「 家事労働者に労基法・労災保険の適用を！ 1週間・24時間拘束労働で亡くなった高齢女性の過労死を認定してください！」の発信者の NPO法人 POSSE さんが、最新のお知らせを投稿しました。
名もなく、道もなく青春もなく、勲章ももらわずに、みんな木の葉のように焼かれて、消えていった…。妹を亡くし、子を亡くし、自身の命も削られた名越操（なごや・みさお）さんは、そうつづりました。
９６４年８月、広島の新日本婦人の会によって発刊された被爆体験集は、名越さんの手記から題名が付けられました。今年で５８集となる『木の葉のように焼かれて』。一編一編から伝わってくるのは原爆のむごさ、被爆者の悲しみや怒り、平和への切望です。
これまで集めた証言は８３８人にのぼり、のべ４００人近い会員がかかわってきました。当初は新婦人の各班にも被爆者が必ずいて、互いに泣きながら語り合い、聞き書きをしたといいます。
被爆の実相を訴えた『木の葉』は国内外の人びとに届けられ、学校の平和教育にも活用されてきました。後世への貴重な記録、次の世代へのメッセージとして。
新婦人という組織があったから、ここまで続けられたと現編集委員の平岡澄代さん。被爆国日本、被爆地ヒロシマから核廃絶を発信する役割が私たちにはあるはず、広島出身を口にしながら核兵器禁止条約に背を向ける岸田首相は許さないと。
被爆者と歩んだ６０年。名越さんはその一歩に決意を込めました。「一体、誰が戦争をおこしたのか、そして、また、性こりもなく、誰が戦争を企（たくら）んでいるのか。いまこそ、この目でしっかりとみつめ、考え、まどわされず、明らかにして、平和を願うこの気持ちをみんなに伝えたいと思います」。それは今日も。
９６４年８月、広島の新日本婦人の会によって発刊された被爆体験集は、名越さんの手記から題名が付けられました。今年で５８集となる『木の葉のように焼かれて』。一編一編から伝わってくるのは原爆のむごさ、被爆者の悲しみや怒り、平和への切望です。
これまで集めた証言は８３８人にのぼり、のべ４００人近い会員がかかわってきました。当初は新婦人の各班にも被爆者が必ずいて、互いに泣きながら語り合い、聞き書きをしたといいます。
被爆の実相を訴えた『木の葉』は国内外の人びとに届けられ、学校の平和教育にも活用されてきました。後世への貴重な記録、次の世代へのメッセージとして。
新婦人という組織があったから、ここまで続けられたと現編集委員の平岡澄代さん。被爆国日本、被爆地ヒロシマから核廃絶を発信する役割が私たちにはあるはず、広島出身を口にしながら核兵器禁止条約に背を向ける岸田首相は許さないと。
被爆者と歩んだ６０年。名越さんはその一歩に決意を込めました。「一体、誰が戦争をおこしたのか、そして、また、性こりもなく、誰が戦争を企（たくら）んでいるのか。いまこそ、この目でしっかりとみつめ、考え、まどわされず、明らかにして、平和を願うこの気持ちをみんなに伝えたいと思います」。それは今日も。
「核抑止」許さぬ被爆者の訴え
アメリカが広島に原爆を投下してからきょうで７９年です。被爆者は「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな」「一刻も早く核兵器の廃絶を」と訴え続けてきました。ロシアのプーチン政権が核で威嚇し、各国が核戦力を強化するなか、いまこそ、被爆者の声に耳を傾け、核兵器の使用が招く究極の非人道的状況を世界に発信しなければなりません。
■核禁止条約に結実
原水爆禁止日本協議会（原水協）顧問で物理学者の沢田昭二さんは中学２年の時に広島で被爆、爆心地から１・４キロの自宅で家の下敷きになりました。はい出したものの、梁（はり）に体を挟まれた母親を助けられないまま火が迫ってきました。「早く逃げなさい」「おまえは生き残って立派な人間になりなさい」という母親の声を背に、火事嵐のなか「お母さんごめんなさい」と言って逃げました。
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）事務局次長の児玉三智子さんは７歳で被爆しました。焼けただれた皮膚がぶら下がった人、真っ黒い炭のようになった赤ちゃんを抱いた母親、内臓や眼球が飛び出し逃げ惑う人を見ました。父母、弟だけでなく、決断して産んだ娘をがんで亡くしました。
被爆者が高齢化するなか被爆の実相を語り継ぎ伝え続けることが求められています。広島の基町（もとまち）高校の生徒は被爆者の話を何度も聞き資料にあたりながら絵を描きました。広島の原爆資料館に所蔵されているその絵をパネルにした展示会がいま、全国で開かれています。各地の高校で展示する試みも広がっています。
核兵器を二度と使ってはならない。自らの尊厳をかけて声をあげた被爆者を先頭にした草の根の運動がいま、核兵器禁止条約に実っています。
■「核の傘」脱却せよ
日本政府に核禁条約への参加・署名・批准を求める意見書決議は６８３自治体（７月４日現在）と、全国の市町村の４割に広がっています。政府は、思想・信条を超えたこの声にこたえるべきです。
岸田文雄首相はこれまでに「核兵器による威嚇も使用もあってはならない」「核兵器の使用がもたらす惨禍、非人道性を世界に訴えていく」「広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない」などとのべています。
ところが、岸田政権は７月２８日に東京で行われた日米安全保障協議委員会（２プラス２）に合わせて、米国による「核抑止」を強化するための閣僚会合を初開催し、核戦争体制づくりの議論の継続を確認しました。広島・長崎の非人道的な惨禍の再現を前提に核で威嚇するのが「核抑止」論であり、首相の言明とまったく矛盾する行いです。
唯一の戦争被爆国・日本は最も説得力を持って核兵器廃絶を訴えられる国です。その国の政府が核禁条約や核兵器廃絶の世界の流れに背を向け、核禁条約の締約国会議にオブザーバー参加すらせず米国言いなりを続ける姿は異常です。
ただちに「核の傘」のくびきから脱却し、核兵器禁止条約に参加すべきです。
ヒロシマ・ナガサキから、核兵器は絶対悪だという声を世界に発信するとともに、核に固執する日本政府を包囲していこうではありませんか。
アメリカが広島に原爆を投下してからきょうで７９年です。被爆者は「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな」「一刻も早く核兵器の廃絶を」と訴え続けてきました。ロシアのプーチン政権が核で威嚇し、各国が核戦力を強化するなか、いまこそ、被爆者の声に耳を傾け、核兵器の使用が招く究極の非人道的状況を世界に発信しなければなりません。
■核禁止条約に結実
原水爆禁止日本協議会（原水協）顧問で物理学者の沢田昭二さんは中学２年の時に広島で被爆、爆心地から１・４キロの自宅で家の下敷きになりました。はい出したものの、梁（はり）に体を挟まれた母親を助けられないまま火が迫ってきました。「早く逃げなさい」「おまえは生き残って立派な人間になりなさい」という母親の声を背に、火事嵐のなか「お母さんごめんなさい」と言って逃げました。
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）事務局次長の児玉三智子さんは７歳で被爆しました。焼けただれた皮膚がぶら下がった人、真っ黒い炭のようになった赤ちゃんを抱いた母親、内臓や眼球が飛び出し逃げ惑う人を見ました。父母、弟だけでなく、決断して産んだ娘をがんで亡くしました。
被爆者が高齢化するなか被爆の実相を語り継ぎ伝え続けることが求められています。広島の基町（もとまち）高校の生徒は被爆者の話を何度も聞き資料にあたりながら絵を描きました。広島の原爆資料館に所蔵されているその絵をパネルにした展示会がいま、全国で開かれています。各地の高校で展示する試みも広がっています。
