墜落事故報告書

欠陥機オスプレイは撤去せよ
　もはやオスプレイの構造的な欠陥は明らかです。米軍のオスプレイも、自衛隊のオスプレイもすべて撤去するしかありません。

　米空軍は１日、昨年１１月に横田基地（東京都）所属の垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落し、搭乗員８人全員が死亡した事故の調査報告書を公表しました。

■壊滅的故障が原因
　報告書は、▽駆動システムの急激な不具合を生んだ「左側ギアボックス（変速機）の壊滅的な故障」▽警告灯が３回表示されたのに飛行を続けるなどした「操縦士の意思決定」―が墜落の原因と結論付けました。

　オスプレイには、左右の翼にそれぞれエンジンとギアボックス、ローター（回転翼）が付いています。ギアボックスの故障は、内部にある歯車の一つにひびが入り、その破片が他の歯車と歯車の間に挟まり、そのうち一つの歯車が摩耗してエンジンからの動力をローターに伝えることができなくなったというものです。機体は平衡を失い、２回転して海に落ちました。

　重大なのは、なぜ歯車にひびが入ったのかについて報告書が「正確な根本原因を特定することができなかった」としていることです。今後の再発防止策も示しておらず、同じような墜落事故が起きる危険は残されたままです。

　防衛省は、報告書に安全対策の言及はないとしつつ、▽予防点検と維持整備の頻度の増加▽緊急時などの搭乗員の手順の更新▽緊急着陸のための飛行場に制限時間内に到着できるようにする―などの措置を取っているとしています。木原稔防衛相は２日の記者会見で「オスプレイの安全性には問題ない」と述べましたが、これらの措置は、事故が起こることを前提にした対症療法にすぎません。

　しかも、木原氏は、歯車にひびが入った原因が分かっていないことを認めながら、「形あるものは必ず壊れる。そういうことがあるので警告灯が付いている」などと開き直りました。事故の根本原因に目をつぶる重大な姿勢です。

■リスクなくならず
　オスプレイには他の欠陥もあります。ギアボックス内のクラッチが外れ、再びつながる際に衝撃が発生する現象（ハード・クラッチ・エンゲージメント）です。２２年に米国で起こり、搭乗員５人が死亡した米海兵隊ＭＶ２２オスプレイの墜落の原因になりました。

　米海軍と海兵隊の航空機の安全管理などに責任を負う司令官は今年６月の米下院公聴会で、予防のため一定の飛行時間を超えたクラッチは交換したものの、「リスクは完全になくなったわけではない」と証言しています。現在、設計を見直した新しいクラッチを試験中ですが、取り換えは来年半ばになるとしています。それにもかかわらず、今も飛行を続けています。

　オスプレイは、米空軍が横田基地に６機（墜落機含む）、海兵隊が普天間基地（沖縄県）に２４機、自衛隊が木更津駐屯地（千葉県）に１７機配備し、訓練を繰り広げています。岩国基地（山口県）に米海軍のＣＭＶ２２を配備することも発表されています。住民の命と安全を守るため、全機の飛行を直ちに中止し、撤退・退役させることが必要です。

扶養照会 抜本改善を

生活保護申請者の尊厳奪う
４団体が国に
　生活保護の申請を希望する人の親族に金銭援助（仕送り）や同居ができるかどうかを自治体がたずねる扶養照会を群馬県桐生市や奈良県生駒市が、違法・不適切に悪用して保護の申請を却下するなどの事件が相次いでいます。生活保護問題対策全国会議、桐生市生活保護違法事件全国調査団、奈良県の生活保護行政をよくする会、一般社団法人つくろい東京ファンドの４団体は６日、扶養に関する違法な運用の抜本改善を求める要望書を厚生労働省に提出しました。

　家族内の人間関係などから扶養照会を望まない人は多く、扶養照会が保護申請をためらわせる最大の要因となっています。

　桐生市は行方不明の親族名義の扶養届で仕送りを認定（カラ認定）し、申請を却下。生駒市は実現不可能な元利用者と母親との同居が「可能」だとして保護利用を１年以上拒みました。元利用者は長期間、ガス・電気が止められ飢餓の危機にありました。

　こうした実態を踏まえて要望書は、▽保護実施機関による扶養の強要を厳に慎む通知の発出▽違法・不適切な扶養の強要が行われていないか監査時の重点的な確認―などを求めました。

