「 止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる｜Oppose "reuse" of contaminated soil that spreads radioactivity!」の発信者の # 放射能拡散に反対する会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「きのこ雲の下で何があったのか。“生き地獄”だった被爆体験と核廃絶の思いをどう継承させるか。今日の聞き手が明日の語り手になることだ」。
２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせたニューヨーク行動を取材した際、日本被団協代表団の藤森俊希さんから教えてもらった言葉です。藤森さんは赤旗記者の先輩で、退職後長野で被爆者運動をしていました。
以来、「今日の聞き手」として取材してきた“ヒバクシャのこころ”が新刊書になりました。『被爆者から「明日の語り手」へ』（赤旗編集局編）です。核兵器禁止条約から核廃絶の実現にむけた、ヒバクシャから未来世代に託す一冊として。
２０歳のとき、陸軍通信小隊長として広島で被爆した岩手被団協元会長の斎藤政一さん。硫黄島玉砕（１９４５年３月）後に想定された米軍の内地上陸攻撃に備えて、４００人の隊員として兵舎にいた時に、“ピカッ”。背中から両腕にかけて焼けただれました。その直後に“ドン”。爆風で兵舎はつぶれ、落ちてきた梁（はり）で頭蓋が割れました。
被爆後、点呼集合したのは、３８人だけ。野戦病院に移動する時に見た光景は、焼けた灰色の街でした。「血と火の凄惨（せいさん）な生き地獄だった。皮膚が垂れ下がって、飛び出した内臓や眼球を抱えて『お母さん助けて』と叫ぶ女子学生の集団も見た」。
斎藤さんは「被爆者の苦難は、原爆を落とした米軍が“絶対的な存在”の進駐軍として日本にやってきたことから始まった」と。続きは新刊書で。
２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせたニューヨーク行動を取材した際、日本被団協代表団の藤森俊希さんから教えてもらった言葉です。藤森さんは赤旗記者の先輩で、退職後長野で被爆者運動をしていました。
以来、「今日の聞き手」として取材してきた“ヒバクシャのこころ”が新刊書になりました。『被爆者から「明日の語り手」へ』（赤旗編集局編）です。核兵器禁止条約から核廃絶の実現にむけた、ヒバクシャから未来世代に託す一冊として。
２０歳のとき、陸軍通信小隊長として広島で被爆した岩手被団協元会長の斎藤政一さん。硫黄島玉砕（１９４５年３月）後に想定された米軍の内地上陸攻撃に備えて、４００人の隊員として兵舎にいた時に、“ピカッ”。背中から両腕にかけて焼けただれました。その直後に“ドン”。爆風で兵舎はつぶれ、落ちてきた梁（はり）で頭蓋が割れました。
被爆後、点呼集合したのは、３８人だけ。野戦病院に移動する時に見た光景は、焼けた灰色の街でした。「血と火の凄惨（せいさん）な生き地獄だった。皮膚が垂れ下がって、飛び出した内臓や眼球を抱えて『お母さん助けて』と叫ぶ女子学生の集団も見た」。
斎藤さんは「被爆者の苦難は、原爆を落とした米軍が“絶対的な存在”の進駐軍として日本にやってきたことから始まった」と。続きは新刊書で。
昼の試合回避だけでいいのか
スポーツや教育にとって安全は一義的な課題であり、その対策は急務です。
２３日に決勝を終えた全国高校野球選手権大会は、今年も危険な暑さとのたたかいでした。３５度前後の酷暑が続き、兵庫県では熱中症警戒アラートが連日、出される中で試合が開催されました。これは日本スポーツ協会の基準でも、「運動の原則中止」レベルです。
実際、大会中に熱中症疑いで手当てを受けた選手は５６人、観客らは２８２人を数えました。この５年で最も多い数です。試合中に足がけいれんを起こし、交代する選手が相次ぎ、救護室で点滴処置を受ける選手もいました。
■初の２部制の実施
今大会は開幕から３日間、日中の暑い時間帯の試合を避け午前と夕方のみの２部制が実施されました。
「日中に比べてだいぶ涼しい」「試合後の疲労感が少ない」など選手からは好評でしたが、この期間でも８人の選手が熱中症の手当てを受けています。
この間、日本高校野球連盟は選手の健康を守る対策を講じています。試合中に水分補給などを行うクーリングタイムや勝負を長引かせない延長タイブレークの導入のほか、▽大会中の休養日を増やす▽「１週間に５００球まで」とする投手の球数制限―などを導入しています。
さらに公式戦での「７イニング（７回）制」の検討を始めていることが報じられました。