核兵器を二度と使ってはならない。自らの尊厳をかけて声をあげた被爆者を先頭にした草の根の運動がいま、核兵器禁止条約に実っています。
■「核の傘」脱却せよ
日本政府に核禁条約への参加・署名・批准を求める意見書決議は６８３自治体（７月４日現在）と、全国の市町村の４割に広がっています。政府は、思想・信条を超えたこの声にこたえるべきです。
岸田文雄首相はこれまでに「核兵器による威嚇も使用もあってはならない」「核兵器の使用がもたらす惨禍、非人道性を世界に訴えていく」「広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない」などとのべています。
ところが、岸田政権は７月２８日に東京で行われた日米安全保障協議委員会（２プラス２）に合わせて、米国による「核抑止」を強化するための閣僚会合を初開催し、核戦争体制づくりの議論の継続を確認しました。広島・長崎の非人道的な惨禍の再現を前提に核で威嚇するのが「核抑止」論であり、首相の言明とまったく矛盾する行いです。
唯一の戦争被爆国・日本は最も説得力を持って核兵器廃絶を訴えられる国です。その国の政府が核禁条約や核兵器廃絶の世界の流れに背を向け、核禁条約の締約国会議にオブザーバー参加すらせず米国言いなりを続ける姿は異常です。
ただちに「核の傘」のくびきから脱却し、核兵器禁止条約に参加すべきです。
ヒロシマ・ナガサキから、核兵器は絶対悪だという声を世界に発信するとともに、核に固執する日本政府を包囲していこうではありませんか。
元原告「制限解消求めたい」
ほぼ男性の総合職だけが社宅制度を利用するのは「間接差別」に該当し、違法との東京地裁判決が確定（５月２８日）したＡＧＣ子会社が７月中旬以降、内規を改め、一般職の人も制度を利用できるようになったことがわかりました。会社はガラス最大手ＡＧＣの１００％子会社のＡＧＣグリーンテック社。賃貸住宅の家賃の最大８割を会社が負担する制度です。
勝訴が確定した女性（４５）や弁護団、女性が加入する労働組合の「ユニオンちよだ」、千代田区労連、千代田区労協などが判決確定後の声明で「一般職にも社宅制度の適用を認め、総合職と同一の基準で待遇」することを求めていました。
ＡＧＣ広報部によると社宅管理規程の変更は７月１６日付。対象が「総合職社員」となっていたものを「社員」に変更しました。
社員への説明会も行われました。さまざまな条件があり、独身者の場合、３９歳まで家賃の会社負担が８割ですが、４０歳を超えると５割になり、５０歳以上は対象になりません。既婚者で「主たる生計維持者」の場合は、６０歳まで８割が会社負担です。
一般職の女性の場合、結婚すると夫の収入が多いことが多く、「主たる生計維持者」でないため制度の対象から外れます。実際に対象となる一般職は元原告のみです。元原告の女性の場合、家賃の５割を会社が負担することになり、これまでの住宅手当から２万１０００円の増額です。
女性は「制度が一般職に適用されてよかった」としつつ、「婚姻の有無や年齢で制度を利用できないのはおかしい。独身者の年齢区分と婚姻状況の区分の撤廃を団体交渉で求めていきたい」と話しています。
ほぼ男性の総合職だけが社宅制度を利用するのは「間接差別」に該当し、違法との東京地裁判決が確定（５月２８日）したＡＧＣ子会社が７月中旬以降、内規を改め、一般職の人も制度を利用できるようになったことがわかりました。会社はガラス最大手ＡＧＣの１００％子会社のＡＧＣグリーンテック社。賃貸住宅の家賃の最大８割を会社が負担する制度です。
勝訴が確定した女性（４５）や弁護団、女性が加入する労働組合の「ユニオンちよだ」、千代田区労連、千代田区労協などが判決確定後の声明で「一般職にも社宅制度の適用を認め、総合職と同一の基準で待遇」することを求めていました。
ＡＧＣ広報部によると社宅管理規程の変更は７月１６日付。対象が「総合職社員」となっていたものを「社員」に変更しました。
社員への説明会も行われました。さまざまな条件があり、独身者の場合、３９歳まで家賃の会社負担が８割ですが、４０歳を超えると５割になり、５０歳以上は対象になりません。既婚者で「主たる生計維持者」の場合は、６０歳まで８割が会社負担です。
一般職の女性の場合、結婚すると夫の収入が多いことが多く、「主たる生計維持者」でないため制度の対象から外れます。実際に対象となる一般職は元原告のみです。元原告の女性の場合、家賃の５割を会社が負担することになり、これまでの住宅手当から２万１０００円の増額です。
女性は「制度が一般職に適用されてよかった」としつつ、「婚姻の有無や年齢で制度を利用できないのはおかしい。独身者の年齢区分と婚姻状況の区分の撤廃を団体交渉で求めていきたい」と話しています。
山形・酒田 高橋議員が豪雨被害調査
（写真）矢口市長（左から２人目）から説明を受ける高橋議員（その右）＝４日、山形県酒田市
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は４日、経験のない豪雨（７月２５日から）によって大きな被害を受けた山形県酒田市の大沢集落（１２区１８６世帯）で被害状況を調査しました。
矢口明子市長の説明を受けながら現地を回りました。山田守衆院山形３区予定候補、斎藤周、市原栄子の両党市議が同行しました。
同集落では、通常は蛇行して流れている荒瀬川の堤防が随所で決壊し、濁流が一直線上に国道３４４号を覆い、水田や家屋を直撃。道路の寸断や家屋の損壊、電柱の倒壊、土砂崩れ、流木の散乱、水田を覆う土砂の堆積などの惨状を目の当たりにしました。
濁流の直撃を受けて甚大な被害にある小屋渕地区では、家屋の周辺も１～２メートルほどの土砂が覆うなど、生活再建のめどが立たない状況です。
（写真）小屋渕地区の惨状＝４日、山形県酒田市
家屋が損壊し、倉庫の土砂の撤去をしていた男性（７３）は「全部やられた。断水・停電の中、状況を伝えるために２キロも歩いた」と語り、高橋議員と矢口市長に対して支援を求めました。
調査の中で、矢口市長は「農業被害６０億円という数字が報じられているが、まだつかみきれておらずさらに積み上がる」と話しました。高橋議員は、「全国的な災害の中でつくったパッケージなどは必ず適用させ、さらに実態にあった対応を求めていきます」と応じました。
（写真）矢口市長（左から２人目）から説明を受ける高橋議員（その右）＝４日、山形県酒田市
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は４日、経験のない豪雨（７月２５日から）によって大きな被害を受けた山形県酒田市の大沢集落（１２区１８６世帯）で被害状況を調査しました。
矢口明子市長の説明を受けながら現地を回りました。山田守衆院山形３区予定候補、斎藤周、市原栄子の両党市議が同行しました。
同集落では、通常は蛇行して流れている荒瀬川の堤防が随所で決壊し、濁流が一直線上に国道３４４号を覆い、水田や家屋を直撃。道路の寸断や家屋の損壊、電柱の倒壊、土砂崩れ、流木の散乱、水田を覆う土砂の堆積などの惨状を目の当たりにしました。
濁流の直撃を受けて甚大な被害にある小屋渕地区では、家屋の周辺も１～２メートルほどの土砂が覆うなど、生活再建のめどが立たない状況です。
（写真）小屋渕地区の惨状＝４日、山形県酒田市
家屋が損壊し、倉庫の土砂の撤去をしていた男性（７３）は「全部やられた。断水・停電の中、状況を伝えるために２キロも歩いた」と語り、高橋議員と矢口市長に対して支援を求めました。
調査の中で、矢口市長は「農業被害６０億円という数字が報じられているが、まだつかみきれておらずさらに積み上がる」と話しました。高橋議員は、「全国的な災害の中でつくったパッケージなどは必ず適用させ、さらに実態にあった対応を求めていきます」と応じました。
