「 【緊急署名】生き物の宝庫、史跡・玉川上水を未来の子どもたちへ」の発信者の 「玉川上水みどりといきもの会議」 「地球永住計画」「ちむくい」 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
アジア侵略の歴史 直視する時
日本がアジアに植民地を持つ起点となった日清戦争から今年で１３０年です。その歴史を直視し反省することは、日本がアジア諸国との平和と友好の関係を確立するうえで不可欠です。
１８９４年８月１日、明治天皇は清国に対する「宣戦詔勅」を出しました。「詔勅」は、日本が朝鮮の悪政の改革や治安維持、独立擁護に努めていると主張する一方で、清国が朝鮮を「属邦」扱いして内政に干渉していると非難しました。
そのうえで「詔勅」は、日清戦争の目的を「速（すみやか）に平和を永遠に克復」することだとのべました。しかし、日清戦争の経過全体を見れば、それはまったく成り立たないものでした。
■先に攻撃した日本
９４年２月、朝鮮で官吏の腐敗と重税に反対する大規模な農民反乱が起こりました（東学農民革命）。朝鮮政府は鎮圧のため清に出兵を要請し、これに対抗して日本も朝鮮に派兵しました。外国の侵略を警戒した農民軍は朝鮮政府と和睦しました。
朝鮮政府は日清両国に撤兵を求めましたが、日本は清が拒否すると見越して、日清共同で朝鮮の内政改革にあたることを清に提案し、軍隊を居座らせました。そのため日本と清・朝鮮との関係が緊迫しました。
７月２３日、日本軍は朝鮮王宮に攻め入り国王高宗らを監禁し、高宗の父大院君を復権させて親日派政権をつくりました。そして清の軍隊を朝鮮から追い払うよう依頼する文書を出させ、開戦の口実にしました。
７月２５日、日本軍は清の軍艦を奇襲し日清両国の戦闘が始まりました（豊島沖海戦）。このように日本側が侵略を意図し先に攻撃した事実は見過ごせません。
■力ずくで民衆鎮圧
日清戦争の主戦場は朝鮮でした。日本軍は朝鮮各地で食料や人馬を強制的に徴発し、戦争を遂行しました。朝鮮の民衆は抵抗し、１０月には農民軍が再蜂起したのに対し、日本軍はせん滅作戦を展開しました。
９月の平壌会戦と黄海海戦で日本軍が勝利した後、戦局は日本が優位となり、遼東半島や山東半島にまで侵攻しました。清は和議を申し出て、９５年４月、下関条約が結ばれました。清は日本に台湾・澎湖（ほうこ）諸島と遼東半島の割譲を約束しました。遼東半島はロシア・フランス・ドイツの「三国干渉」で返還させられましたが、日本は初めて海外に植民地を持つに至りました。
下関条約締結後の９５年１０月、日本軍は朝鮮王宮を襲撃し、日本の支配に抵抗する王妃・閔妃（ミンビ）を殺害しました。事件は衝撃を与え、朝鮮各地に「義兵闘争」が広がりましたが、日本軍は力ずくで抑圧しました。
台湾では植民地化に反対する住民が「台湾民主国」成立を宣言して抵抗したのに対し、日本は大軍を派遣して武力鎮圧をはかりました。この「台湾征服戦争」は２０年も続きました。
日清戦争は、朝鮮への清の影響を排して日本が支配することをめざした侵略戦争であり、朝鮮や台湾の民衆の抵抗を抑圧する戦争でした。軍事的対応の拡大が戦争に帰結したのです。その反省に立って日本は、戦争と武力行使、武力による威嚇を禁じた現行憲法を制定しました。今こそ歴史の教訓に学ぶときです。
日本がアジアに植民地を持つ起点となった日清戦争から今年で１３０年です。その歴史を直視し反省することは、日本がアジア諸国との平和と友好の関係を確立するうえで不可欠です。
１８９４年８月１日、明治天皇は清国に対する「宣戦詔勅」を出しました。「詔勅」は、日本が朝鮮の悪政の改革や治安維持、独立擁護に努めていると主張する一方で、清国が朝鮮を「属邦」扱いして内政に干渉していると非難しました。
そのうえで「詔勅」は、日清戦争の目的を「速（すみやか）に平和を永遠に克復」することだとのべました。しかし、日清戦争の経過全体を見れば、それはまったく成り立たないものでした。
■先に攻撃した日本
