「惨劇を二度と起こさないよう一日も早く核兵器禁止条約への参加が必要だ。廃絶へ力をあわせよう」と訴えました。
前日に発生した宮崎県を震源とした九州地方の地震で被災した人々へのお見舞いを述べ、南海トラフ「巨大地震」への警戒を呼びかけ。「万博会場の夢洲（ゆめしま）も災害に弱く極めて危険。中止させ、能登半島地震被災地の救援に力を尽くそう」と訴えました。
訴えに通勤客や学生が次々と「赤旗」見本紙を受け取りました。
（写真）宣伝する清水氏（左から３人目）と支部・後援会＝９日、 大阪市城東区
近畿２府４県の日本共産党と後援会は、長崎の原爆投下から７９年を迎えた９日、いっせい宣伝に取り組み、軍拡や「核抑止」強化でなく、対話による平和外交を呼びかける党の値打ちを語り広げました。
清水ただし衆院近畿比例予定候補は大阪市城東区の京阪関目駅前で宣伝。原爆犠牲者に哀悼の意を表し、「惨劇を二度と起こさないよう一日も早く核兵器禁止条約への参加が必要だ。廃絶へ力をあわせよう」と訴えました。
前日に発生した宮崎県を震源とした九州地方の地震で被災した人々へのお見舞いを述べ、南海トラフ「巨大地震」への警戒を呼びかけ。「万博会場の夢洲（ゆめしま）も災害に弱く極めて危険。中止させ、能登半島地震被災地の救援に力を尽くそう」と訴えました。
訴えに通勤客や学生が次々と「赤旗」見本紙を受け取りました。
衆参災害特理事懇 政府に高橋・岩渕氏
（写真）参院災害特委理事懇談会に出席する岩渕友議員（左）＝９日
衆参両院の災害対策特別委員会は９日、それぞれ理事懇談会を開き、政府から、記録的豪雨で大きな被害を受けた山形、秋田両県の状況の聞き取りを行いました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員が人的応援や現地の復旧のための支援を要請。政府担当者は、梅雨前線の影響による一連の大雨被害を激甚災害に指定する見通しを示しました。
高橋氏は、自身が現地調査に入った山形県戸沢村の被害状況について、政府はまだつかんでいないと指摘。同村は最上川の越水・内水で大きな被害が発生しており、「蔵岡地区だけでも８６世帯に床上浸水の被害が出ている」と実態を示し、対応を求めました。
さらに、田畑へ流れ込んだ流木や土砂でさらに農地被害の広がる懸念があると指摘。来年の完了を予定していた１０年間のほ場整備の直前で災害が起きたことへの落胆もあると述べました。
政府担当者は、農地に入った流木や土砂の撤去は災害復旧事業の中でできると回答。農地・農業の被害については、査定前着工や応急復旧措置を急ぐと答えました。
岩渕氏は、被害の把握や罹災（りさい）証明書の発行などに追われる被災自治体から職員の応援の要望を受けたとして、国や自治体職員の派遣など政府に対応を要求。農業被害については「被害を受けた作物は多岐にわたり、山形県酒田市ではブランドの『刈屋梨』も水に浸かり、泥が堆積している」と述べ、手厚い対策を求めました。
住宅被害では、家が埋まるほどの土砂が流入しており、撤去のための特別な手だてが必要だと指摘。秋田県内では堤防の決壊も随所で見られ、繰り返される災害の中で直したのにまた壊れていると述べ、改良復旧とそのための財政支援を求めました。
相次ぐ大規模災害を受け、同委の閉会中審査を行うよう求めました。
（写真）参院災害特委理事懇談会に出席する岩渕友議員（左）＝９日
衆参両院の災害対策特別委員会は９日、それぞれ理事懇談会を開き、政府から、記録的豪雨で大きな被害を受けた山形、秋田両県の状況の聞き取りを行いました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員が人的応援や現地の復旧のための支援を要請。政府担当者は、梅雨前線の影響による一連の大雨被害を激甚災害に指定する見通しを示しました。
高橋氏は、自身が現地調査に入った山形県戸沢村の被害状況について、政府はまだつかんでいないと指摘。同村は最上川の越水・内水で大きな被害が発生しており、「蔵岡地区だけでも８６世帯に床上浸水の被害が出ている」と実態を示し、対応を求めました。
さらに、田畑へ流れ込んだ流木や土砂でさらに農地被害の広がる懸念があると指摘。来年の完了を予定していた１０年間のほ場整備の直前で災害が起きたことへの落胆もあると述べました。