佐賀 笠井・田村貴昭氏呼びかけ
（写真）参加者の声援に応える（右から）笠井、田村の両氏＝４日、佐賀市
佐賀県の日本共産党東部地区委員会は４日、笠井亮衆院議員を迎え佐賀市内で演説会を開きました。田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）が共に訴え、来たるべき総選挙で同ブロックでの比例２議席確保への支持を呼びかけました。
司会の武藤明美県議が多くの有権者が持っている疑問などを笠井氏に質問。一問一答形式で笠井氏が答えました。笠井氏は、くらしの問題では党の「経済再生プラン」を紹介。賃金の大幅引き上げや学費の無償化の必要性を海外の実例も紹介しながら、力説しました。平和の問題では岸田政権の軍拡ばかりで周辺諸国との緊張を高める姿勢を批判し、対話による外交の必要性を訴え、党の「東アジアの平和構築への提言」を紹介。「ＡＳＥＡＮでは紛争を戦争にしないため、年間１５００回もの会合を開いている。日本でも戦争の準備ではなく平和の準備が必要です」と訴えました。
田村氏は佐賀空港（佐賀市）への自衛隊オスプレイ配備計画に触れ、配備のための駐屯地整備予算が全国でも突出していることを指摘。岸田政権の戦争する国づくりを止め、平和を守る日本共産党を伸ばしてほしいと訴えました。
演説会終了後に入党を決意した７６歳の女性は「日本はアメリカのいいなりになっている。米軍基地や自衛隊の基地ばかりで戦争になったらどうなるのか」と語りました。
演説会後、笠井、田村両氏は佐賀空港を視察。駐屯地建設の現場を空港の展望デッキなどから確認しました。
（写真）参加者の声援に応える（右から）笠井、田村の両氏＝４日、佐賀市
佐賀県の日本共産党東部地区委員会は４日、笠井亮衆院議員を迎え佐賀市内で演説会を開きました。田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）が共に訴え、来たるべき総選挙で同ブロックでの比例２議席確保への支持を呼びかけました。
司会の武藤明美県議が多くの有権者が持っている疑問などを笠井氏に質問。一問一答形式で笠井氏が答えました。笠井氏は、くらしの問題では党の「経済再生プラン」を紹介。賃金の大幅引き上げや学費の無償化の必要性を海外の実例も紹介しながら、力説しました。平和の問題では岸田政権の軍拡ばかりで周辺諸国との緊張を高める姿勢を批判し、対話による外交の必要性を訴え、党の「東アジアの平和構築への提言」を紹介。「ＡＳＥＡＮでは紛争を戦争にしないため、年間１５００回もの会合を開いている。日本でも戦争の準備ではなく平和の準備が必要です」と訴えました。
田村氏は佐賀空港（佐賀市）への自衛隊オスプレイ配備計画に触れ、配備のための駐屯地整備予算が全国でも突出していることを指摘。岸田政権の戦争する国づくりを止め、平和を守る日本共産党を伸ばしてほしいと訴えました。
演説会終了後に入党を決意した７６歳の女性は「日本はアメリカのいいなりになっている。米軍基地や自衛隊の基地ばかりで戦争になったらどうなるのか」と語りました。
演説会後、笠井、田村両氏は佐賀空港を視察。駐屯地建設の現場を空港の展望デッキなどから確認しました。
北海道・北見 紙・はたやま氏強調
（写真）声援に応える（右から）紙、はたやま両氏＝４日、北見市
北海道の日本共産党北見地区委員会は４日、北見市で紙智子参院議員と、はたやま和也元衆院議員・比例予定候補を弁士に、演説会「Ｃｈａｎｇｅ希望をあなたとともに」を開きました。
同市内やオホーツク管内などから多くの人が来場した会場内には、「『赤旗』が なけりゃ裏金 裏のまま」「『赤旗』に 白旗あげる 自民党」などの川柳が掲示され、桜井由美子、菊池豪一両市議が司会などを務めました。
はたやま氏は、北見市がある北海道１２区選出の現職自民党議員が、２０２２年に定員４２０人でセミナーを行い、１５３０人分の券を販売していた（党道委調べ）と告発。政治論理に反すると指摘し、「財界大企業の味方か庶民の味方かが問われている」と訴えました。
紙氏は、はたやま氏が初当選を果たした時を振り返り、直ちに酪農家を訪ねて実情を国会に届け、それまで空白だった農林水産委員に共産党の議員が入ることで緊張感がうまれたと、その影響力を語り、「はたやま氏の議席は北海道にも国会にも必要な議席です」と強調しました。
演説会後に設けられた参加者との懇談の席では、紙氏が紹介した小林多喜二の母・セキさんのエピソードに感銘を受け「自分も残りの人生をそのように生きようと選択することにした」と話す人など、４人が入党を決めました。
（写真）声援に応える（右から）紙、はたやま両氏＝４日、北見市
北海道の日本共産党北見地区委員会は４日、北見市で紙智子参院議員と、はたやま和也元衆院議員・比例予定候補を弁士に、演説会「Ｃｈａｎｇｅ希望をあなたとともに」を開きました。
同市内やオホーツク管内などから多くの人が来場した会場内には、「『赤旗』が なけりゃ裏金 裏のまま」「『赤旗』に 白旗あげる 自民党」などの川柳が掲示され、桜井由美子、菊池豪一両市議が司会などを務めました。
はたやま氏は、北見市がある北海道１２区選出の現職自民党議員が、２０２２年に定員４２０人でセミナーを行い、１５３０人分の券を販売していた（党道委調べ）と告発。政治論理に反すると指摘し、「財界大企業の味方か庶民の味方かが問われている」と訴えました。
紙氏は、はたやま氏が初当選を果たした時を振り返り、直ちに酪農家を訪ねて実情を国会に届け、それまで空白だった農林水産委員に共産党の議員が入ることで緊張感がうまれたと、その影響力を語り、「はたやま氏の議席は北海道にも国会にも必要な議席です」と強調しました。
演説会後に設けられた参加者との懇談の席では、紙氏が紹介した小林多喜二の母・セキさんのエピソードに感銘を受け「自分も残りの人生をそのように生きようと選択することにした」と話す人など、４人が入党を決めました。
市民が一番の市政を
共産党県議団訪問し決意
（写真）市長選勝利に向けて決意を固める桃原功氏（右から４人目）と日本共産党県議団ら＝５日、沖縄県議会
沖縄県宜野湾市の松川正則市長の死去に伴う同市長選（９月１日告示、８日投票）で、名護市辺野古の新基地建設反対を掲げ、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」側から立候補すると決まった市議の桃原功氏（６５）が５日、日本共産党県議団にあいさつに訪れました。
桃原氏は、同市選出の玉城健一郎県議、新垣邦男衆院議員、伊波洋一参院議員らとともに県議会の共産党県議団控室などを訪問。「急な選挙になりましたが、出るからには絶対勝つという強い意志でのぞみます。宜野湾市民が一番ということを念頭に置いて取り組んでいきたい。強い力添えを」と述べました。
玉城県議は、選考委員会を開いて全会一致で桃原氏の擁立を決め、選挙母体でも候補者として正式決定したと報告。現在、市議８期目の桃原氏について、「市政をずっと見てきて一番よく知っている。市民の要望に応え、さらに福祉の向上につながる市政をつくれると考えた」と語りました。
渡久地修県議団長は「桃原さんが困難に立ち向かって決意され、しっかり勝ち抜く態勢をみんなでつくっていくということなので、私たちも全力で取り組む」と応じました。
一方、オール沖縄に敵対する自民・公明の陣営では、２０２２年の県知事選で辺野古新基地建設推進を掲げた元市長の佐喜真淳氏が出馬を決めています。
共産党県議団訪問し決意
（写真）市長選勝利に向けて決意を固める桃原功氏（右から４人目）と日本共産党県議団ら＝５日、沖縄県議会