　この日、厚労省内で行われた会見で、日本共産党の関口直久桐生市議は「扶養照会は申請者本人の精神的な重荷だ」と指摘。よくする会の赤山泰子事務局員は不適切な扶養照会未発覚の事例が多い中、「誰にも知られず行政が生活保護申請者の尊厳を奪っている」と訴えました。

　全国会議の小久保哲郎事務局長（弁護士）は、事件は生活保護を利用する権利のある「要保護者」の生存権を脅かすものだとして、保護の要件ではない扶養を要件であるかのように取り扱っている国が「事件を誘発している」と強調しました。

核廃絶 ジェンダー視点で

若者イベント　田村委員長ら語り合う


（写真）核問題とジェンダーをテーマに議論する田村氏（正面右から２人目）ら女性国会議員とカクワカ広島、ＧｅＮｕｉｎｅのメンバー＝５日、広島市中区

　日本共産党の田村智子委員長は５日、広島市内で若者が中心となって開催した「核兵器とジェンダー」を考えるイベントに参加しました。

　野党の女性国会議員や「カクワカ広島（核政策を知りたい広島若者有権者の会）」、ジェンダーの視点から核兵器の廃絶を目指す団体「ＧｅＮｕｉｎｅ（ジェニュイン）」の女性メンバーと語り合いました。

　冒頭、ＧｅＮｕｉｎｅの徳田悠希代表が発言。核兵器禁止条約が「核兵器の破滅的結果は…女性と少女に不均等な影響を与える」と条文に明記したこと、核兵器に関する条約や決議が圧倒的に男性の議論によって決定されてきたことなどを紹介し、ジェンダーの視点での議論が国会で行われているのかと問題提起しました。

　田村氏は「新しく重要な問題提起。国会で議論したい」と表明。同条約が誕生した国連会議で女性が活躍したこと、初めてジェンダー視点を条文に取り入れたことなど、ジェンダー平等についても同条約が先駆的な役割を果たしていると語りました。

　「核抑止は核兵器使用という恐怖で相手を抑え込むもの。恐怖による支配や戦争を含む暴力からの解放が、女性差別撤廃条約などジェンダー平等の重要な柱。ジェンダーの視点からも核抑止を見直すことが必要」と述べました。

　カクワカ広島の田中美穂共同代表は核兵器とジェンダーを巡る核兵器禁止条約の存在は「すごく大きい」と述べ、来年３月の同条約締約国会議でもこのテーマが大きく取り上げられることに期待を込めました。

　「市民社会に求められる役割は？」とのテーマでは、田村氏が「ジェンダーに関わる問題は市民から議員が学んで取り組んできた。私たち国会議員も市民社会の一員として政府に対してものを言い、一緒に政治を変えるために頑張っていく」と決意を述べました。

広島市の平和記念式典

グテレス国連総長あいさつ
　６日の広島市の平和記念式典にアントニオ・グテレス国連事務総長が寄せたあいさつ（中満泉軍縮担当上級代表代読）は次のとおりです。


（写真）グテレス国連事務総長のあいさつを代読する中満泉軍縮担当上級代表＝６日、広島市中区

　７９年前の８月６日、１発の原子爆弾によって、この街は破壊されました。あの日の恐怖が二度と繰り返されぬよう、世界は思いを一つに、あらゆる努力をしなくてはなりません。