政府担当者は、農地に入った流木や土砂の撤去は災害復旧事業の中でできると回答。農地・農業の被害については、査定前着工や応急復旧措置を急ぐと答えました。
岩渕氏は、被害の把握や罹災（りさい）証明書の発行などに追われる被災自治体から職員の応援の要望を受けたとして、国や自治体職員の派遣など政府に対応を要求。農業被害については「被害を受けた作物は多岐にわたり、山形県酒田市ではブランドの『刈屋梨』も水に浸かり、泥が堆積している」と述べ、手厚い対策を求めました。
住宅被害では、家が埋まるほどの土砂が流入しており、撤去のための特別な手だてが必要だと指摘。秋田県内では堤防の決壊も随所で見られ、繰り返される災害の中で直したのにまた壊れていると述べ、改良復旧とそのための財政支援を求めました。
相次ぐ大規模災害を受け、同委の閉会中審査を行うよう求めました。
南海トラフ臨時情報 高橋氏が聞き取り
（写真）南海トラフ地震臨時情報について、関係省庁の説明を受ける高橋千鶴子衆院議員（正面右から２人目）＝９日、衆院第２議員会館
気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表したことを受け、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は９日、国会内で国土交通省（気象庁）と内閣府（防災）から発表に至った経過や国民への呼び掛けなどについて聞き取りを行いました。
気象庁は南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、今後１週間の地震発生の警戒を呼び掛けています。高橋氏は「１週間というのは、南海トラフ地震対策の中でもともと決まっている期間というだけで、科学的な根拠はないのではないか」と質問しました。
内閣府の担当者は「１週間が『受忍限度』ではないかとして位置付けたものだ」と回答したうえで、今後マグニチュード８の巨大地震が起こらないとはいえないとしつつ、１週間終了すれば通常の対応に戻ると説明。高橋氏らは、この１週間に何をするかが重要だとして、自治体、駅などの公共的施設、人が集まる場所での避難所情報などの周知徹底を指摘しました。
また、高橋氏は、旅行先や土地勘のない場所の避難場所・避難経路等を確認するのは困難を伴うと指摘。台風も予想される中で、大雨と地震では避難所の場所が違うこともただしました。
内閣府の担当者は「スマートフォンなどで市町村が公表しているハザードマップなどにアクセスし、情報収集をお願いしたい」と回答。複合災害に対する避難所の指定など適切な対応について答えられませんでした。
高橋氏は「発生すれば広範囲な地震となる。自治体への支援体制なども含めて各省庁で連携した対応を求める」と述べました。
（写真）南海トラフ地震臨時情報について、関係省庁の説明を受ける高橋千鶴子衆院議員（正面右から２人目）＝９日、衆院第２議員会館
気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表したことを受け、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は９日、国会内で国土交通省（気象庁）と内閣府（防災）から発表に至った経過や国民への呼び掛けなどについて聞き取りを行いました。
気象庁は南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、今後１週間の地震発生の警戒を呼び掛けています。高橋氏は「１週間というのは、南海トラフ地震対策の中でもともと決まっている期間というだけで、科学的な根拠はないのではないか」と質問しました。
内閣府の担当者は「１週間が『受忍限度』ではないかとして位置付けたものだ」と回答したうえで、今後マグニチュード８の巨大地震が起こらないとはいえないとしつつ、１週間終了すれば通常の対応に戻ると説明。高橋氏らは、この１週間に何をするかが重要だとして、自治体、駅などの公共的施設、人が集まる場所での避難所情報などの周知徹底を指摘しました。
また、高橋氏は、旅行先や土地勘のない場所の避難場所・避難経路等を確認するのは困難を伴うと指摘。台風も予想される中で、大雨と地震では避難所の場所が違うこともただしました。