これは少子化に伴う野球部員の減少、投手の肩やひじを守るとともに、夏の猛暑対策でもあります。７回制が実施されれば、夏の甲子園で２部制を実施する際に１日４試合が可能です。
選手を第一に考え、安全を担保する上で、７回制と２部制の全面実施の議論をすすめることが求められます。
しかし、それで十分とは限りません。いかに体を鍛えていても、熱中症が重症化しない保証にはなりません。トップ選手でも対応を誤ると命の危険があります。同時に「熱疲労の蓄積」が重症化のリスクを高めると指摘する専門家もいます。炎天下での熱曝露（ばくろ）が続くような環境をつくらないことが肝要です。
その点で地方大会も含めた改革が必要です。開始時期を前倒しし、余裕ある日程で、朝夕の試合開催などを同時並行で進めることが求められています。
■欠かせない抜本策
また選手権大会では、甲子園球場にとどまらず、近隣のドーム球場使用も含めた、抜本策の検討を始めるべき時期に来ているように思います。
暑さは年を追うごとに苛烈さを増し、地球温暖化ではなく「沸騰化」時代とも言われています。その中で高校野球にとどまらず、スポーツ活動全般にとって困難な状況に陥っていることに目を向ける必要があります。
根本的には気候危機打開のため、国際的な議論に見合った大幅な二酸化炭素の排出削減が不可欠となっています。これらに後ろ向きな日本政府の姿勢を改めさせることが必要です。「脱炭素」の世界の取り組みを加速させていくことが、現在と将来の正常なスポーツ活動にとって、欠かせない課題となっています。
スポーツや教育にとって安全は一義的な課題であり、その対策は急務です。
２３日に決勝を終えた全国高校野球選手権大会は、今年も危険な暑さとのたたかいでした。３５度前後の酷暑が続き、兵庫県では熱中症警戒アラートが連日、出される中で試合が開催されました。これは日本スポーツ協会の基準でも、「運動の原則中止」レベルです。
実際、大会中に熱中症疑いで手当てを受けた選手は５６人、観客らは２８２人を数えました。この５年で最も多い数です。試合中に足がけいれんを起こし、交代する選手が相次ぎ、救護室で点滴処置を受ける選手もいました。
■初の２部制の実施
今大会は開幕から３日間、日中の暑い時間帯の試合を避け午前と夕方のみの２部制が実施されました。
「日中に比べてだいぶ涼しい」「試合後の疲労感が少ない」など選手からは好評でしたが、この期間でも８人の選手が熱中症の手当てを受けています。
この間、日本高校野球連盟は選手の健康を守る対策を講じています。試合中に水分補給などを行うクーリングタイムや勝負を長引かせない延長タイブレークの導入のほか、▽大会中の休養日を増やす▽「１週間に５００球まで」とする投手の球数制限―などを導入しています。
さらに公式戦での「７イニング（７回）制」の検討を始めていることが報じられました。
これは少子化に伴う野球部員の減少、投手の肩やひじを守るとともに、夏の猛暑対策でもあります。７回制が実施されれば、夏の甲子園で２部制を実施する際に１日４試合が可能です。
選手を第一に考え、安全を担保する上で、７回制と２部制の全面実施の議論をすすめることが求められます。
しかし、それで十分とは限りません。いかに体を鍛えていても、熱中症が重症化しない保証にはなりません。トップ選手でも対応を誤ると命の危険があります。同時に「熱疲労の蓄積」が重症化のリスクを高めると指摘する専門家もいます。炎天下での熱曝露（ばくろ）が続くような環境をつくらないことが肝要です。
その点で地方大会も含めた改革が必要です。開始時期を前倒しし、余裕ある日程で、朝夕の試合開催などを同時並行で進めることが求められています。
■欠かせない抜本策
また選手権大会では、甲子園球場にとどまらず、近隣のドーム球場使用も含めた、抜本策の検討を始めるべき時期に来ているように思います。
暑さは年を追うごとに苛烈さを増し、地球温暖化ではなく「沸騰化」時代とも言われています。その中で高校野球にとどまらず、スポーツ活動全般にとって困難な状況に陥っていることに目を向ける必要があります。
根本的には気候危機打開のため、国際的な議論に見合った大幅な二酸化炭素の排出削減が不可欠となっています。これらに後ろ向きな日本政府の姿勢を改めさせることが必要です。「脱炭素」の世界の取り組みを加速させていくことが、現在と将来の正常なスポーツ活動にとって、欠かせない課題となっています。
根絶デーに被害者ら
（写真）要望書を武見厚労相（右端）に手渡す薬被連の花井代表世話人（右から２人目）ら＝23日、厚労省
