Change.orgに新しい署名が投稿されました。
ちひろ没後５０年 黒柳徹子さん語る
今週は１１・１８日特大合併号、４０ページでお届けします。
訪問介護事業所ゼロの自治体が全国９７町村にのぼることが日曜版編集部の調査でわかりました。残り１事業所だけの自治体が277市町村も。訪問介護報酬を減らしたことが事業の継続をさらに困難にしています。地方の介護危機の実態を共産党地方議員とともにリポートしました。
裏金事件で自民党を離党した世耕弘成・前参院幹事長が今も自民党支部代表にとどまっていることが判明。政党支部は企業・団体献金を受け取ることができ、自民党本部も容認しています。スクープです。
核使用の危機のもと、原水爆禁止世界大会が開催され、日本共産党の志位和夫議長、田村智子委員長も参加。世界の人びとの熱い議論を紹介します。
半世紀にわたり「負の昭和史」を見つめてきた写真家の江成常夫さんにインタビューしました。
今年は画家・いわさきちひろ没後５０年。戦後、共産党に入党。絵にこめた思いと人生をたどります。ちひろ美術館館長・黒柳徹子さんのインタビューも。
1942年、長生炭鉱（山口県宇部市）の水没事故で多くの朝鮮人労働者が犠牲になりました。海の底に眠る遺骨を故郷に返そう、と日韓市民の連帯が始まっています。
パリ五輪は初めて男女同数の出場枠が実現。その背景には五輪の性差別とたたかった先人の功績がありました。
円安・物価高騰・貧困の背景には何があるのか。経済研究者が解説します。
マイナ保険証ゴリ押しの中、１２月２日から今の健康保険証が使えなくなる？ 共産党の伊藤岳参院議員がＱ＆Ａでこたえます。
「ひと」は歌手の美輪明宏さんです。
今週は１１・１８日特大合併号、４０ページでお届けします。
訪問介護事業所ゼロの自治体が全国９７町村にのぼることが日曜版編集部の調査でわかりました。残り１事業所だけの自治体が277市町村も。訪問介護報酬を減らしたことが事業の継続をさらに困難にしています。地方の介護危機の実態を共産党地方議員とともにリポートしました。
裏金事件で自民党を離党した世耕弘成・前参院幹事長が今も自民党支部代表にとどまっていることが判明。政党支部は企業・団体献金を受け取ることができ、自民党本部も容認しています。スクープです。
核使用の危機のもと、原水爆禁止世界大会が開催され、日本共産党の志位和夫議長、田村智子委員長も参加。世界の人びとの熱い議論を紹介します。
半世紀にわたり「負の昭和史」を見つめてきた写真家の江成常夫さんにインタビューしました。
今年は画家・いわさきちひろ没後５０年。戦後、共産党に入党。絵にこめた思いと人生をたどります。ちひろ美術館館長・黒柳徹子さんのインタビューも。
1942年、長生炭鉱（山口県宇部市）の水没事故で多くの朝鮮人労働者が犠牲になりました。海の底に眠る遺骨を故郷に返そう、と日韓市民の連帯が始まっています。
パリ五輪は初めて男女同数の出場枠が実現。その背景には五輪の性差別とたたかった先人の功績がありました。
円安・物価高騰・貧困の背景には何があるのか。経済研究者が解説します。
マイナ保険証ゴリ押しの中、１２月２日から今の健康保険証が使えなくなる？ 共産党の伊藤岳参院議員がＱ＆Ａでこたえます。
「ひと」は歌手の美輪明宏さんです。
「赤い背中の少年」の写真を凝視していた幼少期の記憶。目を閉じ青ざめた表情に、生きてるの？ 死んでるの？ そばにいた父に「この子、死んだっちゃろ？」と尋ねました。
「なんばいいよっとか。生きとうくさ！」。尊敬する被爆者・谷口稜曄（すみてる）さんに失礼だと、福岡県原水協で働いていた父は、語気を強めました。１９７０年代のことです。
谷口さんは当時、背中の痛みに耐えながら、各地で語り部の活動に。「アメリカには何時間もかかるけん、飛行機の中で寝るやろう。谷口さんは背中が痛むから、夜もリクライニングにせず、背中をまっすぐに立てたままやった」と父。
体にケロイドや障害を負い、放射線に蝕（むしば）まれた被爆者にとって、遠距離の旅は命がけでした。それでも、“世界の誰にも同じ地獄を味わわせない”と国連をはじめ各国でスピーチしました。
苦しみは病魔だけでなく、貧困や障害者差別、放射能被曝（ひばく）への差別もありました。核兵器廃絶の運動にたいして「売名行為」「アカ」とレッテルを貼る心ない攻撃を受けたことも。原爆投下のその年、広島と長崎では２０万を超える人々が亡くなりましたが、生き残った人々の地獄の始まりでもあったのです。
２０１７年、核兵器禁止条約の採択を見届け、谷口さんは永眠しました。先日、広島で開かれたＮＧＯ討論会で共産党の田村智子委員長は、「『核抑止論』の呪縛を断ち切り、核兵器禁止条約への参加を決断することが求められている」と。被爆者の苦難に報いるべき時です。
「なんばいいよっとか。生きとうくさ！」。尊敬する被爆者・谷口稜曄（すみてる）さんに失礼だと、福岡県原水協で働いていた父は、語気を強めました。１９７０年代のことです。