内閣府の担当者は「スマートフォンなどで市町村が公表しているハザードマップなどにアクセスし、情報収集をお願いしたい」と回答。複合災害に対する避難所の指定など適切な対応について答えられませんでした。
高橋氏は「発生すれば広範囲な地震となる。自治体への支援体制なども含めて各省庁で連携した対応を求める」と述べました。
小池書記局長が強調
日本共産党の小池晃書記局長は９日、長崎市内で会見し、長崎市主催の平和式典に参加したことを受け、長崎市長が、核抑止から対話と外交的努力が必要だと提起し、一日も早い核兵器禁止条約への署名、批准を求めたのに対し、岸田文雄首相がこれらに一切応えず、禁止条約にも触れなかったとして、「被爆国の政府の首相として厳しく問われる」と批判しました。
小池氏は、岸田首相が「長崎を最後の被爆地に」と語ったことについて、「そういうのであれば、『核抑止』は完全に矛盾する。核兵器禁止条約に参加することこそ『最後の被爆地』にする道だ」と強調しました。
小池氏は、長崎市長と県知事が、「黒い雨」の被害を受けた「被爆体験者」を被爆者として救済するように要請したのに対し、岸田首相は、「被爆体験者」としての支援という姿勢にとどまったと批判しました。長崎の被爆者「証言集」について、厚生労働省が「客観的事実としてとらえることができない」などとしていることについても、小池氏は「広島と同様に黒い雨や、放射能を含む飛散物が広範に広がっていたという証言が多数にのぼる」と指摘。「広島では『黒い雨』の被害者は被爆者として認定し、長崎ではそれをやらないというのは許されない」と批判し、「長崎の『被爆体験者』を被爆者として認定するよう強く求めたい」と語りました。
そのうえで、被爆者を行政区で差別することはやめ、全ての原爆被害者を救済するべきだと述べ、「国会でも、党派を超えて取り組んでいきたい」と表明しました。
日本共産党の小池晃書記局長は９日、長崎市内で会見し、長崎市主催の平和式典に参加したことを受け、長崎市長が、核抑止から対話と外交的努力が必要だと提起し、一日も早い核兵器禁止条約への署名、批准を求めたのに対し、岸田文雄首相がこれらに一切応えず、禁止条約にも触れなかったとして、「被爆国の政府の首相として厳しく問われる」と批判しました。
小池氏は、岸田首相が「長崎を最後の被爆地に」と語ったことについて、「そういうのであれば、『核抑止』は完全に矛盾する。核兵器禁止条約に参加することこそ『最後の被爆地』にする道だ」と強調しました。
小池氏は、長崎市長と県知事が、「黒い雨」の被害を受けた「被爆体験者」を被爆者として救済するように要請したのに対し、岸田首相は、「被爆体験者」としての支援という姿勢にとどまったと批判しました。長崎の被爆者「証言集」について、厚生労働省が「客観的事実としてとらえることができない」などとしていることについても、小池氏は「広島と同様に黒い雨や、放射能を含む飛散物が広範に広がっていたという証言が多数にのぼる」と指摘。「広島では『黒い雨』の被害者は被爆者として認定し、長崎ではそれをやらないというのは許されない」と批判し、「長崎の『被爆体験者』を被爆者として認定するよう強く求めたい」と語りました。
そのうえで、被爆者を行政区で差別することはやめ、全ての原爆被害者を救済するべきだと述べ、「国会でも、党派を超えて取り組んでいきたい」と表明しました。
イスラエルのガザ攻撃正当化は認められない
長崎 小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は９日、長崎市内で会見し、同日開かれた長崎市主催の平和式典に米国、英国などが大使を派遣しなかったことについて問われ、「英国大使は欠席の理由として、イスラエルはロシアと違い、自衛権を行使しているからだと述べたが、明らかにダブルスタンダードだ」と批判しました。
小池氏は、「イスラエルによるガザ攻撃は、国連憲章と国際法に反し、非人道的なジェノサイドといえるものだ。米英などが、『自衛権の行使』と正当化することは断じて認められない」と強調しました。
イスラエルを招待しなかった長崎市の判断について問われた小池氏は、長崎市長が「私自身は紛争当事国こそ呼ぶべきだと思っている」と語ったことを紹介したうえで、「（イスラエルを招待しなかったのは）円滑に式典ができるようにするため」と説明しているとして、「長崎市長が主催者として判断したもの。市長の説明は理にかなったもので、批判されるべきものではない」と述べました。