「薬害根絶デー」として、薬害被害者と支援者らは２３日、東京都内で薬害根絶に向けた要望書を各省庁に提出し、集会やリレートークに取り組みました。主催は全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）と薬害根絶デー実行委員会。
薬害エイズ事件などの反省を記した「誓いの碑」が建立された厚生労働省の前庭に、車いすに乗る被害者らが集いました。碑の前で薬被連の花井十伍代表世話人が武見敬三厚労相に要望書を手渡しました。被害者らは医薬品副作用被害の救済制度の充実や電子カルテの保存義務の期間延長、未成年の間で広がっている一般用医薬品の過剰摂取への対策などを要望。文部科学省に薬害防止教育の充実を求めました。
厚労省前でのリレートークで、ＭＭＲ（風しん・麻しん・おたふくかぜ混合）ワクチン被害で子どもが犠牲になった木下佳代子さんは、裁判で国とメーカーの非が認められたのに謝罪がないとして「被害者の声を無にしないで」と訴えました。
薬害筋短縮症の会の廣村温子会長は、症状に苦しむ被害者の年齢が高齢化しているとして「私たちには時間がない。二度と薬害被害者を出さない国になるように努力してほしい」と強調しました。
志位・田村・小池氏 連帯のメッセージ
日本共産党の志位和夫議長、田村智子委員長、小池晃書記局長、倉林明子副委員長、仁比聡平参院議員が連帯メッセージを寄せました。宮本徹衆院議員がリレートークに参加しました。田村氏はメッセージで、新型コロナワクチンの「被害救済についても進めなければなりません」と指摘しました。
「薬害根絶デー」は１９９９年８月２４日に「誓いの碑」が建立されたことを機に毎年開催されています。今回は２５回目。
（写真）要望書を武見厚労相（右端）に手渡す薬被連の花井代表世話人（右から２人目）ら＝23日、厚労省
「薬害根絶デー」として、薬害被害者と支援者らは２３日、東京都内で薬害根絶に向けた要望書を各省庁に提出し、集会やリレートークに取り組みました。主催は全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）と薬害根絶デー実行委員会。
薬害エイズ事件などの反省を記した「誓いの碑」が建立された厚生労働省の前庭に、車いすに乗る被害者らが集いました。碑の前で薬被連の花井十伍代表世話人が武見敬三厚労相に要望書を手渡しました。被害者らは医薬品副作用被害の救済制度の充実や電子カルテの保存義務の期間延長、未成年の間で広がっている一般用医薬品の過剰摂取への対策などを要望。文部科学省に薬害防止教育の充実を求めました。
厚労省前でのリレートークで、ＭＭＲ（風しん・麻しん・おたふくかぜ混合）ワクチン被害で子どもが犠牲になった木下佳代子さんは、裁判で国とメーカーの非が認められたのに謝罪がないとして「被害者の声を無にしないで」と訴えました。
薬害筋短縮症の会の廣村温子会長は、症状に苦しむ被害者の年齢が高齢化しているとして「私たちには時間がない。二度と薬害被害者を出さない国になるように努力してほしい」と強調しました。
志位・田村・小池氏 連帯のメッセージ
日本共産党の志位和夫議長、田村智子委員長、小池晃書記局長、倉林明子副委員長、仁比聡平参院議員が連帯メッセージを寄せました。宮本徹衆院議員がリレートークに参加しました。田村氏はメッセージで、新型コロナワクチンの「被害救済についても進めなければなりません」と指摘しました。
「薬害根絶デー」は１９９９年８月２４日に「誓いの碑」が建立されたことを機に毎年開催されています。今回は２５回目。
日本共産党大阪府委員会は２３日、衆院大阪１３区予定候補に、たからいてるみ氏（６０）＝新＝を擁立すると発表しました。
大阪１３区
たからいてるみ ６０新
党地区委員。東大阪市内の病院で看護師として勤務。
大阪１３区
たからいてるみ ６０新
党地区委員。東大阪市内の病院で看護師として勤務。
東京・下北沢 山添氏が現場歩く
（写真）下北沢の街を見学する山添氏（右）ら＝22日、東京都世田谷区
日本共産党の山添拓参院議員は２２日、東京都世田谷区の下北沢駅周辺の住民参加の街づくりについて、住民や区議の説明を受けながら見学しました。坂井和歌子衆院東京比例予定候補やインターンで赤旗編集局を見学中の若者らも参加しました。
同地区の住民の下平憲治さんは、２００３年に小田急線の地下化にあわせて都と区が街を分断する都市計画道路補助５４号線の建設を強行しようとしたとき、住民が反対に立ち上がり、粘り強い運動で計画を変えたと説明。「決まったからと言って変えられないことはない。住民が街本来の魅力を理解し、下北沢らしい街づくりを住民参加で進めたことが重要だった」と語りました。