９４年２月、朝鮮で官吏の腐敗と重税に反対する大規模な農民反乱が起こりました（東学農民革命）。朝鮮政府は鎮圧のため清に出兵を要請し、これに対抗して日本も朝鮮に派兵しました。外国の侵略を警戒した農民軍は朝鮮政府と和睦しました。
朝鮮政府は日清両国に撤兵を求めましたが、日本は清が拒否すると見越して、日清共同で朝鮮の内政改革にあたることを清に提案し、軍隊を居座らせました。そのため日本と清・朝鮮との関係が緊迫しました。
７月２３日、日本軍は朝鮮王宮に攻め入り国王高宗らを監禁し、高宗の父大院君を復権させて親日派政権をつくりました。そして清の軍隊を朝鮮から追い払うよう依頼する文書を出させ、開戦の口実にしました。
７月２５日、日本軍は清の軍艦を奇襲し日清両国の戦闘が始まりました（豊島沖海戦）。このように日本側が侵略を意図し先に攻撃した事実は見過ごせません。
■力ずくで民衆鎮圧
日清戦争の主戦場は朝鮮でした。日本軍は朝鮮各地で食料や人馬を強制的に徴発し、戦争を遂行しました。朝鮮の民衆は抵抗し、１０月には農民軍が再蜂起したのに対し、日本軍はせん滅作戦を展開しました。
９月の平壌会戦と黄海海戦で日本軍が勝利した後、戦局は日本が優位となり、遼東半島や山東半島にまで侵攻しました。清は和議を申し出て、９５年４月、下関条約が結ばれました。清は日本に台湾・澎湖（ほうこ）諸島と遼東半島の割譲を約束しました。遼東半島はロシア・フランス・ドイツの「三国干渉」で返還させられましたが、日本は初めて海外に植民地を持つに至りました。
下関条約締結後の９５年１０月、日本軍は朝鮮王宮を襲撃し、日本の支配に抵抗する王妃・閔妃（ミンビ）を殺害しました。事件は衝撃を与え、朝鮮各地に「義兵闘争」が広がりましたが、日本軍は力ずくで抑圧しました。
台湾では植民地化に反対する住民が「台湾民主国」成立を宣言して抵抗したのに対し、日本は大軍を派遣して武力鎮圧をはかりました。この「台湾征服戦争」は２０年も続きました。
日清戦争は、朝鮮への清の影響を排して日本が支配することをめざした侵略戦争であり、朝鮮や台湾の民衆の抵抗を抑圧する戦争でした。軍事的対応の拡大が戦争に帰結したのです。その反省に立って日本は、戦争と武力行使、武力による威嚇を禁じた現行憲法を制定しました。今こそ歴史の教訓に学ぶときです。
党都議団新役員 知事にあいさつ
（写真）小池百合子都知事（右手前から５人目）に新役員就任あいさつをする日本共産党都議団＝２日、都庁
日本共産党東京都議団（１９人）は２日、新役員就任のあいさつを小池百合子知事に行いました。
大山とも子団長は新役員を紹介し「引き続き、都政のチェック機能の役割を果たし、条例・政策提案も重視する」と表明。小池知事が７月の知事選で掲げた公約には、党都議団が求めてきた政策と一致する内容もあるとして、「都民の願いに応えるものとなるよう具体的提案も含め実現に力を尽くす」と述べました。
和泉なおみ幹事長は「物価高騰で都民の暮らし、中小企業の営業はかつてないほど厳しい」と強調。上下水道料金減免の拡充やＬＰガス緊急対策、学校給食の全額補助など補正予算を編成するよう求めました。
新型コロナウイルスが５類移行後も感染拡大する中、都が医療・保健所体制を強化しないままコロナ対策を打ち切ったと指摘。「地方自治の本旨に沿って都民の命、暮らしを守り抜く都政に、引き続き全力で取り組む」と語りました。
和泉氏は、知事選を通じて神宮外苑再開発や、都庁舎などを映像で照らすプロジェクションマッピング、中学校英語スピーキングテスト、築地市場跡地再開発に都民の批判が広がったとして、「都政の重大問題として引き続き重視する」と表明しました。
小池知事が公約で、シルバーパスの改善や学童保育の待機児解消、非正規雇用の処遇改善など党都議団が求めてきた政策を掲げたことは重要だとして「実現に向け大いに議論しよう。ぜひ答弁に立ってほしい」と求めました。
小池知事は「都民に納得、満足いただける都政を進める」と答えました。
（写真）小池百合子都知事（右手前から５人目）に新役員就任あいさつをする日本共産党都議団＝２日、都庁
日本共産党東京都議団（１９人）は２日、新役員就任のあいさつを小池百合子知事に行いました。