長崎 小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は９日、長崎市内で会見し、同日開かれた長崎市主催の平和式典に米国、英国などが大使を派遣しなかったことについて問われ、「英国大使は欠席の理由として、イスラエルはロシアと違い、自衛権を行使しているからだと述べたが、明らかにダブルスタンダードだ」と批判しました。
小池氏は、「イスラエルによるガザ攻撃は、国連憲章と国際法に反し、非人道的なジェノサイドといえるものだ。米英などが、『自衛権の行使』と正当化することは断じて認められない」と強調しました。
イスラエルを招待しなかった長崎市の判断について問われた小池氏は、長崎市長が「私自身は紛争当事国こそ呼ぶべきだと思っている」と語ったことを紹介したうえで、「（イスラエルを招待しなかったのは）円滑に式典ができるようにするため」と説明しているとして、「長崎市長が主催者として判断したもの。市長の説明は理にかなったもので、批判されるべきものではない」と述べました。
南海トラフ「巨大地震注意」
８日に発生した日向灘を震源とする地震で、気象庁が初めて発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）。対象地域には４原発７基（運転終了を除く）が立地していますが、原子力規制庁などは、臨時情報による運転停止を想定していません。専門家や地元住民から運転継続に懸念の声があがっています。
地震発生時に運転中だったのは九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）２号機。同１号機と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）３号機は定期検査で停止中、４基は再稼働前です。
気象庁の臨時情報には「巨大地震注意」のほか、より大きい地震が発生した場合の「巨大地震警戒」がありますが、規制庁は、いずれの場合も、原子力事業者に対して防災体制の確認などの注意喚起はするが、運転停止の指示などは想定していないといいます。
九電と四電は「南海トラフ地震を考慮した耐震設計をしている」「設定値以上の揺れで運転を停止する」などと説明。臨時情報に対して特別な対応はとらないとしています。
立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）は、臨時情報が出たら運転中の原発は即停止すべきだと主張。とくに伊方原発については、南海トラフ巨大地震時の揺れの想定が県の防災計画と乖離（かいり）しているのではないかと指摘し、「基準地震動を見直し、対策をとらない限り、そのまま停止させておくか廃炉にすべきだ」と話します。
川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は８日、地元自治体の議会との意見交換会で、原発事故の防災訓練や避難計画の問題点を指摘したばかりでした。いつ地震が起きてもおかしくないもとで２０年の運転期間延長に反対してきた鳥原さん。「臨時情報が出た際に特別な対応をとらないのはおかしい」と話しました。
８日に発生した日向灘を震源とする地震で、気象庁が初めて発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）。対象地域には４原発７基（運転終了を除く）が立地していますが、原子力規制庁などは、臨時情報による運転停止を想定していません。専門家や地元住民から運転継続に懸念の声があがっています。
地震発生時に運転中だったのは九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）２号機。同１号機と四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）３号機は定期検査で停止中、４基は再稼働前です。