　この式典は、核兵器の惨劇に完全な終止符を打つべく、より一層の覚悟を持つ場なのです。

　核兵器、そしてその使用の威嚇は、歴史の教科書上だけの話ではありません。

　これらは現実の国際関係において、日常的なレトリックとして再び姿を現しています。

　これらは私たちにとって、今まさに、現実世界で起きている脅威なのです。

　このことは、紛れもない事実です。

　かつて、私たちを軍縮と平和に向け、集団的な努力に導いた広島の教訓が、今や隅に追いやられつつあるのです。

　しかし、ここ広島では、核兵器のもたらす真の代償、そして真の愚かさについて、至る所で気づかされます。

　私たちは記念碑を前に、被爆者の方々の言葉に耳を傾けます。そうすることで、今後も絶えず、この追悼の式が毎年行われていく意義を確信できるのです。

　広島の皆さまは、何十年にもわたって、核兵器が二度と使用されぬよう、たゆまぬ活動を続けてこられました。

　私たち国連は、皆さまが献身的に活動を続ける姿に感銘を受け、１９４５年の惨事から学んだ教訓を、生かし続けなくてはならないと、痛感しています。

　核兵器のいかなる使用も、壊滅的な人道的結末をもたらすということ。

　核兵器の脅威をなくす唯一の道は、核兵器の完全な廃絶であるということ。

　核兵器のいかなる使用も容認できないということ。

　「核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならない」ということ。

　そして今こそ、軍縮が必要だということ。

　昨今、世界的な不信と分断は深まる一方です。

　核戦争を起こさずに冷戦を終わらせることができたのは、単なる幸運にすぎなかったという事実に、あまりにも多くの人が気づいていません。

　私たちは、同じような「運試し」をすることはできません。

　しかし無謀にも、一部の人々が再び、核による威嚇を行っています。

　世界は声を一つに、この決して容認できない行為を非難しなければなりません。

　そして私たちは、軍縮を実現するための、新たな解決策を見つけなければなりません。

　来月ニューヨークで開催される「未来サミット」は、各国が、多国間主義、持続可能な開発、そして平和に向けた取り組みを今一度新たにし、実行可能で将来を見据えた「未来のための協定」を採択する重要な機会となります。

　紛争防止、軍縮、そして核兵器のない世界の実現は、これらの取り組みの中心に据えられなければなりません。

　国連はこれからも絶えず、広島の人々、そして被爆者の皆様とともに歩み続けます。

　私たちは１９４５年８月６日の教訓を、決して忘れません。

　ノーモア・ヒロシマ。ノーモア・ナガサキ。

世界大会ヒロシマデー集会

広島からのよびかけ
　原水爆禁止２０２４年世界大会・ヒロシマデー集会で採択された「広島からのよびかけ」は次の通りです。

　私は、今、核戦争が起こされるのではないかという恐怖におびえています。…原爆は、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許さない絶滅だけを目的とした「狂気」の兵器です。…核戦争を無くす最も確かな道は核兵器を無くすことです。核抑止論は「核脅し論」以外の何ものでもありません

―原水爆禁止２０２４年世界大会・国際会議での被爆者・木戸季市（すえいち）さんの発言より

　米国による広島・長崎への原爆投下から７９年―。世界は、核破局の「瀬戸際」ともいわれる状況にあります。被爆８０年を迎えようとしている今、被爆者は、「生きているうちに核兵器廃絶を」と力の限り声をあげています。

　私たちは、被爆者とともに訴えます。核兵器は、いかなる状況においても決して使用されてはなりません。すべての核兵器を一刻も早く廃絶しなければなりません。

　私たちは、原水爆禁止２０２４年世界大会「国際会議宣言」を支持し、「希望の光」である核兵器禁止条約を力に、「核兵器のない平和で公正な世界」への道を切りひらくため、ただちに行動に立ち上がるようよびかけます。

　核兵器の使用とその威嚇を絶対に許してはなりません。ロシアは核による威嚇をただちにやめるべきです。米国とＮＡＴＯ諸国も、「核抑止力」強化の路線をあらため、その放棄へと向かわなければなりません。

　被爆８０年にむけ、ヒロシマ・ナガサキの被爆の実相をひろめ、核兵器の非人道性を告発しましょう。すべての地域で「原爆展」や被爆体験を語る集いに取り組みましょう。原爆症認定制度の抜本的改善と原爆被害への国家補償の実現めざし、被爆者援護・連帯の活動を強めましょう。広島「黒い雨」の被害者と長崎「被爆体験者」への国による全面救済を実現しましょう。日本と韓国の被爆者と世界の核被害者の活動を支援しましょう。「核抑止」論の克服を重要な課題の一つとして行われる禁止条約第３回締約国会議に市民社会として積極的に貢献しましょう。

　被爆者と核実験被害者への支援、実験場の環境修復など禁止条約具体化の取り組みに協力し、貢献していきましょう。

　すべての国の政府に対し核兵器禁止条約への支持と参加を求めましょう。第７９回国連総会、核兵器禁止条約第３回締約国会議（２０２５年３月）、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（２０２６年）を節目に、諸国政府と市民社会、草の根の運動の共同を発展させましょう。