大山とも子団長は新役員を紹介し「引き続き、都政のチェック機能の役割を果たし、条例・政策提案も重視する」と表明。小池知事が７月の知事選で掲げた公約には、党都議団が求めてきた政策と一致する内容もあるとして、「都民の願いに応えるものとなるよう具体的提案も含め実現に力を尽くす」と述べました。
和泉なおみ幹事長は「物価高騰で都民の暮らし、中小企業の営業はかつてないほど厳しい」と強調。上下水道料金減免の拡充やＬＰガス緊急対策、学校給食の全額補助など補正予算を編成するよう求めました。
新型コロナウイルスが５類移行後も感染拡大する中、都が医療・保健所体制を強化しないままコロナ対策を打ち切ったと指摘。「地方自治の本旨に沿って都民の命、暮らしを守り抜く都政に、引き続き全力で取り組む」と語りました。
和泉氏は、知事選を通じて神宮外苑再開発や、都庁舎などを映像で照らすプロジェクションマッピング、中学校英語スピーキングテスト、築地市場跡地再開発に都民の批判が広がったとして、「都政の重大問題として引き続き重視する」と表明しました。
小池知事が公約で、シルバーパスの改善や学童保育の待機児解消、非正規雇用の処遇改善など党都議団が求めてきた政策を掲げたことは重要だとして「実現に向け大いに議論しよう。ぜひ答弁に立ってほしい」と求めました。
小池知事は「都民に納得、満足いただける都政を進める」と答えました。
党青森県委など県に要請書
使用済み核燃料中間貯蔵施設めぐり
（写真）要請書を手渡す（右から）吉俣、田端、畑中、安藤各氏＝２日、青森市
日本共産党青森県委員会と党青森県議団は２日、青森県むつ市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、宮下宗一郎県知事が「安全協定の締結」を表明したことに対して抗議と撤回を求める要請書を知事あてに提出しました。
宮下知事は７月２９日、核燃料の搬出先として経済産業相が「六ケ所村の再処理工場を想定」と言及したことなどを受け、搬入容認の「協定締結」を表明。県庁で畑中孝之党県委員長と安藤晴美、田端深雪、吉俣洋の３県議が、県環境エネルギー部原子力立地対策課の亀田弘光課長代理に要請書を提出しました。
要請書は、搬出先と想定されている再処理工場は動いておらず、仮に稼働しても最長５０年間保管する核燃料を、「４０年間操業する」（東京電力社長・当時。２００５年５月１６日県議会全員協議会）という施設への搬出を想定すること自体に無理があると指摘。５０年後の再処理施設の安全性についての担保はできないと批判しました。
核燃料を入れる金属キャスクの製造元による不正・データ捏造（ねつぞう）問題も指摘。「原子力施設の外に使用済み核燃料を持ち出す必然性はない」「危険物質をむつ市に搬入すべきでない」と申し入れました。
畑中県委員長は「最終処分事業の答えが一切だせずにいる中で、中間貯蔵施設への搬入はできない」と協定締結表明の撤回を求めました。
使用済み核燃料中間貯蔵施設めぐり
（写真）要請書を手渡す（右から）吉俣、田端、畑中、安藤各氏＝２日、青森市
日本共産党青森県委員会と党青森県議団は２日、青森県むつ市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、宮下宗一郎県知事が「安全協定の締結」を表明したことに対して抗議と撤回を求める要請書を知事あてに提出しました。
宮下知事は７月２９日、核燃料の搬出先として経済産業相が「六ケ所村の再処理工場を想定」と言及したことなどを受け、搬入容認の「協定締結」を表明。県庁で畑中孝之党県委員長と安藤晴美、田端深雪、吉俣洋の３県議が、県環境エネルギー部原子力立地対策課の亀田弘光課長代理に要請書を提出しました。
要請書は、搬出先と想定されている再処理工場は動いておらず、仮に稼働しても最長５０年間保管する核燃料を、「４０年間操業する」（東京電力社長・当時。２００５年５月１６日県議会全員協議会）という施設への搬出を想定すること自体に無理があると指摘。５０年後の再処理施設の安全性についての担保はできないと批判しました。