気象庁の臨時情報には「巨大地震注意」のほか、より大きい地震が発生した場合の「巨大地震警戒」がありますが、規制庁は、いずれの場合も、原子力事業者に対して防災体制の確認などの注意喚起はするが、運転停止の指示などは想定していないといいます。
九電と四電は「南海トラフ地震を考慮した耐震設計をしている」「設定値以上の揺れで運転を停止する」などと説明。臨時情報に対して特別な対応はとらないとしています。
立石雅昭・新潟大学名誉教授（地質学）は、臨時情報が出たら運転中の原発は即停止すべきだと主張。とくに伊方原発については、南海トラフ巨大地震時の揺れの想定が県の防災計画と乖離（かいり）しているのではないかと指摘し、「基準地震動を見直し、対策をとらない限り、そのまま停止させておくか廃炉にすべきだ」と話します。
川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は８日、地元自治体の議会との意見交換会で、原発事故の防災訓練や避難計画の問題点を指摘したばかりでした。いつ地震が起きてもおかしくないもとで２０年の運転期間延長に反対してきた鳥原さん。「臨時情報が出た際に特別な対応をとらないのはおかしい」と話しました。
長崎 「被爆体験者」３団体が会見
（写真）岸田首相と懇談後記者会見する右から岩永、山内、池山の各氏＝９日、長崎市
岸田文雄首相が「政府として早急に課題を合理的に解決できるよう、厚生労働省に長崎県、長崎市を含め具体的な対応策を調整するよう指示する」と表明したことを受けて９日、被爆地域外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」３団体の代表は市役所で記者会見しました。
長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長（８２）は「被爆体験者は被爆者だというのは当然。放射性降下物は指定されている被爆地域以外の諫早、島原半島にまで降っている。すべての原爆被害者を認めろと運動を展開してきたが、体験者は平均年齢８５歳。この声を聞き流すのは許されない。英断をもって正式に広島高裁判決にのっとった形で被爆者と認められるよう願っている」と語りました。
「第二次全国被爆体験者協議会」の岩永千代子会長（８８）はなんの支援もされず亡くなった人たちの人命が軽視されてきたと指摘。「私が言いたいのは内部被ばくの脅威というのは外部被爆と同等に人命軽視の恐ろしい核の被害があるということを首相に訴えたかった」と述べました。
多長被爆体験者協議会の山内武会長（８１）は８月９日の被爆体験者に被爆者健康手帳の交付を求める訴訟の判決があることにふれ、「首相が厚労相に指示したのは一歩前進」と期待を込めました。
会見に参加した被爆体験者は「何も成果がなかった。黒い雨で真っ黒になった洗濯物をおばさんが川に洗いに行ったと聞きました。長崎は何もなかったというような言い方をされて残念です」と悔しさをにじませました。
（写真）岸田首相と懇談後記者会見する右から岩永、山内、池山の各氏＝９日、長崎市
岸田文雄首相が「政府として早急に課題を合理的に解決できるよう、厚生労働省に長崎県、長崎市を含め具体的な対応策を調整するよう指示する」と表明したことを受けて９日、被爆地域外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」３団体の代表は市役所で記者会見しました。
長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長（８２）は「被爆体験者は被爆者だというのは当然。放射性降下物は指定されている被爆地域以外の諫早、島原半島にまで降っている。すべての原爆被害者を認めろと運動を展開してきたが、体験者は平均年齢８５歳。この声を聞き流すのは許されない。英断をもって正式に広島高裁判決にのっとった形で被爆者と認められるよう願っている」と語りました。
「第二次全国被爆体験者協議会」の岩永千代子会長（８８）はなんの支援もされず亡くなった人たちの人命が軽視されてきたと指摘。「私が言いたいのは内部被ばくの脅威というのは外部被爆と同等に人命軽視の恐ろしい核の被害があるということを首相に訴えたかった」と述べました。
多長被爆体験者協議会の山内武会長（８１）は８月９日の被爆体験者に被爆者健康手帳の交付を求める訴訟の判決があることにふれ、「首相が厚労相に指示したのは一歩前進」と期待を込めました。