沖縄県宜野湾市の松川正則市長の死去に伴う同市長選（９月１日告示、８日投票）で、名護市辺野古の新基地建設反対を掲げ、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」側から立候補すると決まった市議の桃原功氏（６５）が５日、日本共産党県議団にあいさつに訪れました。
桃原氏は、同市選出の玉城健一郎県議、新垣邦男衆院議員、伊波洋一参院議員らとともに県議会の共産党県議団控室などを訪問。「急な選挙になりましたが、出るからには絶対勝つという強い意志でのぞみます。宜野湾市民が一番ということを念頭に置いて取り組んでいきたい。強い力添えを」と述べました。
玉城県議は、選考委員会を開いて全会一致で桃原氏の擁立を決め、選挙母体でも候補者として正式決定したと報告。現在、市議８期目の桃原氏について、「市政をずっと見てきて一番よく知っている。市民の要望に応え、さらに福祉の向上につながる市政をつくれると考えた」と語りました。
渡久地修県議団長は「桃原さんが困難に立ち向かって決意され、しっかり勝ち抜く態勢をみんなでつくっていくということなので、私たちも全力で取り組む」と応じました。
一方、オール沖縄に敵対する自民・公明の陣営では、２０２２年の県知事選で辺野古新基地建設推進を掲げた元市長の佐喜真淳氏が出馬を決めています。
日本共産党の井上哲士、仁比聡平、山添拓の各参院議員と元衆院議員の大平よしのぶ衆院中国比例予定候補らは５日、広島市内の広島原爆養護ホーム倉掛のぞみ園を訪れ、入所する被爆者を見舞いました。また、市内の広島赤十字・原爆病院を訪ね、被爆患者の状況などの説明を受けました。
市内の原爆養護ホーム舟入むつみ園が耐震改修工事で倉掛のぞみ園に移転中のため、上田佳弘・舟入むつみ園長に話を聞きました。むつみ園には４６人が入所し、平均年齢は８５歳。来年の被爆８０年に向け、同事業団で９集目となる被爆体験記の手記などに取り組んでいると紹介されました。
その後、入所者と面会し、あいさつした井上氏は７年前に核兵器禁止条約を採択した国連の会議に参加し、「各国の代表が次々と発言し、『被爆者の存在、声が私たちを突き動かして条約になった』と言われました」と紹介。「みなさんの思いが世界を動かし、一緒に条約を作れたことをうれしく思います。まだ日本が条約に参加していませんが、参加できるよう頑張りたい」と語りました。
原爆病院では古川善也院長と懇談しました。
垣内京美衆院中国比例予定候補、中原つよし衆院広島１区予定候補、河村ひろ子県議、中村たかえ市議が同席しました。
広島県被団協
（写真）広島県被団協の佐久間理事長（正面奥右から４人目）らと懇談する（右側奥から）井上、仁比、山添の各氏ら＝５日、広島市中区
日本共産党の井上哲士、仁比聡平、山添拓各参院議員と大平よしのぶ（元衆院議員）、垣内京美の両衆院中国比例予定候補、中原つよし衆院広島１区予定候補らは５日、広島市内で広島県原水爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長、望月みはる事務局長らと懇談しました。
井上氏は「原爆病院で『黒い雨』で新たな被爆者と認定され患者が増えていると聞きました。みなさんの取り組みが表れてきています。次の世代に原爆の実相を伝え、来年の被爆８０年を迎える中で被爆者援護の課題、核兵器廃絶の課題についてご意見をお聞かせください」と述べました。
佐久間理事長は、広島市の平和式典へのイスラエルの招待、平和公園への立ち入り規制などの問題に触れ「広島が国際平和都市といっていることを市民が考え、被爆者の問題も含め他団体とも協議して取り組みたい」と語りました。
高東征二副理事長（「黒い雨」被害者を支援する会事務局長）は地図を示しながら、「この降雨区域の人は被爆者認定が受けられますが、その外でも被害は大変です」と訴えました。
懇談では「黒い雨」被害者の救済で多くの人に実態を知らせる方法、若い世代への運動の継承など意見を交わしました。
河村ひろ子県議、中村たかえ市議が同席しました。
市内の原爆養護ホーム舟入むつみ園が耐震改修工事で倉掛のぞみ園に移転中のため、上田佳弘・舟入むつみ園長に話を聞きました。むつみ園には４６人が入所し、平均年齢は８５歳。来年の被爆８０年に向け、同事業団で９集目となる被爆体験記の手記などに取り組んでいると紹介されました。
その後、入所者と面会し、あいさつした井上氏は７年前に核兵器禁止条約を採択した国連の会議に参加し、「各国の代表が次々と発言し、『被爆者の存在、声が私たちを突き動かして条約になった』と言われました」と紹介。「みなさんの思いが世界を動かし、一緒に条約を作れたことをうれしく思います。まだ日本が条約に参加していませんが、参加できるよう頑張りたい」と語りました。
原爆病院では古川善也院長と懇談しました。
垣内京美衆院中国比例予定候補、中原つよし衆院広島１区予定候補、河村ひろ子県議、中村たかえ市議が同席しました。
広島県被団協
（写真）広島県被団協の佐久間理事長（正面奥右から４人目）らと懇談する（右側奥から）井上、仁比、山添の各氏ら＝５日、広島市中区
日本共産党の井上哲士、仁比聡平、山添拓各参院議員と大平よしのぶ（元衆院議員）、垣内京美の両衆院中国比例予定候補、中原つよし衆院広島１区予定候補らは５日、広島市内で広島県原水爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長、望月みはる事務局長らと懇談しました。
井上氏は「原爆病院で『黒い雨』で新たな被爆者と認定され患者が増えていると聞きました。みなさんの取り組みが表れてきています。次の世代に原爆の実相を伝え、来年の被爆８０年を迎える中で被爆者援護の課題、核兵器廃絶の課題についてご意見をお聞かせください」と述べました。
佐久間理事長は、広島市の平和式典へのイスラエルの招待、平和公園への立ち入り規制などの問題に触れ「広島が国際平和都市といっていることを市民が考え、被爆者の問題も含め他団体とも協議して取り組みたい」と語りました。
高東征二副理事長（「黒い雨」被害者を支援する会事務局長）は地図を示しながら、「この降雨区域の人は被爆者認定が受けられますが、その外でも被害は大変です」と訴えました。
懇談では「黒い雨」被害者の救済で多くの人に実態を知らせる方法、若い世代への運動の継承など意見を交わしました。
河村ひろ子県議、中村たかえ市議が同席しました。
５日、広島市内で行われた討論会「核兵器廃絶にむけた日本の役割」での、日本共産党の田村智子委員長の冒頭発言（全文）は次の通りです。
◇
核兵器が使われるのではというリスク、不安がこれほど世界に広がっているもとで、「核抑止力」論を見直す、そして核兵器禁止条約への参加を真剣に検討するということが日本に求められていると思います。この点で先月、初めて日米閣僚級会合で「拡大抑止」―アメリカの「核抑止力」を日米一体で強化しようという議論が行われたことは極めて重大だと考えます。
「核抑止」とは、いざとなれば核兵器を使用するぞという脅しにほかなりません。日本が、核兵器の先制使用も否定しない米国とともに、核戦争の恐怖をつきつける。これは絶対にやるべきではないということを強調したいと思います。
唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を世界に対して全力で訴える、そして「核抑止力」論の呪縛を断ち切ることを求めたいと思います。
核兵器禁止条約への参加という点では、同条約第６、７条にもとづく、被爆者や核実験被害者への支援、汚染された地域の環境修復のための取り組みは、すでに開始されており、日本が協力するか否かが鋭く問われています。第３回締約国会議にオブザーバー参加し、協力を開始する、そして条約批准へと向かうことを強く求めるものです。