　ロシアによるウクライナ侵略は、国連憲章と国連総会決議に基づいて、ただちに終結させなければなりません。

　ウクライナ侵略を口実に、核大国のＮＰＴの核軍縮交渉義務やこれまでの合意の履行に背を向けることも許してはなりません。軍事ブロックによる世界の分断を許さず、国連憲章に基づく国際秩序を再建し、強化することが必要です。

　朝鮮半島、南シナ海、台湾をめぐる東アジアの緊張も、外交と対話により平和的に解決されなければなりません。ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）をはじめ、東アジアと世界における非核と包摂の取り組みを強化するため、市民社会と諸国政府の共同を発展させましょう。東アジアの平和構築をめざして、非核と平和を一体に草の根からの学習と対話、行動を発展させましょう。

　米戦略爆撃機と自衛隊機の共同訓練や「拡大核抑止」に関する日米閣僚会議など、米国の核戦略への日本の加担は重大です。日本政府は、アメリカの「核の傘」への依存を一層深め、「抑止力」強化を口実に、「敵基地攻撃能力」の保有と大軍拡、沖縄はじめ南西諸島の軍事化など日米軍事同盟のもと、「戦争する国」づくりへと暴走しています。さらに日米共同声明では、自衛隊を米軍の指揮下に置くことをはじめ日米軍事同盟の歴史的大変質をはかりました。これらがアジアの平和と安全を脅かすものであることは明らかです。

　「国際会議宣言」が表明した日本の運動への連帯にこたえ、唯一の戦争被爆国・日本の政府が「核抑止力」論から脱却し、核兵器禁止条約に署名・批准することを強く求めましょう。条約への署名・批准を求める署名運動や自治体意見書の運動をいっそう発展させましょう。日米核密約の破棄、非核三原則の厳守・法制化を求めましょう。９条改憲の企てを阻止しましょう。「敵基地攻撃能力」の保有、軍事費倍増など、大軍拡に反対しましょう。「戦争法」を廃止しましょう。「オール沖縄」のたたかいに連帯し、辺野古新基地建設の断念、普天間基地の即時返還を求めましょう。海上自衛隊呉基地の複合防衛拠点化構想に反対しましょう。

　福島第１原発事故の「ＡＬＰＳ処理水」（汚染水）の海洋放出に反対し、原発ゼロ、気候危機の打開、貧困と格差の克服、軍事費削減とくらし・福祉・教育の拡充、ジェンダー平等、ＬＧＢＴの権利拡大を求める運動など、人間らしく生きたいと願うすべての人びとと手を携え、人間の尊厳のための壮大な共同をつくり出しましょう。そして、主権者国民の力で政治の流れを変えていきましょう。

　被爆者とともに、若い世代とともに、未来を切りひらいていきましょう。

　ノーモア・ヒロシマ

　ノーモア・ナガサキ

　ノーモア・ヒバクシャ

　ノーモア・ウォー！

２０２４年８月６日　原水爆禁止２０２４年世界大会―広島

党本部ビル大改修５億円募金

２０日間で１億２千万円を突破
ひきつづきご協力をお願いします


（写真）日本共産党本部ビル

　日本共産党中央委員会には、「本部ビル大改修募金のお願い」（本紙７月１７日付）をうけとめていただいた全国各地の方々から、２０日間で１億２千万円を超す寄付・借入金とともに、日本共産党の前進を願い、活動拠点のビル改修に期待する声が寄せられています。ご協力ありがとうございます。

　「本部ビルが建築され、２０年がたつのですね。未来を切りひらき道筋を示してくれる大切な拠点」（千葉）、「本部ビルはみなで支えることが大事だと思った」（長野）、「体が思うように動けなくなってきたが、党活動の拠点を長期に維持するため募金で協力したい」（東京）、「党の前進のために何か協力できないかと思っていた」（長崎）など心のこもった言葉が寄せられています。

　５月からはじめた改修工事は、経年劣化の対応として急がれた空調設備工事は完了し、省エネ・電気料金の軽減のため照明設備のＬＥＤ化の準備をすすめています。また、本部ビルにふさわしいオールジェンダートイレの設置については、関係者のご意見もうかがい、設計の最終段階に入っています。