核燃料を入れる金属キャスクの製造元による不正・データ捏造（ねつぞう）問題も指摘。「原子力施設の外に使用済み核燃料を持ち出す必然性はない」「危険物質をむつ市に搬入すべきでない」と申し入れました。
畑中県委員長は「最終処分事業の答えが一切だせずにいる中で、中間貯蔵施設への搬入はできない」と協定締結表明の撤回を求めました。
党兵庫県委 環境相あて要望書
（写真）ＰＦＡＳに関する要望書を手渡す（右から）宮本徹、森田、森本、こむら、宮本岳志、久保田、辻本の各氏＝２日、国会内
兵庫県・明石川で国の暫定目標値の６６０倍にも上る有機フッ素化合物ＰＦＡＳが検出された問題を巡り、日本共産党兵庫県委員会は２日、国会内で、ＰＦＡＳ排出源の特定と排出規制、住民の健康調査実施などを求め、伊藤信太郎環境相あてに要望書を手渡しました。
こむら潤衆院近畿比例予定候補と久保田健司兵庫県議、森本真、森田多希子両神戸市議、辻本達也明石市議が参加。日本共産党の宮本徹、宮本岳志両衆院議員と山下芳生参院議員秘書が同席しました。
応対した環境省の担当者が、飲用によるばく露防止のため水道水対策を優先すると回答したのに対し、辻本氏が「排出源を止めなければ根本的な解決にならない」と指摘。久保田、森本、森田の各氏は神戸市が排出源と推測される事業所に対策を求めているが、法的規制がないため立ち入り調査や強制力を伴う指導が難しいとしていることなどを挙げ、排出規制のルールづくりを強く求めました。
こむら氏は、人体に影響を及ぼすＰＦＡＳに住民は不安を抱いており「人権の観点から早急に規制措置を設けるべきだ」と訴えました。
また、神戸市内の事業所が製造したミネラルウオーターから水道法の暫定目標値の最大約６倍に相当するＰＦＡＳが検出された問題でも、厚生労働省と消費者庁に事業所名の公表や製造中止対応、規制措置などをとるよう要請しました。
ミネラルウオーターには食品衛生法に基づくＰＦＡＳの規制がなく、自治体が同法に基づく廃棄命令などを行うことは難しいとする厚労省担当者に、参加者は「だからこそミネラルウオーターなどに厳しいＰＦＡＳ規制のルールを確立することが必要だ」と求めました。
（写真）ＰＦＡＳに関する要望書を手渡す（右から）宮本徹、森田、森本、こむら、宮本岳志、久保田、辻本の各氏＝２日、国会内
兵庫県・明石川で国の暫定目標値の６６０倍にも上る有機フッ素化合物ＰＦＡＳが検出された問題を巡り、日本共産党兵庫県委員会は２日、国会内で、ＰＦＡＳ排出源の特定と排出規制、住民の健康調査実施などを求め、伊藤信太郎環境相あてに要望書を手渡しました。
こむら潤衆院近畿比例予定候補と久保田健司兵庫県議、森本真、森田多希子両神戸市議、辻本達也明石市議が参加。日本共産党の宮本徹、宮本岳志両衆院議員と山下芳生参院議員秘書が同席しました。
応対した環境省の担当者が、飲用によるばく露防止のため水道水対策を優先すると回答したのに対し、辻本氏が「排出源を止めなければ根本的な解決にならない」と指摘。久保田、森本、森田の各氏は神戸市が排出源と推測される事業所に対策を求めているが、法的規制がないため立ち入り調査や強制力を伴う指導が難しいとしていることなどを挙げ、排出規制のルールづくりを強く求めました。
こむら氏は、人体に影響を及ぼすＰＦＡＳに住民は不安を抱いており「人権の観点から早急に規制措置を設けるべきだ」と訴えました。
また、神戸市内の事業所が製造したミネラルウオーターから水道法の暫定目標値の最大約６倍に相当するＰＦＡＳが検出された問題でも、厚生労働省と消費者庁に事業所名の公表や製造中止対応、規制措置などをとるよう要請しました。
ミネラルウオーターには食品衛生法に基づくＰＦＡＳの規制がなく、自治体が同法に基づく廃棄命令などを行うことは難しいとする厚労省担当者に、参加者は「だからこそミネラルウオーターなどに厳しいＰＦＡＳ規制のルールを確立することが必要だ」と求めました。
「報酬なく声使われた」 スト続く