核不拡散条約（ＮＰＴ）の信頼が揺らいでいると言われている最大の問題は、第６条が核軍備の縮小・撤廃の交渉を義務づけているのに、これが棚上げされ続けていることです。日本政府はＮＰＴを核兵器のない世界への礎石として位置付けているわけですから、この第６条の義務を果たすよう、核保有国に迫るという外交をただちに行うことを求めたいと思います。
◇
核兵器が使われるのではというリスク、不安がこれほど世界に広がっているもとで、「核抑止力」論を見直す、そして核兵器禁止条約への参加を真剣に検討するということが日本に求められていると思います。この点で先月、初めて日米閣僚級会合で「拡大抑止」―アメリカの「核抑止力」を日米一体で強化しようという議論が行われたことは極めて重大だと考えます。
「核抑止」とは、いざとなれば核兵器を使用するぞという脅しにほかなりません。日本が、核兵器の先制使用も否定しない米国とともに、核戦争の恐怖をつきつける。これは絶対にやるべきではないということを強調したいと思います。
唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を世界に対して全力で訴える、そして「核抑止力」論の呪縛を断ち切ることを求めたいと思います。
核兵器禁止条約への参加という点では、同条約第６、７条にもとづく、被爆者や核実験被害者への支援、汚染された地域の環境修復のための取り組みは、すでに開始されており、日本が協力するか否かが鋭く問われています。第３回締約国会議にオブザーバー参加し、協力を開始する、そして条約批准へと向かうことを強く求めるものです。
核不拡散条約（ＮＰＴ）の信頼が揺らいでいると言われている最大の問題は、第６条が核軍備の縮小・撤廃の交渉を義務づけているのに、これが棚上げされ続けていることです。日本政府はＮＰＴを核兵器のない世界への礎石として位置付けているわけですから、この第６条の義務を果たすよう、核保有国に迫るという外交をただちに行うことを求めたいと思います。
“非核と平和を一体”に、草の根からの運動を広げよう
志位議長の発言
原水爆禁止世界大会フォーラム２（５日）での、日本共産党の志位和夫議長の冒頭発言（全文）は次の通りです。
（写真）発言する志位和夫議長＝５日、広島市中区
このフォーラムのテーマは、「非核平和のアジアのために――日本と東アジアの運動との交流」となっています。私は、原水爆禁止世界大会の企画として、非核の世界をつくることと、平和なアジアをつくることを、一体に考えることをテーマにフォーラムがもたれたことを歓迎し、討論に参加したいと思います。
世界ではいま、核兵器が現実に使用される危険をはらんだ状況が生まれています。ウクライナを侵略するロシアが公然と核兵器による脅迫を繰り返していること、ガザ攻撃を続けるイスラエルが核兵器をちらつかせていることは、許すことができません。他方、アメリカが核先制使用の政策をとり、同盟国と一体に「核抑止」の拡大・強化を進めていることも重大です。
それでは東アジアの情勢はどうでしょうか。この地域では、経済的、人的、文化的交流が目覚ましく発展し、相互依存が強まっています。その一方で、大国間の対抗が強まるもとで、さまざまな紛争・緊張・対立が存在していることも、また事実です。
こうしたもとで、非核の世界、平和なアジアをつくるために、いま日本は何をなすべきか。私は、この場で、二つの点を日本政府に求めたいと思います。
「核抑止」論から抜け出し、核兵器禁止条約に参加を
第一は、「核抑止」論から抜け出し、核兵器禁止条約に参加することです。
世界で核使用の危険が高まるもとで日本政府は、いま何をやっているでしょうか。
日米両政府は、７月２８日、「拡大抑止」に関する初の閣僚会合を開きました。日米の共同文書では、この会議開催の目的を「実質的な戦略レベルの議論を深める」ためとしています。「拡大抑止」とは、米国の核兵器使用の脅迫によって、相手国を抑え込むということです。そのために「実質的な戦略レベルの議論を深める」という。いったい何を「深める」のでしょうか。内容は未公表ですが、米国がどのような場合に核で報復するか、日本への核持ち込みをどうするのかなどの「戦略」を具体化していくことになる危険があります。
このような合意を、広島・長崎の被爆７９周年を前に行うとは何事か。地元の中国新聞は社説で、「被爆地の思い踏みにじった」と強く批判しましたが、私は、被爆地を愚弄（ぐろう）する、こうした恥ずべき行動に、みなさんとともに強く抗議したいと思います。（拍手）
そもそも「核抑止」論とは何か。それはいざという時には核兵器を使用することを前提にした議論です。いざという時に使わないとなれば「抑止」にはなりません。言葉を替えて言えば、いざという時には広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすこともためらわないという議論です。
日本政府は、「核兵器の非人道性」については、これを批判するという立場を繰り返しています。「核兵器の非人道性」を言いながら、「核抑止」を強化するというのは、根本的に矛盾しているのではないでしょうか。
林芳正官房長官は、７月２９日の会見で「核抑止に頼る姿勢は核なき世界を掲げる岸田政権にとって矛盾しないのか」と問われて、まったく答えられませんでした。「決して矛盾することではない」と強弁するのみでした。
私は、広島・長崎の被爆７９周年にあたって日本政府に強く求めます。日本政府は、「核兵器のない世界」「核兵器の非人道性」を主張するなら、「核抑止」論にしがみつくのは、いいかげんにやめるべきです。「核抑止」論の呪縛から抜け出して、核兵器禁止条約への参加を決断せよ。このことをみなさんとともに強く求めたいと思います。（拍手）
憲法９条を生かした平和外交で東アジアを戦争の心配ない地域に
日本がやるべき第二は、憲法９条を生かした平和外交で、東アジアを戦争の心配のない地域に変えるために本気で力をつくすことです。
日本共産党は、４月１７日、「東アジア平和提言」を発表しました。私たちの「提言」は、三つの柱からなっています。第一は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力して東アジア規模での平和の地域協力の枠組みを発展させることです。第二は、北東アジアの諸問題――日中関係、台湾問題、朝鮮半島問題、歴史問題などの外交的解決をはかり、東アジア平和共同体をめざすことです。第三は、ガザ危機とウクライナ侵略を国連憲章と国際法にもとづいて解決することです。
「核抑止」に対する立場の違いをこえて、対話と外交によって東アジアに平和をつくる
今日は、私たちの「東アジア平和提言」と、「核兵器のない世界」とのかかわりについて、お話しさせていただきたいと思います。
私たちはこの「提言」を、立場の違いを超えて広く共同が可能なものとなるよう心掛けました。軍事同盟に対する立場の違い、「抑止」に対する考え方の違い、さらに「核抑止」に対する立場の違いがあっても、現状はあまりに「対話と外交」が不足している、まずは「対話と外交」を強めていくべきではないかという方々とも胸襟を開いて話し合い、「対話と外交によって東アジアに平和をつくろう」――この一点で、知恵を集め、力を合わせようというのが、私たちの「東アジア平和提言」の立場であります。
たとえば、私たちの「提言」では、ＡＳＥＡＮと協力して、「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）」の実現を共通の目標にすえ、東アジアサミット（ＥＡＳ）を活用・発展させて、東アジアの平和構築をはかることを提唱しています。