　ひきつづき、５億円を目標にした大改修募金へのご協力を心からお願いいたします。（財務・業務委員会）

○郵便振替での送金

口座番号　００１７０―７―９８４２２

加入者名　日本共産党中央委員会

通信欄に「改修募金」、もしくは「借入金」と記入し、住所、氏名、職業をお書きください。

○日本共産党のホームページから、クレジットカードでの送金も可能です。

国立大運営費交付金上げよ

宮本岳志議員　文科省に聞き取り
　法人化から２０年を契機に国立大学の財務状況の分析などを行う「国立大学法人等の機能強化に向けた検討会」の議論開始を受け、日本共産党の宮本岳志衆院議員は６日、国会内で文部科学省に聞き取りをしました。

　同検討会の委員からは早くも学費値上げや大学の統廃合を議題にするよう求める声が上がっています。

　宮本氏は、国立大学の基盤的経費である運営費交付金が年々減少していると指摘しました。また、人事院勧告で国家公務員の給与が上がると大学の人件費が上がる一方、運営費交付金には反映されないことを問題視。「運営費交付金を上げるべきだ」と迫りました。

　また宮本氏は、学費値上げの議論があるものの、日本政府は２０１２年に「高等教育の漸進的無償化」をうたった国際人権規約第１３条２項ｃの留保を撤回していると指摘。学費値上げでなく、国際人権規約に沿った学費無償化を求めました。

『Ｑ＆Ａ共産主義と自由―「資本論」を導きに』に反響

小林節氏「目から鱗が落ちた」
　日本共産党の志位和夫議長の新著『Ｑ＆Ａ共産主義と自由―「資本論」を導きに』が反響を呼んでいます。「読んで、目から鱗（うろこ）が落ちた」と語るのは憲法学者の小林節慶応大学名誉教授。日刊ゲンダイで連載している「ここがおかしい　小林節が斬る！」（８月６日）で同著を紹介しています。

　小林氏は、中国やソ連の影響から「共産主義」には「自由と民主主義がない」との「理解」もある中で、「日本共産党も独裁的な政権を目指す政党だと見る人は多い」と指摘。一方で、１０年ほど前に、安倍政権の憲法無視の政策強行とたたかう中で、「志位委員長（＝当時、現議長）と接する機会を得た私は、『話せば分かる』氏の人柄と知性に接して、まず、共産党に対する偏見を解くことができた」と語っています。

　その上で、同著は「資本主義の現状（貧富の格差・自由の喪失と環境の破壊＝生きづらい人生）を克服する方法が、マルクスの慧眼（けいがん）の中にあると解き明かしている」と紹介。高度に発達した資本主義を土台にした社会変革の道筋が示されていることに触れ、「現在の政治の限界を突破して、真に自由で民主的な国家生活を実現できると、マルクスの原典を根拠に、志位氏は明快に説明してくれている」と評しています。

　また、遅れた出発点から革命を断行したソ連と中国が、自由と人権が抑圧された国家になったことは理解できるとしつつ、「その両国の共産党とは頑固に一線を画してきた『日本』共産党がロシアと中国の現実を根拠に批判されることは理不尽であろう」と強調。「共産党が好きな人も、また、共産党が嫌いな人も、ぜひ、この新著を読んでみることをお勧めする。新しい発見があるはずだ」と締めくくっています。

共産党 原爆碑に献花

広島・平和記念公園


（写真）原爆碑に献花に向かう田村智子委員長（中央）はじめ、党議員団ら＝６日、広島市の平和記念公園

　日本共産党の田村智子委員長らは６日早朝、広島市の平和記念公園で原爆碑に献花し、犠牲者を追悼しました。

　献花には、田村氏と山添拓政策委員長、笠井亮衆院議員、井上哲士、仁比聡平の両参院議員、大平よしのぶ（元衆院議員）、垣内京美両衆院中国比例予定候補、中原つよし衆院広島１区予定候補のほか、村上昭二広島県委員長、藤井敏子、河村晃子両広島県議、中原洋美、大西理、中村孝江各広島市議らが参加しました。

「原爆の日」翌日 改憲議論か

田村委員長　首相の会合出席批判
　日本共産党の田村智子委員長は６日、広島市内での記者会見で、岸田文雄首相が７日に行われる自民党の「憲法改正実現本部」の全体会合に出席を予定していることについて問われ、これを厳しく批判しました。