【ワシントン＝洞口昇幸】米カリフォルニア州バーバンクで１日、米大手テレビゲーム開発部門「ワーナー・ブラザース・ゲームズ」の前で、声優やゲームキャラクターなどの動きを演じる俳優らが、人工知能（ＡＩ）技術からの保護を訴えました。ロイター通信などが報じました。
「テレビゲーム開発会社が使っている（キャラクターなどの）原型は、私たちの同意も私たちへの報酬もなく、私たちの声を使ってつくられたものだ」―。全米映画俳優組合（ＳＡＧ・ＡＦＴＲＡ）の抗議に参加した組合員・声優の一人は、ロイター通信にこう語りました。
ＳＡＧ・ＡＦＴＲＡと複数の大手テレビゲーム開発会社側との交渉が決裂し、声優らが７月２６日からストライキに突入しています。
同組合は交渉で、開発会社が制作費削減・期間短縮のために声優の声や俳優の容姿・演技をＡＩ技術によって模倣・再現する際に、事前同意を得ることや適切な報酬を支払うことを求めています。
ハリウッドのエンターテインメント業界では、ＡＩ技術のリスクから業界関係者を守る法律を提唱する声が高まっています。
ＳＡＧ・ＡＦＴＲＡの交渉責任者、ダンカン・クラブツリーアイルランド氏は「この国の誰もがＡＩの乱用から保護される必要がある」とロイター通信に強調しました。
【ワシントン＝洞口昇幸】米カリフォルニア州バーバンクで１日、米大手テレビゲーム開発部門「ワーナー・ブラザース・ゲームズ」の前で、声優やゲームキャラクターなどの動きを演じる俳優らが、人工知能（ＡＩ）技術からの保護を訴えました。ロイター通信などが報じました。
「テレビゲーム開発会社が使っている（キャラクターなどの）原型は、私たちの同意も私たちへの報酬もなく、私たちの声を使ってつくられたものだ」―。全米映画俳優組合（ＳＡＧ・ＡＦＴＲＡ）の抗議に参加した組合員・声優の一人は、ロイター通信にこう語りました。
ＳＡＧ・ＡＦＴＲＡと複数の大手テレビゲーム開発会社側との交渉が決裂し、声優らが７月２６日からストライキに突入しています。
同組合は交渉で、開発会社が制作費削減・期間短縮のために声優の声や俳優の容姿・演技をＡＩ技術によって模倣・再現する際に、事前同意を得ることや適切な報酬を支払うことを求めています。
ハリウッドのエンターテインメント業界では、ＡＩ技術のリスクから業界関係者を守る法律を提唱する声が高まっています。
ＳＡＧ・ＡＦＴＲＡの交渉責任者、ダンカン・クラブツリーアイルランド氏は「この国の誰もがＡＩの乱用から保護される必要がある」とロイター通信に強調しました。
横田オスプレイ墜落で事故報告書
（写真）横田基地上空を飛行するＣＶ22オスプレイ＝７月29日（羽村平和委員会提供）
米空軍は１日、昨年１１月２９日に鹿児島・屋久島沖で横田基地（東京都）所属の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが墜落し、乗組員８人が死亡した事故に関する調査報告書を公表しました。墜落の主な原因として、(1)左右それぞれのエンジンで動力をプロペラに伝達するプロップローター・ギアボックス（ＰＲＧＢ）のうち左側が破損し、動力が伝わらなくなった(2)警告灯が何度も点灯したものの、操縦士が無視して飛行を継続した―の２点をあげました。
報告書によると、事故機は１１月２９日午前、訓練のため同基地を離陸しました。岩国基地（山口県）を経由し、嘉手納基地（沖縄県）に向けて飛行していたところ、ＰＲＧＢ内の不具合を示す警告灯が表示。警告灯は断続的に５回表示しましたが、操縦士はこれを無視して飛行継続を判断しました。
さらに、緊急着陸を指示する警告灯が表示。事故機は屋久島へ進路を変えました。午後２時４０分ごろ、屋久島空港への最終進入時、高度約２４０メートル地点で左側のＰＲＧＢが破損。機体は制御不能となり、左側に２回転して海面に墜落しました。
報告書はＰＲＧＢの破損について、内部の歯車の一つ（ハイスピード・ピニオンギア）にひびが入り、破断。その破片が他の歯車の間に挟まり、歯車が摩耗したことで動力が伝わらなくなったとしています。ただ故障の根本的な原因は「特定できなかった」としており、今後の再発防止策も示されていません。