核兵器という角度から東アジアを見てみましょう。そうしますと、ＡＳＥＡＮ諸国は、１９９５年に東南アジア非核地帯条約をむすび、核保有国に議定書への署名を求めて働きかけを続けるなど、世界的にも「核兵器のない世界」への一大源泉となっています。
それでは、北東アジアに関連する国はどうでしょうか。東アジアサミット（ＥＡＳ）は、ＡＳＥＡＮ１０カ国プラス８カ国で構成されています。このプラス８カ国のうち、米国、中国、ロシア、インドは核保有国です。日本、韓国、オーストラリアは、米国の「核の傘」のもとにある核兵器依存国です。ニュージーランドだけが核兵器禁止条約に参加しています。そうした国も含めて構成されている東アジアサミットを活用・発展させて、紛争の平和的解決を大原則にすえて、粘り強い対話を続けることで、戦争の心配のない東アジアをつくろうというのが、私たちの「提言」が呼びかけていることです。
「提言」のプロセスが進めば「核抑止」論の口実はなくなる
このプロセスが進んだらどうなるでしょうか。端的に言いますと、「核抑止」という議論を持ち出す口実がなくなります。「核抑止」論は、紛争・対立・緊張を口実にしてつくられます。ですから紛争・対立・緊張がなくなったら、「核抑止」論のよってたつ口実がなくなるではありませんか。戦争の心配のない平和な東アジアがつくられれば、このプロセスが進むならば、核兵器の出番はなくなるのであります。
私たちの「提言」では、日中両国関係の前向きの打開のための提案も行っています。この提案も「核抑止」論の克服を前提にしたものではありません。「互いに脅威とならない」という２００８年の日中首脳合意など、両国関係の前向きの打開のための「共通の土台」を生かして、両国関係の前向きのブレークスルー（打開）をはかり、平和と友好を確かなものにしていこうという提案です。このプロセスが進んだらどうなるでしょうか。日中関係の平和と友好が確かなものになれば、少なくとも、日中両国関係では「核抑止」論の出番はなくなります。
私たちの「提言」では、この地域での非核化を直接提起している内容もあります。朝鮮半島問題の解決についての提案です。ここには非常に大きな困難がありますが、解決方法は外交しかありません。「提言」では、緊張のエスカレートを止めるために、米朝・南北・日朝など関係国間で対話ルートを開くためのあらゆる努力をはかることを訴えています。２０１８～１９年の南北・米朝会談などの教訓を踏まえて、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を一体的、段階的に進めることを提案しています。
困難は大きなものがありますが、これが唯一の合理的な解決の道筋だと思います。そのことは、この間、一連の国での、北朝鮮問題に実際に携わってきた外交関係者との対話でも、確認されたことでありました。
「提言」のプロセスが進めば「核兵器のない世界」へ道が開かれる
私たちの「東アジア平和提言」そのものは、直接には「核兵器のない世界」を提唱したものではありませんが、「提言」のプロセスが進めば――戦争の心配のない平和な東アジアがつくられれば――、「核兵器のない世界」への道が開かれる、こういう関係にあると思います。
私たちの「提言」では、東アジアの平和構築のために、草の根からの運動を呼びかけています。これは何よりも核兵器禁止条約の教訓に学んだものです。被爆者を先頭とした世界の市民社会の頑張り、連帯なしにこの歴史的条約はつくられませんでした。この教訓に学んで、東アジアの平和構築の方途についても、草の根から対話と運動、そして各国の連帯を広げようではありませんか。
「核兵器のない世界」を求める運動と、東アジアの平和構築をめざす運動を一体に――“非核と平和を一体に”――、各国の草の根から広げることを、心から訴えたいと思います。（拍手）
絶対に核戦争を起こさせない―９条に込められた思い
最後に、“非核と平和を一体に”ということとかかわって、なぜ私たちの日本は憲法９条を持ったかについて述べたいと思います。
１９４５年６月に調印された国連憲章と、４６年１１月に公布された日本国憲法を比較してみたいと思います。「武力による威嚇又は武力の行使」が禁止されていることでは両者は一致しています。しかし国連憲章にはないもので、日本国憲法第９条に明記されているものがあります。それは９条第２項で一切の戦力の保持を禁止し、国の交戦権を禁止していることであります。つまり国連憲章と比べても、日本国憲法は前に向かっての飛躍があるのです。
この飛躍はどうして生まれたか。国連憲章がつくられた４５年６月と、日本国憲法がつくられた４６年１１月との間に、人類はある重大な出来事を体験しました。広島、長崎に原爆が投下されたことです。二十数万人の無辜（むこ）の人々が命を奪われ、二つの美しい都市は一瞬にして廃虚と化し、言語を絶する犠牲をこうむりました。このようなこの世の地獄を、世界のどこでも二度と繰り返してはならないという強い思いが、憲法９条という宝を生み出した大きな歴史的な契機となりました。
つまり私たちの憲法９条には、戦争を二度と引き起こしてはならないという決意とともに、この地球上のどこでも核戦争を絶対に引き起こしてはならないという決意が込められています。
非核の世界をつくるたたかいと、平和なアジアをつくるたたかいは、憲法９条という点でも深く結びついています。“非核と平和を一体”のものとして、草の根から運動をすすめることを重ねて訴えて、私の発言としたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
志位議長の発言
原水爆禁止世界大会フォーラム２（５日）での、日本共産党の志位和夫議長の冒頭発言（全文）は次の通りです。
（写真）発言する志位和夫議長＝５日、広島市中区
このフォーラムのテーマは、「非核平和のアジアのために――日本と東アジアの運動との交流」となっています。私は、原水爆禁止世界大会の企画として、非核の世界をつくることと、平和なアジアをつくることを、一体に考えることをテーマにフォーラムがもたれたことを歓迎し、討論に参加したいと思います。
世界ではいま、核兵器が現実に使用される危険をはらんだ状況が生まれています。ウクライナを侵略するロシアが公然と核兵器による脅迫を繰り返していること、ガザ攻撃を続けるイスラエルが核兵器をちらつかせていることは、許すことができません。他方、アメリカが核先制使用の政策をとり、同盟国と一体に「核抑止」の拡大・強化を進めていることも重大です。
それでは東アジアの情勢はどうでしょうか。この地域では、経済的、人的、文化的交流が目覚ましく発展し、相互依存が強まっています。その一方で、大国間の対抗が強まるもとで、さまざまな紛争・緊張・対立が存在していることも、また事実です。
こうしたもとで、非核の世界、平和なアジアをつくるために、いま日本は何をなすべきか。私は、この場で、二つの点を日本政府に求めたいと思います。
「核抑止」論から抜け出し、核兵器禁止条約に参加を
第一は、「核抑止」論から抜け出し、核兵器禁止条約に参加することです。
世界で核使用の危険が高まるもとで日本政府は、いま何をやっているでしょうか。
日米両政府は、７月２８日、「拡大抑止」に関する初の閣僚会合を開きました。日米の共同文書では、この会議開催の目的を「実質的な戦略レベルの議論を深める」ためとしています。「拡大抑止」とは、米国の核兵器使用の脅迫によって、相手国を抑え込むということです。そのために「実質的な戦略レベルの議論を深める」という。いったい何を「深める」のでしょうか。内容は未公表ですが、米国がどのような場合に核で報復するか、日本への核持ち込みをどうするのかなどの「戦略」を具体化していくことになる危険があります。