谷口さんは当時、背中の痛みに耐えながら、各地で語り部の活動に。「アメリカには何時間もかかるけん、飛行機の中で寝るやろう。谷口さんは背中が痛むから、夜もリクライニングにせず、背中をまっすぐに立てたままやった」と父。
体にケロイドや障害を負い、放射線に蝕（むしば）まれた被爆者にとって、遠距離の旅は命がけでした。それでも、“世界の誰にも同じ地獄を味わわせない”と国連をはじめ各国でスピーチしました。
苦しみは病魔だけでなく、貧困や障害者差別、放射能被曝（ひばく）への差別もありました。核兵器廃絶の運動にたいして「売名行為」「アカ」とレッテルを貼る心ない攻撃を受けたことも。原爆投下のその年、広島と長崎では２０万を超える人々が亡くなりましたが、生き残った人々の地獄の始まりでもあったのです。
２０１７年、核兵器禁止条約の採択を見届け、谷口さんは永眠しました。先日、広島で開かれたＮＧＯ討論会で共産党の田村智子委員長は、「『核抑止論』の呪縛を断ち切り、核兵器禁止条約への参加を決断することが求められている」と。被爆者の苦難に報いるべき時です。
カネへの感覚まひ 首相に責任
公職選挙法違反の容疑のかかった堀井学衆院議員に続き、秘書給与を国からだまし取っていた疑いで広瀬めぐみ参院議員も家宅捜索を受けました。自民党の所属議員が相次いで強制捜査の対象になる異例の事態です。違法・脱法行為に手を染める政治家が後を絶たない背景にあるものは何か―。国民の常識から遊離し、堕落した自民党の体質そのものを厳しく問う必要があります。
広瀬氏は２０２２年から２３年にかけて、公設第１秘書の妻を公設第２秘書として届け出ていました。しかし、この妻に公設秘書としての勤務実態はなく、国から支給された秘書給与をだまし取った疑いがもたれています。詐取した金額は計数百万円に上るとされています。
広瀬氏は今年３月、秘書給与をめぐる疑惑が週刊誌で報じられた際、第２秘書はリモートワークや盛岡市の地元事務所で事務作業をしていたとして「勤務実態があった」と述べていました。公金詐取が事実なら、虚偽の説明を行っていたことになり、この点でも責任は重大です。
■無責任な体質
自民党では、堀井氏が選挙区内の有権者に秘書を通じて香典を配ったとして家宅捜索を受けたばかりです。堀井氏は政治資金パーティー収入を裏金化していた安倍派議員の一人で、その裏金が香典などの原資になった疑いもあります。
さらに、自民党の鬼木誠防衛副大臣が、海上自衛隊の砕氷船「しらせ」が採取した「南極の氷」を自身の選挙区内で児童や保護者に配っていた事実も本紙のスクープで明らかになっています。入手困難で希少価値の高いものを選挙区内で配ることは公選法が禁じる「寄付行為」にあたる疑いがあります。
自民党派閥による裏金事件で国民の厳しい視線が注がれているなかでも、カネをめぐる不祥事が後を絶たない背景には、自民党の無責任な体質があります。
政治家が疑惑を招いた場合は、徹底して事実解明を行い、厳しく責任を問わなければなりません。ところが、自民党は不祥事が起こるたびに身内をかばって解明に背を向け、政治家の責任をあいまいにして幕引きをはかってきました。
裏金事件をめぐってもいまだ真相が明らかにされず自民党総裁である岸田文雄首相自身は何の説明責任も果たしていません。疑惑を隠し、ほとぼりが冷めるのを待つ。政治家のカネへの感覚まひを助長してきた大きな要因にはこうした自民党のやり方があります。
■膿を出し切れ
岸田首相は裏金事件を契機に自ら本部長を務める政治刷新本部を創設し、「自民党がみずから変わらなければならない」とアピールしながら、一連の事件を受けての動きはありません。自民党議員の疑惑の連続で問われているのは、総裁としての岸田首相の責任です。
自民党の政治家のカネへの感覚まひを根本から改めさせ、疑惑の膿（うみ）を出し切るには、まず岸田首相が徹底した実態解明を指示し、結果を公表すべきです。堀井、広瀬両氏は、自民党を離党しましたが、これで幕引きとすることは許されません。
公職選挙法違反の容疑のかかった堀井学衆院議員に続き、秘書給与を国からだまし取っていた疑いで広瀬めぐみ参院議員も家宅捜索を受けました。自民党の所属議員が相次いで強制捜査の対象になる異例の事態です。違法・脱法行為に手を染める政治家が後を絶たない背景にあるものは何か―。国民の常識から遊離し、堕落した自民党の体質そのものを厳しく問う必要があります。
広瀬氏は２０２２年から２３年にかけて、公設第１秘書の妻を公設第２秘書として届け出ていました。しかし、この妻に公設秘書としての勤務実態はなく、国から支給された秘書給与をだまし取った疑いがもたれています。詐取した金額は計数百万円に上るとされています。