それにもかかわらず、林芳正官房長官は２日の記者会見で、「これらの事故原因に対応した各種の安全対策の措置を講じることで、同様の事故を予防対処することが可能だ」と断定。国内でのオスプレイ飛行を推進する立場を示しました。
（写真）横田基地上空を飛行するＣＶ22オスプレイ＝７月29日（羽村平和委員会提供）
米空軍は１日、昨年１１月２９日に鹿児島・屋久島沖で横田基地（東京都）所属の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが墜落し、乗組員８人が死亡した事故に関する調査報告書を公表しました。墜落の主な原因として、(1)左右それぞれのエンジンで動力をプロペラに伝達するプロップローター・ギアボックス（ＰＲＧＢ）のうち左側が破損し、動力が伝わらなくなった(2)警告灯が何度も点灯したものの、操縦士が無視して飛行を継続した―の２点をあげました。
報告書によると、事故機は１１月２９日午前、訓練のため同基地を離陸しました。岩国基地（山口県）を経由し、嘉手納基地（沖縄県）に向けて飛行していたところ、ＰＲＧＢ内の不具合を示す警告灯が表示。警告灯は断続的に５回表示しましたが、操縦士はこれを無視して飛行継続を判断しました。
さらに、緊急着陸を指示する警告灯が表示。事故機は屋久島へ進路を変えました。午後２時４０分ごろ、屋久島空港への最終進入時、高度約２４０メートル地点で左側のＰＲＧＢが破損。機体は制御不能となり、左側に２回転して海面に墜落しました。
報告書はＰＲＧＢの破損について、内部の歯車の一つ（ハイスピード・ピニオンギア）にひびが入り、破断。その破片が他の歯車の間に挟まり、歯車が摩耗したことで動力が伝わらなくなったとしています。ただ故障の根本的な原因は「特定できなかった」としており、今後の再発防止策も示されていません。
それにもかかわらず、林芳正官房長官は２日の記者会見で、「これらの事故原因に対応した各種の安全対策の措置を講じることで、同様の事故を予防対処することが可能だ」と断定。国内でのオスプレイ飛行を推進する立場を示しました。
首相・法相の謝罪受け 原告団ら決起集会
（写真）記者会見する優生保護法被害全国原告団・弁護団＝２日、衆院第１議員会館
優生保護法被害全国原告団・弁護団は２日、小泉龍司法相と面会し、謝罪を受けました。同日、全面解決をめざして決起集会を衆議院議員会館で開催。係争中の裁判の速やかな和解と原告らへの補償、優生思想の根絶に向けて立法措置を講じることなどを求める集会アピールを採択しました。
東京弁護団代表の関哉直人弁護士は、一刻も早く係争中の約２０の裁判を同じ条件で和解できるよう国との基本合意を目指すことが目標だと報告。全面解決の課題として、配偶者の扱いや、優生保護法の下で人工妊娠中絶を受けた人を対象にすること、その認定方法など具体的な課題が残っていると指摘しました。優生思想と障害のある人への偏見・差別根絶のための基本法制定をめざすとしました。
原告の飯塚淳子さん（仮名）＝仙台市＝は「謝罪してもらってよかった。年をとってしまって、一日も早い解決を願っています」と発言。先天性の脳性まひの鈴木由美さん（兵庫）は「岸田（文雄）首相や小泉大臣が謝罪してくれたが、（内閣が）変わっても（解決するという）約束を守ってほしい」と訴えました。
東京の原告、北三郎さん（仮名）は「謝罪してくれたが、これまでの６８年の（つらい）思い出が消えるわけではない」と無念の思いを吐露しました。
優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）共同代表の藤井克徳さんは「客観性を持った第三者機関を設け、国家による大罪についてしっかり検証すること」だと強調しました。
（写真）記者会見する優生保護法被害全国原告団・弁護団＝２日、衆院第１議員会館
優生保護法被害全国原告団・弁護団は２日、小泉龍司法相と面会し、謝罪を受けました。同日、全面解決をめざして決起集会を衆議院議員会館で開催。係争中の裁判の速やかな和解と原告らへの補償、優生思想の根絶に向けて立法措置を講じることなどを求める集会アピールを採択しました。