このような合意を、広島・長崎の被爆７９周年を前に行うとは何事か。地元の中国新聞は社説で、「被爆地の思い踏みにじった」と強く批判しましたが、私は、被爆地を愚弄（ぐろう）する、こうした恥ずべき行動に、みなさんとともに強く抗議したいと思います。（拍手）
そもそも「核抑止」論とは何か。それはいざという時には核兵器を使用することを前提にした議論です。いざという時に使わないとなれば「抑止」にはなりません。言葉を替えて言えば、いざという時には広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすこともためらわないという議論です。
日本政府は、「核兵器の非人道性」については、これを批判するという立場を繰り返しています。「核兵器の非人道性」を言いながら、「核抑止」を強化するというのは、根本的に矛盾しているのではないでしょうか。
林芳正官房長官は、７月２９日の会見で「核抑止に頼る姿勢は核なき世界を掲げる岸田政権にとって矛盾しないのか」と問われて、まったく答えられませんでした。「決して矛盾することではない」と強弁するのみでした。
私は、広島・長崎の被爆７９周年にあたって日本政府に強く求めます。日本政府は、「核兵器のない世界」「核兵器の非人道性」を主張するなら、「核抑止」論にしがみつくのは、いいかげんにやめるべきです。「核抑止」論の呪縛から抜け出して、核兵器禁止条約への参加を決断せよ。このことをみなさんとともに強く求めたいと思います。（拍手）
憲法９条を生かした平和外交で東アジアを戦争の心配ない地域に
日本がやるべき第二は、憲法９条を生かした平和外交で、東アジアを戦争の心配のない地域に変えるために本気で力をつくすことです。
日本共産党は、４月１７日、「東アジア平和提言」を発表しました。私たちの「提言」は、三つの柱からなっています。第一は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力して東アジア規模での平和の地域協力の枠組みを発展させることです。第二は、北東アジアの諸問題――日中関係、台湾問題、朝鮮半島問題、歴史問題などの外交的解決をはかり、東アジア平和共同体をめざすことです。第三は、ガザ危機とウクライナ侵略を国連憲章と国際法にもとづいて解決することです。
「核抑止」に対する立場の違いをこえて、対話と外交によって東アジアに平和をつくる
今日は、私たちの「東アジア平和提言」と、「核兵器のない世界」とのかかわりについて、お話しさせていただきたいと思います。
私たちはこの「提言」を、立場の違いを超えて広く共同が可能なものとなるよう心掛けました。軍事同盟に対する立場の違い、「抑止」に対する考え方の違い、さらに「核抑止」に対する立場の違いがあっても、現状はあまりに「対話と外交」が不足している、まずは「対話と外交」を強めていくべきではないかという方々とも胸襟を開いて話し合い、「対話と外交によって東アジアに平和をつくろう」――この一点で、知恵を集め、力を合わせようというのが、私たちの「東アジア平和提言」の立場であります。
たとえば、私たちの「提言」では、ＡＳＥＡＮと協力して、「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）」の実現を共通の目標にすえ、東アジアサミット（ＥＡＳ）を活用・発展させて、東アジアの平和構築をはかることを提唱しています。
核兵器という角度から東アジアを見てみましょう。そうしますと、ＡＳＥＡＮ諸国は、１９９５年に東南アジア非核地帯条約をむすび、核保有国に議定書への署名を求めて働きかけを続けるなど、世界的にも「核兵器のない世界」への一大源泉となっています。
それでは、北東アジアに関連する国はどうでしょうか。東アジアサミット（ＥＡＳ）は、ＡＳＥＡＮ１０カ国プラス８カ国で構成されています。このプラス８カ国のうち、米国、中国、ロシア、インドは核保有国です。日本、韓国、オーストラリアは、米国の「核の傘」のもとにある核兵器依存国です。ニュージーランドだけが核兵器禁止条約に参加しています。そうした国も含めて構成されている東アジアサミットを活用・発展させて、紛争の平和的解決を大原則にすえて、粘り強い対話を続けることで、戦争の心配のない東アジアをつくろうというのが、私たちの「提言」が呼びかけていることです。
「提言」のプロセスが進めば「核抑止」論の口実はなくなる
このプロセスが進んだらどうなるでしょうか。端的に言いますと、「核抑止」という議論を持ち出す口実がなくなります。「核抑止」論は、紛争・対立・緊張を口実にしてつくられます。ですから紛争・対立・緊張がなくなったら、「核抑止」論のよってたつ口実がなくなるではありませんか。戦争の心配のない平和な東アジアがつくられれば、このプロセスが進むならば、核兵器の出番はなくなるのであります。
私たちの「提言」では、日中両国関係の前向きの打開のための提案も行っています。この提案も「核抑止」論の克服を前提にしたものではありません。「互いに脅威とならない」という２００８年の日中首脳合意など、両国関係の前向きの打開のための「共通の土台」を生かして、両国関係の前向きのブレークスルー（打開）をはかり、平和と友好を確かなものにしていこうという提案です。このプロセスが進んだらどうなるでしょうか。日中関係の平和と友好が確かなものになれば、少なくとも、日中両国関係では「核抑止」論の出番はなくなります。
私たちの「提言」では、この地域での非核化を直接提起している内容もあります。朝鮮半島問題の解決についての提案です。ここには非常に大きな困難がありますが、解決方法は外交しかありません。「提言」では、緊張のエスカレートを止めるために、米朝・南北・日朝など関係国間で対話ルートを開くためのあらゆる努力をはかることを訴えています。２０１８～１９年の南北・米朝会談などの教訓を踏まえて、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を一体的、段階的に進めることを提案しています。
困難は大きなものがありますが、これが唯一の合理的な解決の道筋だと思います。そのことは、この間、一連の国での、北朝鮮問題に実際に携わってきた外交関係者との対話でも、確認されたことでありました。
「提言」のプロセスが進めば「核兵器のない世界」へ道が開かれる
私たちの「東アジア平和提言」そのものは、直接には「核兵器のない世界」を提唱したものではありませんが、「提言」のプロセスが進めば――戦争の心配のない平和な東アジアがつくられれば――、「核兵器のない世界」への道が開かれる、こういう関係にあると思います。
私たちの「提言」では、東アジアの平和構築のために、草の根からの運動を呼びかけています。これは何よりも核兵器禁止条約の教訓に学んだものです。被爆者を先頭とした世界の市民社会の頑張り、連帯なしにこの歴史的条約はつくられませんでした。この教訓に学んで、東アジアの平和構築の方途についても、草の根から対話と運動、そして各国の連帯を広げようではありませんか。
「核兵器のない世界」を求める運動と、東アジアの平和構築をめざす運動を一体に――“非核と平和を一体に”――、各国の草の根から広げることを、心から訴えたいと思います。（拍手）
絶対に核戦争を起こさせない―９条に込められた思い
最後に、“非核と平和を一体に”ということとかかわって、なぜ私たちの日本は憲法９条を持ったかについて述べたいと思います。
１９４５年６月に調印された国連憲章と、４６年１１月に公布された日本国憲法を比較してみたいと思います。「武力による威嚇又は武力の行使」が禁止されていることでは両者は一致しています。しかし国連憲章にはないもので、日本国憲法第９条に明記されているものがあります。それは９条第２項で一切の戦力の保持を禁止し、国の交戦権を禁止していることであります。つまり国連憲章と比べても、日本国憲法は前に向かっての飛躍があるのです。