下平氏は、線路跡地を利用して地域の特色を生かした店舗が入る施設やオープンカフェ、イベント空間や緑地など住民の意見を反映した街づくりの現場を案内しました。
共産党の中里光夫区議は、区議会で共産党区議団が一貫して大型道路建設反対を貫く中、区が２０１５年に道路計画の見直しを表明したと説明しました。
山添氏は「道路計画に反対するとともにいろいろな人と一緒に住民参加の街づくりに取り組んだことは重要だ。自分たちの街の魅力を掘り下げることが大事だ」と語りました。
（写真）下北沢の街を見学する山添氏（右）ら＝22日、東京都世田谷区
日本共産党の山添拓参院議員は２２日、東京都世田谷区の下北沢駅周辺の住民参加の街づくりについて、住民や区議の説明を受けながら見学しました。坂井和歌子衆院東京比例予定候補やインターンで赤旗編集局を見学中の若者らも参加しました。
同地区の住民の下平憲治さんは、２００３年に小田急線の地下化にあわせて都と区が街を分断する都市計画道路補助５４号線の建設を強行しようとしたとき、住民が反対に立ち上がり、粘り強い運動で計画を変えたと説明。「決まったからと言って変えられないことはない。住民が街本来の魅力を理解し、下北沢らしい街づくりを住民参加で進めたことが重要だった」と語りました。
下平氏は、線路跡地を利用して地域の特色を生かした店舗が入る施設やオープンカフェ、イベント空間や緑地など住民の意見を反映した街づくりの現場を案内しました。
共産党の中里光夫区議は、区議会で共産党区議団が一貫して大型道路建設反対を貫く中、区が２０１５年に道路計画の見直しを表明したと説明しました。
山添氏は「道路計画に反対するとともにいろいろな人と一緒に住民参加の街づくりに取り組んだことは重要だ。自分たちの街の魅力を掘り下げることが大事だ」と語りました。
南関東いっせい宣伝 政権代えよう
横浜・はたの氏訴え
（写真）トーク宣伝する、はたの氏（右）と藤原氏＝23日、横浜市西区
神奈川県の日本共産党は２３日、総選挙勝利をめざす「南関東いっせい宣伝」に県内各地で取り組みました。夕方の横浜駅前では、党県委員会が宣伝。はたの君枝衆院南関東比例予定候補と藤原正明県委員長がトーク形式で共産党の政策などを語りました。
自民党について、藤原氏は「岸田首相が総裁を辞めてもリセットされるわけではない」と述べ、はたの氏も「看板が替わっても裏金政治を正すことはできない」として、「共産党を伸ばしてこそ政治を変えられる。衆院選では南関東比例ブロックで志位和夫党議長、さいとう和子予定候補と３人そろって国会に送ってほしい」と訴えました。
東京都内の介護職の人は「自民党は変わらない。他の政党にがんばってほしい。戦闘機なんか買わないで老人ホームにお金を回してほしい」と話し、はたの氏を激励しました。
用意した「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙は、若い人の受け取りも良く、すぐになくなりました。
横浜・はたの氏訴え
（写真）トーク宣伝する、はたの氏（右）と藤原氏＝23日、横浜市西区
神奈川県の日本共産党は２３日、総選挙勝利をめざす「南関東いっせい宣伝」に県内各地で取り組みました。夕方の横浜駅前では、党県委員会が宣伝。はたの君枝衆院南関東比例予定候補と藤原正明県委員長がトーク形式で共産党の政策などを語りました。
自民党について、藤原氏は「岸田首相が総裁を辞めてもリセットされるわけではない」と述べ、はたの氏も「看板が替わっても裏金政治を正すことはできない」として、「共産党を伸ばしてこそ政治を変えられる。衆院選では南関東比例ブロックで志位和夫党議長、さいとう和子予定候補と３人そろって国会に送ってほしい」と訴えました。
東京都内の介護職の人は「自民党は変わらない。他の政党にがんばってほしい。戦闘機なんか買わないで老人ホームにお金を回してほしい」と話し、はたの氏を激励しました。
用意した「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙は、若い人の受け取りも良く、すぐになくなりました。
万博は今こそ中止を
大阪・「明るい会」会見 たつみ氏ら訴え
（写真）会見する有田（前列左から３人目）、たつみ（その右）両氏ら＝23日、大阪市役所
明るい民主大阪府政をつくる会は２３日、大阪市役所内で記者会見し、４月に吉村洋文知事・横山英幸大阪市長に提出した公開質問状に対する府・市万博推進局からの回答（７月２３日付）を受け、「納得できる回答に至っていない。万博は今こそ中止して、能登復興支援と暮らし・命を守る方向に転換すべきだ」と主張しました。