　田村氏は広島市の平和宣言が「平和憲法」について触れていることも指摘し、「広島で『原爆の日』を迎えて、平和のためにどうするかということをみんなで考える。その直後に改憲の議論をするのか」「今こそ憲法を生かした外交が求められるときに、改憲に血道をあげる。日本全体のことも世界のことも考えていない。首相として失格だ」と批判しました。

「拡大抑止」に断固反対

田村委員長　国会で真剣な議論を


（写真）記者の質問に答える田村智子委員長＝６日、広島市中区

　日本共産党の田村智子委員長は６日、広島市内で記者会見し、「核兵器使用の危機に不安が高まるもとで、平和記念式典でも『核抑止』でよいのかと大きな問いかけが行われた。国会でも真剣な議論を行うべきだ」と述べました。

　田村氏は同日行われた広島市の平和記念式典で、松井一実広島市長の平和宣言や湯崎英彦広島県知事のあいさつで「『核戦力の強化』『核兵器には核兵器』でよいのかが大きく問われた」と指摘。６日付の中国新聞も社説で「核抑止」を批判し、見直しを求めているとして、「核抑止」論から抜け出すため国会での真剣な議論を求めました。

　記者から「原爆の日」直前の先月２８日に日米両政府が閣僚会合で「拡大抑止」（核の傘）の強化を議論した岸田政権の動きについて問われ、「絶対あってはならない道に踏み出し始めている。断固反対していく」と述べました。

　さらに、記者から「脅威にどう対応するのか」と問われ、「脅威は恐怖で取り除くことはできない。脅威を取り除く外交こそ必要。核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条で、とりわけ核保有国に義務付けられている核軍縮・撤廃の交渉を求めることはすぐにできる」と強調しました。

　田村氏は、岸田文雄首相が記念式典でのあいさつで、核兵器禁止条約に一言も触れなかったと指摘。平和宣言も「まずは…第３回締約国会議にオブザーバー参加し、一刻も早く締約国となって」ほしいと求めているのに、同条約を無視することは「大変異常だ」と厳しく批判しました。

原水爆禁止世界大会 田村委員長のあいさつ

　６日、広島市内で行われた原水爆禁止２０２４年世界大会ヒロシマデー集会での、日本共産党の田村智子委員長のあいさつは次の通りです。


（写真）あいさつする田村智子委員長＝６日、広島市中区

　皆さん、こんにちは。日本共産党の田村智子です。私は、共産党に入って世の中を変えていこうと決意した原点が、原爆への恐怖、核軍拡競争への怒り、そして核兵器は廃絶できるという運動との出会いでした。以来、戦争も核兵器もない世界を求めて４０年がたとうとしています。私に希望を与えてくれた歴史的な原水爆禁止の運動に、心からの敬意を込めて、連帯のあいさつを送ります。

「核抑止」論と決別いまこそ
　ロシアによるウクライナ侵略と核攻撃の脅し、イスラエルのガザでのジェノサイドは、断じて許すことはできません。アメリカが核兵器の先制使用の政策を持ち、同盟国と一体で、核抑止の拡大強化を進めていることは重大です。

　世界に核戦争への深刻な不安が広がるもとで、日本は、唯一の戦争被爆国として何をなすべきか。いまこそ「核抑止」論と決別し、核兵器禁止条約への参加を決断すべきではないでしょうか。

　被爆７９年を目前にした７月２８日、日米両政府は、初めて閣僚級会合で「拡大抑止」について議論しました。アメリカの核抑止を日米一体で強化する、そのための協議を進めていくというものです。「核抑止」とは、いざとなれば核兵器を使うぞという脅しに他なりません。日本がアメリカとともに、広島・長崎の惨状をもたらすこともためらわない、こんな立場をとるというのでしょうか。「ノーモア・ヒバクシャ」の叫びを踏みにじる暴挙であり、この道を歩ませるわけには絶対にいきません。

　岸田首相は、今日も「広島、長崎にもたらされた惨禍を繰り返してはならない」「被爆の実相を伝える」「核兵器のない世界を目指す」と表明しました。ならば、核戦争の危機と不安に対して、核兵器の非人道性を全力で世界に訴え、自らも「核抑止」論の呪縛を断ち切るべきではないでしょうか。