東京弁護団代表の関哉直人弁護士は、一刻も早く係争中の約２０の裁判を同じ条件で和解できるよう国との基本合意を目指すことが目標だと報告。全面解決の課題として、配偶者の扱いや、優生保護法の下で人工妊娠中絶を受けた人を対象にすること、その認定方法など具体的な課題が残っていると指摘しました。優生思想と障害のある人への偏見・差別根絶のための基本法制定をめざすとしました。
原告の飯塚淳子さん（仮名）＝仙台市＝は「謝罪してもらってよかった。年をとってしまって、一日も早い解決を願っています」と発言。先天性の脳性まひの鈴木由美さん（兵庫）は「岸田（文雄）首相や小泉大臣が謝罪してくれたが、（内閣が）変わっても（解決するという）約束を守ってほしい」と訴えました。
東京の原告、北三郎さん（仮名）は「謝罪してくれたが、これまでの６８年の（つらい）思い出が消えるわけではない」と無念の思いを吐露しました。
優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）共同代表の藤井克徳さんは「客観性を持った第三者機関を設け、国家による大罪についてしっかり検証すること」だと強調しました。
新規制基準「不適合」と規制委
（写真）日本原子力発電敦賀原発２号機（右側）＝２０１２年、福井県敦賀市
原子力規制委員会は２日、臨時会合を開き、日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査で「不適合」とする方針を決定しました。
同日、原電の村松衛社長らの意見を聴取しましたが、「補正申請したい」との原電側の主張を認めませんでした。
規制委の山中伸介委員長は、２号機原子炉建屋の下に活断層がある可能性が否定できず新規制基準に不適合とする審査チームの審査結論に基づいて審査書案をまとめるよう事務方の原子力規制庁に指示しました。
規制委は、審査書案を受けて、敦賀原発２号機の申請に対して「不許可」の判断を示すとみられます。
福島第１原発事故後に施行された新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。２号機が不許可となれば、原発の再稼働を認めない規制委初の判断となります。
面談で村松社長は、１年以上かかる追加調査を検討しているとして、新たなデータを含めて再度審査を受けたいと求めました。しかし、面談後の委員会の議論では、委員から「まだトライさせてくださいという話でしかない」「結論が変更になる可能性は乏しい」などの意見が相次ぎました。山中委員長は「審査チームの結論は極めて妥当」としました。
異例の経緯
今回、問題となった断層は、２号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかったＫ断層。規制委発足前から原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が指摘されていました。規制委発足後に設置された専門家チームが２度にわたって、活動性が否定できないと評価しています。
原電は、専門家チームの見解を否定して２０１５年に再稼働に必要な規制委の審査を申請。審査は敷地内断層の評価を中心に続けられてきました。
９年近くかかった審査は異例の経緯をたどりました。１９年には審査資料に１１００カ所以上の間違いが見つかり、２０年には、規制委の指摘で審査資料の地質データで無断書き換えが発覚。規制委は、原電の管理体制について本店への立ち入りなど異例の検査を実施し、審査を一時中断しました。２２年に規制委は審査を再開しましたが、その後も審査資料の誤りが見つかり再び審査を中断しました。
昨年、規制委が原電に補正申請をするよう要求。その際、山中委員長は「これが最後のつもりで臨んでいただきたい」と発言していました。
敦賀原発２号機を巡る経緯
1987年２月 運転開始
2011年３月 東日本大震災
12年４月 経済産業省原子力安全・保安院が専門家と調査し、活断層の可能性を指摘