質問状は、▽子ども学校動員▽なぜ会場が夢洲（ゆめしま）なのか▽災害時の避難計画▽ガス爆発事故▽上振れ事業費と赤字負担問題―など９項目の回答を求めていました。
回答に対して「明るい会」は、▽学校動員が安全だと明言がない▽ＩＲ・カジノと「相乗効果を期待できる」と明言▽避難計画は９月策定予定で具体策は断言できず▽メタンガス等測定・換気の対応だけで爆発事故の懸念が残る▽チケットが売れなかった場合の府民等の赤字負担に明言せず―と指摘しました。
有田洋明事務局長が見解を説明し、参加団体から、たつみコータロー日本共産党府カジノ・万博問題ＰＴ責任者らが意見表明。有田氏は「引き続き万博・カジノ中止の世論を広げ運動を展開したい」と呼びかけ、たつみ氏は「万博の是非が問われているのに従来の回答にとどまっている。『いのち輝く』どころか、いのちに関わるイベントになっており、きっぱり中止を求めていく」と述べました。
大阪・「明るい会」会見 たつみ氏ら訴え
（写真）会見する有田（前列左から３人目）、たつみ（その右）両氏ら＝23日、大阪市役所
明るい民主大阪府政をつくる会は２３日、大阪市役所内で記者会見し、４月に吉村洋文知事・横山英幸大阪市長に提出した公開質問状に対する府・市万博推進局からの回答（７月２３日付）を受け、「納得できる回答に至っていない。万博は今こそ中止して、能登復興支援と暮らし・命を守る方向に転換すべきだ」と主張しました。
質問状は、▽子ども学校動員▽なぜ会場が夢洲（ゆめしま）なのか▽災害時の避難計画▽ガス爆発事故▽上振れ事業費と赤字負担問題―など９項目の回答を求めていました。
回答に対して「明るい会」は、▽学校動員が安全だと明言がない▽ＩＲ・カジノと「相乗効果を期待できる」と明言▽避難計画は９月策定予定で具体策は断言できず▽メタンガス等測定・換気の対応だけで爆発事故の懸念が残る▽チケットが売れなかった場合の府民等の赤字負担に明言せず―と指摘しました。
有田洋明事務局長が見解を説明し、参加団体から、たつみコータロー日本共産党府カジノ・万博問題ＰＴ責任者らが意見表明。有田氏は「引き続き万博・カジノ中止の世論を広げ運動を展開したい」と呼びかけ、たつみ氏は「万博の是非が問われているのに従来の回答にとどまっている。『いのち輝く』どころか、いのちに関わるイベントになっており、きっぱり中止を求めていく」と述べました。
小池都知事、朝鮮人虐殺巡り
東京都の小池百合子知事は２３日の定例記者会見で、１９２３年９月１日の関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺の犠牲者への追悼文について、今年も送付しない姿勢を示しました。
関東大震災後には「朝鮮人が暴動を起こす」などのデマが流され、数千人といわれる朝鮮人らが軍や警察、自警団によって虐殺されました。７４年以降毎年開かれる追悼式典（実行委員会主催）には歴代知事が追悼文を送付。小池知事は就任直後の２０１６年に追悼文を出しましたが、翌年から拒否しています。
小池知事は会見で「虐殺について事実を認めるか」と問われ、「震災による極度の混乱下の事情で犠牲となった方も含めて、全ての方々に対して慰霊する気持ちを表している」と虐殺の事実について明言しませんでした。
追悼式典実行委員会（宮川泰彦委員長）は今月１日、都が朝鮮人虐殺への追悼文を出さないことを「自然災害で命を失った犠牲者への追悼と人の手によって命を奪われた犠牲者への追悼をごちゃ混ぜにし、人の手によって命をなくした人の尊厳に対する思いが感じられない」として、追悼文を出すよう小池知事宛てに要請しています。
東京都の小池百合子知事は２３日の定例記者会見で、１９２３年９月１日の関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺の犠牲者への追悼文について、今年も送付しない姿勢を示しました。
関東大震災後には「朝鮮人が暴動を起こす」などのデマが流され、数千人といわれる朝鮮人らが軍や警察、自警団によって虐殺されました。７４年以降毎年開かれる追悼式典（実行委員会主催）には歴代知事が追悼文を送付。小池知事は就任直後の２０１６年に追悼文を出しましたが、翌年から拒否しています。
小池知事は会見で「虐殺について事実を認めるか」と問われ、「震災による極度の混乱下の事情で犠牲となった方も含めて、全ての方々に対して慰霊する気持ちを表している」と虐殺の事実について明言しませんでした。
追悼式典実行委員会（宮川泰彦委員長）は今月１日、都が朝鮮人虐殺への追悼文を出さないことを「自然災害で命を失った犠牲者への追悼と人の手によって命を奪われた犠牲者への追悼をごちゃ混ぜにし、人の手によって命をなくした人の尊厳に対する思いが感じられない」として、追悼文を出すよう小池知事宛てに要請しています。