会見に参加した被爆体験者は「何も成果がなかった。黒い雨で真っ黒になった洗濯物をおばさんが川に洗いに行ったと聞きました。長崎は何もなかったというような言い方をされて残念です」と悔しさをにじませました。
平和式典で市長が宣言
（写真）平和式典で献花する参列者＝９日、長崎市の平和公園
長崎市は９日、同市松山町の平和公園で平和式典を開催しました。鈴木史朗市長は平和宣言で、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を要求し、長崎を最後の被爆地にするために行動し続けると宣言しました。
鈴木市長は、核保有国と「核の傘」の下にいる国の指導者にむけて「核兵器廃絶に向け大きくかじを切るべきだ」と訴え、軍拡や威嚇ではなく「対話と外交努力により平和的な解決への道を探ることを求める」と強調。日本政府に対し、一日も早い核兵器禁止条約への署名・批准、北東アジア非核兵器地帯構想など緊張緩和に向けたリーダーシップの発揮を求めました。被爆者として認められていない「被爆体験者」の一刻も早い救済を要請しました。
（写真）平和式典で献花する小池晃書記局長＝９日、長崎市の平和公園
被爆者代表の三瀬清一朗さん（８９）は「平和への誓い」で、日本が核廃絶に真摯（しんし）に向き合うよう訴えました。
岸田文雄首相はあいさつで、核兵器禁止条約に言及せず、「被爆体験者」としての支援に触れただけでした。
式典には約２３００人が参加し、原爆が投下された午前１１時２分から１分間黙とうしました。
日本共産党の小池晃書記局長、田村貴昭、本村伸子両衆院議員、紙智子、仁比聡平両参院議員が参列。小池氏が献花しました。
（写真）平和式典で献花する参列者＝９日、長崎市の平和公園
長崎市は９日、同市松山町の平和公園で平和式典を開催しました。鈴木史朗市長は平和宣言で、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を要求し、長崎を最後の被爆地にするために行動し続けると宣言しました。
鈴木市長は、核保有国と「核の傘」の下にいる国の指導者にむけて「核兵器廃絶に向け大きくかじを切るべきだ」と訴え、軍拡や威嚇ではなく「対話と外交努力により平和的な解決への道を探ることを求める」と強調。日本政府に対し、一日も早い核兵器禁止条約への署名・批准、北東アジア非核兵器地帯構想など緊張緩和に向けたリーダーシップの発揮を求めました。被爆者として認められていない「被爆体験者」の一刻も早い救済を要請しました。
（写真）平和式典で献花する小池晃書記局長＝９日、長崎市の平和公園
被爆者代表の三瀬清一朗さん（８９）は「平和への誓い」で、日本が核廃絶に真摯（しんし）に向き合うよう訴えました。
岸田文雄首相はあいさつで、核兵器禁止条約に言及せず、「被爆体験者」としての支援に触れただけでした。
式典には約２３００人が参加し、原爆が投下された午前１１時２分から１分間黙とうしました。
日本共産党の小池晃書記局長、田村貴昭、本村伸子両衆院議員、紙智子、仁比聡平両参院議員が参列。小池氏が献花しました。
世界大会閉幕 ナガサキデー集会
（写真）核兵器禁止条約に参加する日本を求めて各地の運動の経験を交流した原水爆禁止２０２４年世界大会・ナガサキデー集会＝９日、長崎市
長崎市は９日、米国の原爆投下から７９年となる「原爆の日」を迎えました。市主催の平和式典には被爆者や遺族らが参列し、鈴木史朗市長は「長崎平和宣言」で、核保有国と「核の傘」の下にいる国に「核兵器廃絶に向け大きくかじを切るべき」だと要求。日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めました。日本共産党の小池晃書記局長が献花し、党代表団が出席しました。同市内で岸田文雄首相は被爆者団体などと懇談し、初めて「被爆体験者」と面会。原水爆禁止２０２４年世界大会は同市内でナガサキデー集会を行い、閉幕しました。草の根の活動こそ日本と世界を変える力だとして、来年の被爆８０年に向けて核兵器廃絶を求める行動をさらに広げようと誓い合いました。