12年９月 原子力規制委員会が発足
13年５月 規制委が原子炉建屋直下に活断層が存在すると認定した専門家チームの報告を了承
７月 日本原子力発電（原電）が「活断層ではない」とする報告書提出
15年３月 専門家チームが直下の断層について「将来動く可能性がある」とする評価書を報告
11月 原電が再稼働に向け審査を申請
20年２月 地質データの無断書き換えが発覚
21年８月 審査中断を決定
23年４月 審査を再び中断、補正書求める
24年７月 審査会合で「新規制基準に適合していない」と結論
８月 規制委、「不適合」とする審査書案作成を決定
（写真）日本原子力発電敦賀原発２号機（右側）＝２０１２年、福井県敦賀市
原子力規制委員会は２日、臨時会合を開き、日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査で「不適合」とする方針を決定しました。
同日、原電の村松衛社長らの意見を聴取しましたが、「補正申請したい」との原電側の主張を認めませんでした。
規制委の山中伸介委員長は、２号機原子炉建屋の下に活断層がある可能性が否定できず新規制基準に不適合とする審査チームの審査結論に基づいて審査書案をまとめるよう事務方の原子力規制庁に指示しました。
規制委は、審査書案を受けて、敦賀原発２号機の申請に対して「不許可」の判断を示すとみられます。
福島第１原発事故後に施行された新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。２号機が不許可となれば、原発の再稼働を認めない規制委初の判断となります。
面談で村松社長は、１年以上かかる追加調査を検討しているとして、新たなデータを含めて再度審査を受けたいと求めました。しかし、面談後の委員会の議論では、委員から「まだトライさせてくださいという話でしかない」「結論が変更になる可能性は乏しい」などの意見が相次ぎました。山中委員長は「審査チームの結論は極めて妥当」としました。
異例の経緯
今回、問題となった断層は、２号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかったＫ断層。規制委発足前から原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が指摘されていました。規制委発足後に設置された専門家チームが２度にわたって、活動性が否定できないと評価しています。
原電は、専門家チームの見解を否定して２０１５年に再稼働に必要な規制委の審査を申請。審査は敷地内断層の評価を中心に続けられてきました。
９年近くかかった審査は異例の経緯をたどりました。１９年には審査資料に１１００カ所以上の間違いが見つかり、２０年には、規制委の指摘で審査資料の地質データで無断書き換えが発覚。規制委は、原電の管理体制について本店への立ち入りなど異例の検査を実施し、審査を一時中断しました。２２年に規制委は審査を再開しましたが、その後も審査資料の誤りが見つかり再び審査を中断しました。
昨年、規制委が原電に補正申請をするよう要求。その際、山中委員長は「これが最後のつもりで臨んでいただきたい」と発言していました。
敦賀原発２号機を巡る経緯
1987年２月 運転開始
2011年３月 東日本大震災
12年４月 経済産業省原子力安全・保安院が専門家と調査し、活断層の可能性を指摘
12年９月 原子力規制委員会が発足
13年５月 規制委が原子炉建屋直下に活断層が存在すると認定した専門家チームの報告を了承
７月 日本原子力発電（原電）が「活断層ではない」とする報告書提出
15年３月 専門家チームが直下の断層について「将来動く可能性がある」とする評価書を報告
11月 原電が再稼働に向け審査を申請
20年２月 地質データの無断書き換えが発覚
21年８月 審査中断を決定
23年４月 審査を再び中断、補正書求める
24年７月 審査会合で「新規制基準に適合していない」と結論
８月 規制委、「不適合」とする審査書案作成を決定