この飛躍はどうして生まれたか。国連憲章がつくられた４５年６月と、日本国憲法がつくられた４６年１１月との間に、人類はある重大な出来事を体験しました。広島、長崎に原爆が投下されたことです。二十数万人の無辜（むこ）の人々が命を奪われ、二つの美しい都市は一瞬にして廃虚と化し、言語を絶する犠牲をこうむりました。このようなこの世の地獄を、世界のどこでも二度と繰り返してはならないという強い思いが、憲法９条という宝を生み出した大きな歴史的な契機となりました。
つまり私たちの憲法９条には、戦争を二度と引き起こしてはならないという決意とともに、この地球上のどこでも核戦争を絶対に引き起こしてはならないという決意が込められています。
非核の世界をつくるたたかいと、平和なアジアをつくるたたかいは、憲法９条という点でも深く結びついています。“非核と平和を一体”のものとして、草の根から運動をすすめることを重ねて訴えて、私の発言としたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
広島 ＮＧＯ討論会 田村委員長が発言
（写真）発言する田村智子委員長＝５日、広島市中区
広島への原爆投下から７９年を前にした５日、同市内で「核兵器廃絶にむけた日本の役割 核の非人道性を想起して」をテーマに、「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」と「核兵器をなくす日本キャンペーン」共催の討論会が開かれました。被爆者や与野党代表、有識者らが参加し、日本共産党から田村智子委員長が発言しました。
田村氏は、核使用へのリスクが世界に広がるもと、日本には、核廃絶に向け、「『核抑止論』の呪縛を断ち切り、核兵器禁止条約への参加を決断することが求められている」と強調しました。
「原爆の日」を控えた先月２８日、日米両政府が閣僚会合で初めて「拡大抑止」＝米国の「核抑止力」を日米一体で強化することを議論したのは「極めて重大」だと批判。「そもそも『核抑止』とは、いざとなれば核兵器を使用するという脅しにほかならない。日本が核の先制使用も否定しない米国とともに、核戦争の恐怖を突き付けるなど絶対にあってはならない」と述べ、「唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を全力で訴え、『核抑止』からの脱却を世界に迫ることこそ必要だ」と力を込めました。
核兵器禁止条約は、第６、７条にもとづく被爆者や核実験被害者への支援、汚染された地域の環境修復のための取り組みが始まっており、「実効性を発揮している。日本の協力が鋭く問われている」として、来年３月に開かれる予定の同条約の第３回締約国会議にオブザーバー参加し、批准にむかうことを要求しました。
国連の中満泉・軍縮担当上級代表は、一番あってはならないのは核を使用するかもしれないという威嚇だと強調。核兵器を保有国の意思を強制するために利用する国が出てきていると警鐘を鳴らしました。
さらに核兵器禁止条約は、核被害者支援や環境修復についても話し合う枠組みになっており、ジェンダーの視点から見た核軍縮の問題も話し合われる新しいアプローチを含んだ非常に意義のある条約に発展していると評価。「各国は軍縮や外交による安全保障を理解したうえで対処をしてほしい」と述べました。
日本被団協の和田征子事務局次長は「核兵器に守られたことは一度もない。守られようと思ったことは一度もない」として、「核の傘で何を守るのか。国を守るとは米国との約束を守ることか。『核抑止力』を主張する核の傘は破綻している破れ傘だ」と強調。「核が使用されたら日本も世界も地球も人類も存続の危機に陥るということを自分のこととして考えてほしい」と訴えました。「来年の核兵器禁止条約締約国会議に必ずオブザーバー参加するよう願う」と求めました。
各党代表者からも、日本政府に締約国会議へのオブザーバー参加を求める声が多数出されましたが、自民党はオブザーバー参加には一切言及しませんでした。
各党間の議論を受け、田村氏は「『核抑止』でいいのか、議論が始まったことは重要」だと指摘。「いざとなれば核兵器をためらわずに使用する『核抑止』と、『核兵器のない世界』がどうして両立するのか。国会でも議論が必要だ」と述べ、核兵器禁止条約への参加を重ねて求めました。
（写真）発言する田村智子委員長＝５日、広島市中区
広島への原爆投下から７９年を前にした５日、同市内で「核兵器廃絶にむけた日本の役割 核の非人道性を想起して」をテーマに、「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」と「核兵器をなくす日本キャンペーン」共催の討論会が開かれました。被爆者や与野党代表、有識者らが参加し、日本共産党から田村智子委員長が発言しました。
田村氏は、核使用へのリスクが世界に広がるもと、日本には、核廃絶に向け、「『核抑止論』の呪縛を断ち切り、核兵器禁止条約への参加を決断することが求められている」と強調しました。
「原爆の日」を控えた先月２８日、日米両政府が閣僚会合で初めて「拡大抑止」＝米国の「核抑止力」を日米一体で強化することを議論したのは「極めて重大」だと批判。「そもそも『核抑止』とは、いざとなれば核兵器を使用するという脅しにほかならない。日本が核の先制使用も否定しない米国とともに、核戦争の恐怖を突き付けるなど絶対にあってはならない」と述べ、「唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を全力で訴え、『核抑止』からの脱却を世界に迫ることこそ必要だ」と力を込めました。
核兵器禁止条約は、第６、７条にもとづく被爆者や核実験被害者への支援、汚染された地域の環境修復のための取り組みが始まっており、「実効性を発揮している。日本の協力が鋭く問われている」として、来年３月に開かれる予定の同条約の第３回締約国会議にオブザーバー参加し、批准にむかうことを要求しました。
国連の中満泉・軍縮担当上級代表は、一番あってはならないのは核を使用するかもしれないという威嚇だと強調。核兵器を保有国の意思を強制するために利用する国が出てきていると警鐘を鳴らしました。
さらに核兵器禁止条約は、核被害者支援や環境修復についても話し合う枠組みになっており、ジェンダーの視点から見た核軍縮の問題も話し合われる新しいアプローチを含んだ非常に意義のある条約に発展していると評価。「各国は軍縮や外交による安全保障を理解したうえで対処をしてほしい」と述べました。
日本被団協の和田征子事務局次長は「核兵器に守られたことは一度もない。守られようと思ったことは一度もない」として、「核の傘で何を守るのか。国を守るとは米国との約束を守ることか。『核抑止力』を主張する核の傘は破綻している破れ傘だ」と強調。「核が使用されたら日本も世界も地球も人類も存続の危機に陥るということを自分のこととして考えてほしい」と訴えました。「来年の核兵器禁止条約締約国会議に必ずオブザーバー参加するよう願う」と求めました。
各党代表者からも、日本政府に締約国会議へのオブザーバー参加を求める声が多数出されましたが、自民党はオブザーバー参加には一切言及しませんでした。
各党間の議論を受け、田村氏は「『核抑止』でいいのか、議論が始まったことは重要」だと指摘。「いざとなれば核兵器をためらわずに使用する『核抑止』と、『核兵器のない世界』がどうして両立するのか。国会でも議論が必要だ」と述べ、核兵器禁止条約への参加を重ねて求めました。