田村貴昭氏 パーティー開催を批判
日本共産党の田村貴昭議員は２３日の衆院財務金融委員会で、鈴木俊一財務相が３日に盛岡市内で政治資金パーティーを開催したことを取り上げ、「裏金事件への反省はないのか」と厳しく批判しました。
田村氏は、岸田政権への国民の信頼失墜の原因は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件にあると指摘。他方で共同通信の世論調査では、岸田文雄首相（自民党総裁）の退陣が、裏金事件からの「信頼回復のきっかけにはならない」との回答が７８％に達しているとして、「大事なのは裏金事件の全容解明ではないか」と迫りました。
鈴木財務相は「個人が開催するパーティーは別だ。必要以上の政治資金を集めようという気持ちは全くない。今後も定期的に開催していく」と居直りました。
田村氏は、鈴木財務相の２０２２年の政治資金収支報告書では、パーティー収入は４６７７万円に上り、利益率は８６・７％だと指摘。「こうした自民党のあり方そのものに国民の厳しい目が向けられている」と強調しました。
日本共産党の田村貴昭議員は２３日の衆院財務金融委員会で、鈴木俊一財務相が３日に盛岡市内で政治資金パーティーを開催したことを取り上げ、「裏金事件への反省はないのか」と厳しく批判しました。
田村氏は、岸田政権への国民の信頼失墜の原因は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件にあると指摘。他方で共同通信の世論調査では、岸田文雄首相（自民党総裁）の退陣が、裏金事件からの「信頼回復のきっかけにはならない」との回答が７８％に達しているとして、「大事なのは裏金事件の全容解明ではないか」と迫りました。
鈴木財務相は「個人が開催するパーティーは別だ。必要以上の政治資金を集めようという気持ちは全くない。今後も定期的に開催していく」と居直りました。
田村氏は、鈴木財務相の２０２２年の政治資金収支報告書では、パーティー収入は４６７７万円に上り、利益率は８６・７％だと指摘。「こうした自民党のあり方そのものに国民の厳しい目が向けられている」と強調しました。
日銀の追加利上げに伴う株式市場や円相場の乱高下を受け、衆院財務金融委員会、参院財政金融委員会の閉会中審査が２３日に開かれました。日本共産党の小池晃書記局長と田村貴昭衆院議員が質問に立ち、日銀の責任を問うとともに、アベノミクスの失政を認めて異常な金融政策からの脱却を図るべきだと迫りました。植田和男日銀総裁が出席しました。
異常な金融政策 脱却を
小池氏 利上げへの手だて必要
小池氏は「アベノミクスの異次元の金融緩和を進めてきた最大の責任は政府にある」「異常な金融政策からの脱却は当然であり、その際には反省と『利上げ』への手だてが必要だ」と強調しました。
小池氏は、自民党幹部や政府中枢から「日銀は金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」（茂木敏充幹事長）、「日銀が（物価高に）責任を負わないなんてやばい」（新原浩朗内閣審議官）などの発言が出ていると指摘。「日銀だけに円安や輸入物価高騰の責任を負わせるのか」と追及しました。
鈴木俊一財務相は「日銀に全ての責任があるとは思っていない」と述べました。
小池氏は、異常円安で国民の実質賃金を低下させ、輸入物価高騰で中小企業の経営を苦しめるなど「異次元の金融緩和の罪はあまりに重い」と指摘。日銀による大量の国債購入は、やがて日銀の経営を毀損（きそん）して通貨の安定を危うくすることになりかねないと述べ「これまでの金融政策の誤りを認めるべきではないか」と迫りました。
鈴木財務相は「アベノミクスの光の部分、影の部分があると思うが、日本経済の成長に役割を果たした」と強弁。小池氏は「誤りを認めることが議論の出発点だ。それ抜きにまともな対策は出てこない」と主張しました。
小池氏は、岸田文雄首相が６月２１日の記者会見で、低所得者世帯への給付金や中小企業への価格転嫁対策など物価高に対応する二段構えの支援を行うと述べているとして「その対象や規模は」とただしました。
内閣府の広瀬健司審議官は「秋に策定を目指す経済対策で具体的な対策が必要か検討する」というだけ。小池氏は「何も決まっていないということだ。こんな無責任なやり方でいいのか」と批判しました。
小池氏は、金利引き上げでさらに廃業が増えることも懸念されるとして「適正な価格転嫁の本格的な対策が必要だ。中小企業の資金繰りへの援助、利上げへの手当てをし、異常な金融政策からの脱却をめざすと明確に打ち出すべきだ」と求めました。