長崎市民会館体育館で開かれた原水爆禁止２０２４年世界大会のナガサキデー集会（同実行委員会主催）には１０００人以上が参加し、３００人以上が視聴。すべての国が核兵器廃絶に向けて行動するよう訴える決議「長崎からすべての国の政府への手紙」を採択し、「平和の波」の終結を宣言しました。
冨田宏治国際会議宣言起草委員長が主催者報告。鈴木史朗長崎市長がビデオであいさつしました。
長崎に原爆が投下された午前１１時２分に全員で黙とう。長崎で被爆した２人の被爆者が体験を語ると会場は静まり返りました。
日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（すえいち）事務局長（８４）は「紛争を解決するのは話し合いです。武力では解決できない」と強調。長崎原爆被災者協議会の吉原春男さん（９４）が、１５歳で死体処理に携わった体験に言葉を詰まらせ「戦争はしてはいけない。核兵器は使ってはいけない」と訴えると、参加者は大きな拍手で応えました。
在日キューバ大使館のダイロン・オヘダ臨時代理大使は「核兵器禁止条約を５番目の国として批准した」とのべ、条約の普遍化と制度化のための努力を倍加しようと呼びかけました。
核兵器国と核依存国での活動を米国、フランス、韓国の代表が発言。国際平和ビューロー（ＩＰＢ）のコラソン・ファブロス共同会長は「草の根の運動で、平和・核廃絶の大きなうねりをつくろう」と訴えました。
九州・沖縄の代表が大軍拡の実態を告発し、署名や原爆展などの取り組みをリレートーク。鹿児島の代表は「日本政府を禁止条約の入り口に立たせよう」と発言しました。
日本共産党の小池晃書記局長と衆参の国会議員らが参加し、紹介されました。
（写真）核兵器禁止条約に参加する日本を求めて各地の運動の経験を交流した原水爆禁止２０２４年世界大会・ナガサキデー集会＝９日、長崎市
長崎市は９日、米国の原爆投下から７９年となる「原爆の日」を迎えました。市主催の平和式典には被爆者や遺族らが参列し、鈴木史朗市長は「長崎平和宣言」で、核保有国と「核の傘」の下にいる国に「核兵器廃絶に向け大きくかじを切るべき」だと要求。日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めました。日本共産党の小池晃書記局長が献花し、党代表団が出席しました。同市内で岸田文雄首相は被爆者団体などと懇談し、初めて「被爆体験者」と面会。原水爆禁止２０２４年世界大会は同市内でナガサキデー集会を行い、閉幕しました。草の根の活動こそ日本と世界を変える力だとして、来年の被爆８０年に向けて核兵器廃絶を求める行動をさらに広げようと誓い合いました。
長崎市民会館体育館で開かれた原水爆禁止２０２４年世界大会のナガサキデー集会（同実行委員会主催）には１０００人以上が参加し、３００人以上が視聴。すべての国が核兵器廃絶に向けて行動するよう訴える決議「長崎からすべての国の政府への手紙」を採択し、「平和の波」の終結を宣言しました。
冨田宏治国際会議宣言起草委員長が主催者報告。鈴木史朗長崎市長がビデオであいさつしました。
長崎に原爆が投下された午前１１時２分に全員で黙とう。長崎で被爆した２人の被爆者が体験を語ると会場は静まり返りました。
日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（すえいち）事務局長（８４）は「紛争を解決するのは話し合いです。武力では解決できない」と強調。長崎原爆被災者協議会の吉原春男さん（９４）が、１５歳で死体処理に携わった体験に言葉を詰まらせ「戦争はしてはいけない。核兵器は使ってはいけない」と訴えると、参加者は大きな拍手で応えました。
在日キューバ大使館のダイロン・オヘダ臨時代理大使は「核兵器禁止条約を５番目の国として批准した」とのべ、条約の普遍化と制度化のための努力を倍加しようと呼びかけました。
核兵器国と核依存国での活動を米国、フランス、韓国の代表が発言。国際平和ビューロー（ＩＰＢ）のコラソン・ファブロス共同会長は「草の根の運動で、平和・核廃絶の大きなうねりをつくろう」と訴えました。
九州・沖縄の代表が大軍拡の実態を告発し、署名や原爆展などの取り組みをリレートーク。鹿児島の代表は「日本政府を禁止条約の入り口に立たせよう」と発言しました。
日本共産党の小池晃書記局長と衆参の国会議員らが参加し、紹介されました。