禁止条約批准　大きな運動を
　世界も日本の市民社会も、被爆者の訴え、市民の運動によって、大きく変化しています。核兵器禁止条約は、９３カ国が署名、７０カ国が批准、国内でも約４割の自治体が、条約への参加を求める意見書を採択しています。第６条、７条に基づいて、被爆者や核実験被害者への支援、汚染された地域の環境修復のとりくみも始まり、日本が協力するのか否かが鋭く問われています。

　ところが、岸田首相は今日も、核兵器禁止条約に一言も触れませんでした。いつまで背を向けるのか。被爆８０年にむけて、「日本は核兵器禁止条約を批准せよ」「そのためにも第３回締約国会議にオブザーバー参加せよ」と、大きな世論と運動をともに起こそうではありませんか。

９条生かした平和外交こそ
　「戦争も核兵器もない世界」の実現のために、いまこそ、憲法９条を生かした平和外交に全力をあげることを求めます。日本がやるべき外交はたくさんあります。

　ＮＰＴ（核不拡散条約）第６条が核保有国を含む締約国に義務付ける、核軍備の縮小・撤廃の交渉を核保有国に迫ることは、ＮＰＴを「国際的な核軍縮のとりくみの礎石」とするいまの日本政府の立場からも当然のことではないでしょうか。

　日本共産党はいま、戦争の心配のない東アジアをつくる外交提言を掲げ、国内とともに野党外交もおこない、幅広い対話にとりくんでいます。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力して、東アジア全体を戦争の心配のない地域へと変えていこう、日中関係の前向きな打開、朝鮮半島の非核化への外交努力など、徹底した対話による外交の提言に大きな共感が寄せられています。この道こそ、「核抑止」論の口実を失わせ、核兵器のない世界への現実的な歩みではないでしょうか。

　戦争も核兵器もない平和で公正な世界の実現へ、皆さんとともに共同を広げ、全力を尽くす決意を述べ、あいさつといたします。ともにがんばりましょう。ありがとうございました。

日本初の若者気候訴訟

火力発電事業１０社を提訴
名古屋地裁　二酸化炭素削減　責任果たせ


（写真）気候危機を食い止めるために必要な二酸化炭素削減目標の達成のため、企業は責任ある対策をとアピールする、原告の若者たち＝６日、名古屋地裁

　気候危機が深刻化するもとで６日、日本で暮らす若者が国内最大の二酸化炭素を排出している火力発電事業者１０社に対し、科学が求める水準に基づいた二酸化炭素削減を求める民事訴訟を名古屋地裁に提訴しました。若者が、同趣旨の訴訟をするのは国内では初めて。提訴後には会見を開き、「持続可能な社会のために、企業は責任を果たして」と訴えました。

　「若者気候訴訟」の原告は、北海道や九州までの全国各地で暮らす１５歳から２９歳までの若者１６人です。訴状では、気候危機の深刻化によって、原告の生命や健康などの権利が侵害され、さらに過酷な影響を受けることが予想されていると指摘。

　その上で、日本最大の火力発電事業者である株式会社ＪＥＲＡをはじめとする被告会社らは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が２０３０年までに求める地球の平均気温上昇を１・５度までにとどめるための二酸化炭素排出削減目標に向けた対策が極めて不十分だと述べ、被告会社に国際合意の基づく実効性ある対策の実行を求めています。

　会見には、原告から１２人が参加しました。名古屋市に住む宮澤カトリンさん（２９）は、「化石燃料産業が、短期的な利益のために私たちの未来を破壊することを許してはいけません。これは私たちだけではなく、すべての人たちにかかわる問題です」と語りました。

　北海道幕別町から参加した高校３年生（１８）は、「この地球を、できる限り今の状態のまま将来世代に残したい。そのために、できることはすべてやりたい」と述べました。

　ＪＥＲＡをはじめとする火力発電事業社１０社らの二酸化炭素排出量は、日本のエネルギー起源の二酸化炭素排出量の約３割を占めています。

広島平和記念式典 「 日本は条約参加早く」

市長が訴え　首相は触れず


（写真）原爆が投下された８時１５分に黙とうする式典参列者＝６日、広島市中区

　広島市が６日、平和記念公園で開いた平和記念式典には被爆者、遺族、市民、国連や各国代表、政党関係者ら約５万人が参列しました。松井一実市長が平和宣言で、核兵器禁止条約の締約国となることを訴えたのに対し、岸田文雄首相はあいさつで「核兵器のない世界」をいいながら、核兵器禁止条約に言及しませんでした。