超円安 日銀に責任
日米金利差拡大巡り田村貴昭氏
田村氏は、２０２２年から超円安が起こった要因について「日米の金融政策の違いにより金利差が拡大した結果、円キャリートレードが活発に行われ、ドル高円安が進んだ。日銀に相当程度の責任がある」と指摘。植田総裁は「わが国と米国の金融政策の方向性の違いに基づく内外金利差が為替市場に影響を与えた面はある」と認めました。
植田総裁は利上げの理由の一つに「賃上げの中小企業への波及が確認できたこと」をあげています。田村氏は、植田総裁が「（賃上げに）ついてこれない企業の労働者たちが、より生産性が高い他の企業にうまく移れるようなさまざまな仕組みや努力が続いていくかどうか」をモニタリングするとの発言に触れ、「賃上げできない中小零細企業は倒産・廃業して市場から撤退する方が日本経済にとってはいいということか」と批判。「競争原理だけでみるのではなく、地域社会にとって必要な中小零細企業が経営継続できるようにすべきだ」と主張しました。
異常な金融政策 脱却を
小池氏 利上げへの手だて必要
小池氏は「アベノミクスの異次元の金融緩和を進めてきた最大の責任は政府にある」「異常な金融政策からの脱却は当然であり、その際には反省と『利上げ』への手だてが必要だ」と強調しました。
小池氏は、自民党幹部や政府中枢から「日銀は金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」（茂木敏充幹事長）、「日銀が（物価高に）責任を負わないなんてやばい」（新原浩朗内閣審議官）などの発言が出ていると指摘。「日銀だけに円安や輸入物価高騰の責任を負わせるのか」と追及しました。
鈴木俊一財務相は「日銀に全ての責任があるとは思っていない」と述べました。
小池氏は、異常円安で国民の実質賃金を低下させ、輸入物価高騰で中小企業の経営を苦しめるなど「異次元の金融緩和の罪はあまりに重い」と指摘。日銀による大量の国債購入は、やがて日銀の経営を毀損（きそん）して通貨の安定を危うくすることになりかねないと述べ「これまでの金融政策の誤りを認めるべきではないか」と迫りました。
鈴木財務相は「アベノミクスの光の部分、影の部分があると思うが、日本経済の成長に役割を果たした」と強弁。小池氏は「誤りを認めることが議論の出発点だ。それ抜きにまともな対策は出てこない」と主張しました。
小池氏は、岸田文雄首相が６月２１日の記者会見で、低所得者世帯への給付金や中小企業への価格転嫁対策など物価高に対応する二段構えの支援を行うと述べているとして「その対象や規模は」とただしました。
内閣府の広瀬健司審議官は「秋に策定を目指す経済対策で具体的な対策が必要か検討する」というだけ。小池氏は「何も決まっていないということだ。こんな無責任なやり方でいいのか」と批判しました。
小池氏は、金利引き上げでさらに廃業が増えることも懸念されるとして「適正な価格転嫁の本格的な対策が必要だ。中小企業の資金繰りへの援助、利上げへの手当てをし、異常な金融政策からの脱却をめざすと明確に打ち出すべきだ」と求めました。
超円安 日銀に責任
日米金利差拡大巡り田村貴昭氏
田村氏は、２０２２年から超円安が起こった要因について「日米の金融政策の違いにより金利差が拡大した結果、円キャリートレードが活発に行われ、ドル高円安が進んだ。日銀に相当程度の責任がある」と指摘。植田総裁は「わが国と米国の金融政策の方向性の違いに基づく内外金利差が為替市場に影響を与えた面はある」と認めました。
植田総裁は利上げの理由の一つに「賃上げの中小企業への波及が確認できたこと」をあげています。田村氏は、植田総裁が「（賃上げに）ついてこれない企業の労働者たちが、より生産性が高い他の企業にうまく移れるようなさまざまな仕組みや努力が続いていくかどうか」をモニタリングするとの発言に触れ、「賃上げできない中小零細企業は倒産・廃業して市場から撤退する方が日本経済にとってはいいということか」と批判。「競争原理だけでみるのではなく、地域社会にとって必要な中小零細企業が経営継続できるようにすべきだ」と主張しました。
衆院財金委
日本共産党の田村貴昭議員は２３日の衆院財務金融委員会で、米の品薄問題について「国民が主食の米を手にすることができない重大事態だ」として政府に緊急対策を取るよう求めました。
田村氏は、米不足が連日報道される中でも、農林水産省は「米は全体としてひっ迫はしていない」との認識を示していると指摘。重大事態に農水省は何もしないのかと迫りました。