　松井市長は、核戦力増強、軍拡競争などに触れ、「希望を胸に心を一つにして行動を起こしましょう。そうすれば、核抑止力に依存する為政者に政策転換を促すことができる」と訴え。日本政府に対し、来年３月の核兵器禁止条約第３回締約国会議にオブザーバー参加し、「一刻も早く締約国となってほしい」と求めました。

　国連のアントニオ・グテレス事務総長のあいさつを中満泉軍縮担当上級代表が代読。核兵器とその使用の威嚇が現実世界で起きている脅威だと指摘。「脅威をなくす唯一の道は、核兵器の完全な廃絶だ」と述べました。

　原爆が投下された午前８時１５分から１分間黙とうし、小学生２人が「平和への誓い」を朗読。この１年間で確認された原爆死没者５０７９人分の名簿が奉納され、累計３４万４３０６人となりました。

　式典には市が招待したイスラエルの大使が参列しました。

禁止条約力に核廃絶へ ただちに立ち上がろう

原水爆禁止世界大会　ヒロシマデー集会
　米国が広島に原爆を投下してから７９年の６日、原水爆禁止２０２４年世界大会ヒロシマデー集会（閉会総会）が広島市内で開かれました。「『希望の光』である核兵器禁止条約を力に、『核兵器のない平和で公正な世界』への道を切りひらくため、ただちに行動に立ち上がろう」と訴える決議「広島からのよびかけ」を採択。国連の中満泉軍縮担当上級代表、メキシコ、カザフスタンの政府代表がスピーチし、日韓の被爆者が発言。日本共産党の田村智子委員長があいさつ（全文）しました。同日行われた広島市主催の平和記念式典では、松井一実市長が「心を一つにした行動で、核抑止力に依存する為政者に政策転換を促すことができる」と呼びかけ、日本政府に核兵器禁止条約の締約国となるよう求めました。平和記念式典には、田村氏をはじめ日本共産党代表団が出席しました。


（写真）核兵器廃絶へ壮大な運動を展開することを誓い合った原水爆禁止２０２４年世界大会ヒロシマデー集会＝６日、広島市中区

　広島県立総合体育館で開かれたヒロシマデー集会には３７５０人が参加し、１２５０人が視聴しました。

　中満氏は、危機的状況の今こそ、世界を正しい方向へと押し戻す時だと強調。核保有国に核兵器廃絶に向けた営みの遂行を求め続けることは、みなさんの責務だと訴えました。

　駐日カザフスタン大使館のクルマンセイト・バトルハン公使参事官は、来年の核兵器禁止条約第３回締約国会議の議長国として、核実験の影響を受けた人々を支援する国際信託基金の設立に努力すると表明。駐日メキシコ大使館のミゲル・モヘダーノ・バテル広報担当１等書記官は「核兵器が二度と使用されないようにすることが私たちの責務だ」と語りました。

　田村氏は、日本は「核抑止」論と決別し、禁止条約への参加を決断すべきだと強調。岸田文雄首相が同日の平和記念式典で禁止条約に触れなかったと批判し、条約批准、締約国会議へのオブザーバー参加を求める世論と運動をよびかけました。

　広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長、韓国原爆被害者協会釜山支部の朴貞順（パク・ジョンスン）さん、マーシャル諸島元上院議員のアバッカ・アンジャイン・マディソンさんが核被害の実相を訴えました。

　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のメリッサ・パーク事務局長は「禁止条約は核兵器のない世界に通ずる道」だと強調。米国、スペインの代表が発言し、次々に登壇した高校生や福島、愛知の代表が「私たちの情熱と行動で核兵器のない世界を」と決意を語りました。

　日本青年団協議会の中園謙二会長が連帯あいさつ。東京都杉並区・岸本聡子区長のビデオメッセージ、元グーグル日本法人代表取締役社長の辻野晃一郎さんのメッセージが紹介されました。