武村展英農水副大臣は「例年新米は９月には１年の出荷量の４割程度が出回る。品薄は順次回復していくと見込んでいる」と答弁。田村氏は「新米が出回るまで待てというのはあまりにも無責任だ」と批判し、「生産者団体、卸の業界と相談して、店頭に十分なお米が回るように緊急対策を取るべきだ」と主張しました。
田村氏は、減反に続く減反のあげく、米の需給調整も放棄した政府の対応を批判。米の生産量は６６１万トンにまで減少し、６月末時点の在庫量は１５６万トンと過去最低となったと指摘し、「この事態を招いた原因は自民党農政にある」と強調しました。
日本共産党の田村貴昭議員は２３日の衆院財務金融委員会で、米の品薄問題について「国民が主食の米を手にすることができない重大事態だ」として政府に緊急対策を取るよう求めました。
田村氏は、米不足が連日報道される中でも、農林水産省は「米は全体としてひっ迫はしていない」との認識を示していると指摘。重大事態に農水省は何もしないのかと迫りました。
武村展英農水副大臣は「例年新米は９月には１年の出荷量の４割程度が出回る。品薄は順次回復していくと見込んでいる」と答弁。田村氏は「新米が出回るまで待てというのはあまりにも無責任だ」と批判し、「生産者団体、卸の業界と相談して、店頭に十分なお米が回るように緊急対策を取るべきだ」と主張しました。
田村氏は、減反に続く減反のあげく、米の需給調整も放棄した政府の対応を批判。米の生産量は６６１万トンにまで減少し、６月末時点の在庫量は１５６万トンと過去最低となったと指摘し、「この事態を招いた原因は自民党農政にある」と強調しました。
パワハラ見聞き５２５人
職員アンケート中間報告
斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調査している県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）は２３日、職員アンケートの中間報告（４５６８人分）を公開しました。
亡くなった元西播磨県民局長の告発した７項目を「目撃、経験等した」「目撃、経験した人から聞いた」と答えた人の合計は、▽２１世紀機構の五百旗頭真理事長の亡くなった経緯で３７人▽２０２１年の知事選挙における県職員の事前選挙運動で５４人▽次回知事選挙で２２人▽知事の贈答品受け取りで２０３人▽知事の政治資金パーティー実施に関するパーティー券の購入依頼で２４人▽阪神・オリックス優勝パレードに関する信用金庫からのキックバックで４３人▽知事のパワーハラスメントで５２５人。また、「人づてに聞いた」職員は全体で延べ３３７４人でした。記名回答が３３３人、百条委員会の調査に協力すると答えたのは２３１人でした。
自由記述では「カキ加工所で贈答品を公用車に積み込むのを目撃」「知事は車を降りるなり大声でどなり、部長は何で怒られているのかもわからずぼう然とした」とありました。
自由記述は１４５７件あり、半数がハラスメント、２割が阪神・オリックス優勝パレード関連の回答でした。
百条委員会 自治体の疑惑などを調査するため地方自治法１００条に基づき地方議会が設置する特別委員会。関係者の尋問や記録提出など強い調査権限があります。
職員アンケート中間報告
斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調査している県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）は２３日、職員アンケートの中間報告（４５６８人分）を公開しました。
亡くなった元西播磨県民局長の告発した７項目を「目撃、経験等した」「目撃、経験した人から聞いた」と答えた人の合計は、▽２１世紀機構の五百旗頭真理事長の亡くなった経緯で３７人▽２０２１年の知事選挙における県職員の事前選挙運動で５４人▽次回知事選挙で２２人▽知事の贈答品受け取りで２０３人▽知事の政治資金パーティー実施に関するパーティー券の購入依頼で２４人▽阪神・オリックス優勝パレードに関する信用金庫からのキックバックで４３人▽知事のパワーハラスメントで５２５人。また、「人づてに聞いた」職員は全体で延べ３３７４人でした。記名回答が３３３人、百条委員会の調査に協力すると答えたのは２３１人でした。
自由記述では「カキ加工所で贈答品を公用車に積み込むのを目撃」「知事は車を降りるなり大声でどなり、部長は何で怒られているのかもわからずぼう然とした」とありました。
自由記述は１４５７件あり、半数がハラスメント、２割が阪神・オリックス優勝パレード関連の回答でした。
百条委員会 自治体の疑惑などを調査するため地方自治法１００条に基づき地方議会が設置する特別委員会。関係者の尋問や記録提出など強い調査権限があります。