広瀬氏は今年３月、秘書給与をめぐる疑惑が週刊誌で報じられた際、第２秘書はリモートワークや盛岡市の地元事務所で事務作業をしていたとして「勤務実態があった」と述べていました。公金詐取が事実なら、虚偽の説明を行っていたことになり、この点でも責任は重大です。
■無責任な体質
自民党では、堀井氏が選挙区内の有権者に秘書を通じて香典を配ったとして家宅捜索を受けたばかりです。堀井氏は政治資金パーティー収入を裏金化していた安倍派議員の一人で、その裏金が香典などの原資になった疑いもあります。
さらに、自民党の鬼木誠防衛副大臣が、海上自衛隊の砕氷船「しらせ」が採取した「南極の氷」を自身の選挙区内で児童や保護者に配っていた事実も本紙のスクープで明らかになっています。入手困難で希少価値の高いものを選挙区内で配ることは公選法が禁じる「寄付行為」にあたる疑いがあります。
自民党派閥による裏金事件で国民の厳しい視線が注がれているなかでも、カネをめぐる不祥事が後を絶たない背景には、自民党の無責任な体質があります。
政治家が疑惑を招いた場合は、徹底して事実解明を行い、厳しく責任を問わなければなりません。ところが、自民党は不祥事が起こるたびに身内をかばって解明に背を向け、政治家の責任をあいまいにして幕引きをはかってきました。
裏金事件をめぐってもいまだ真相が明らかにされず自民党総裁である岸田文雄首相自身は何の説明責任も果たしていません。疑惑を隠し、ほとぼりが冷めるのを待つ。政治家のカネへの感覚まひを助長してきた大きな要因にはこうした自民党のやり方があります。
■膿を出し切れ
岸田首相は裏金事件を契機に自ら本部長を務める政治刷新本部を創設し、「自民党がみずから変わらなければならない」とアピールしながら、一連の事件を受けての動きはありません。自民党議員の疑惑の連続で問われているのは、総裁としての岸田首相の責任です。
自民党の政治家のカネへの感覚まひを根本から改めさせ、疑惑の膿（うみ）を出し切るには、まず岸田首相が徹底した実態解明を指示し、結果を公表すべきです。堀井、広瀬両氏は、自民党を離党しましたが、これで幕引きとすることは許されません。
核燃料貯蔵 「青森県民の会」訴え
原子力規制庁と懇談 高橋・岩渕氏ら同席
青森県むつ市に、９月にも東京電力柏崎刈羽原発からの使用済み核燃料の搬入が見込まれる中、市民団体「核のゴミから未来を守る青森県民の会」は７日、衆院議員会館で、原子力規制庁と懇談をしました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員、社会民主党の福島みずほ参院議員が同席しました。
７月に宮下宗一郎知事が受け入れを容認しましたが、県民の中には、最終処分地への搬出が見通せないことや、使用済み核燃料を保管する容器（キャスク）の製造業者が発電所向け製品のデータ改ざん等の不正を行ったことが一昨年に内部告発で明らかになったことから、安全性を不安視する声があがっています。
懇談の場で、規制庁は不正を把握するための措置として、事業者や製造業者に対する原子力規制検査や立ち入り検査があると説明しましたが、一昨年の不正については「報道後に事業者のホームページで確認」したことを認めました。
また、現時点で判明している原発向けの不正２０件のうち、１９件がフランスの原発向けの製品、１件が伊方原発のキャスク向けの製品だと説明しました。伊方原発では、この１件の使用をとりやめています。
参加者からは、６０年というキャスクの耐用年数に関する科学的根拠や、キャスクの搬入出時に事故が発生した際の対応などの質問が相次ぎ、「安全性が担保されているとはいえない」という指摘がありました。
規制庁は搬入も使用前検査の一環であり、安全性に関して「心に刻んで審査していきたい」と述べました。
原子力規制庁と懇談 高橋・岩渕氏ら同席
青森県むつ市に、９月にも東京電力柏崎刈羽原発からの使用済み核燃料の搬入が見込まれる中、市民団体「核のゴミから未来を守る青森県民の会」は７日、衆院議員会館で、原子力規制庁と懇談をしました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員、社会民主党の福島みずほ参院議員が同席しました。
７月に宮下宗一郎知事が受け入れを容認しましたが、県民の中には、最終処分地への搬出が見通せないことや、使用済み核燃料を保管する容器（キャスク）の製造業者が発電所向け製品のデータ改ざん等の不正を行ったことが一昨年に内部告発で明らかになったことから、安全性を不安視する声があがっています。
懇談の場で、規制庁は不正を把握するための措置として、事業者や製造業者に対する原子力規制検査や立ち入り検査があると説明しましたが、一昨年の不正については「報道後に事業者のホームページで確認」したことを認めました。
また、現時点で判明している原発向けの不正２０件のうち、１９件がフランスの原発向けの製品、１件が伊方原発のキャスク向けの製品だと説明しました。伊方原発では、この１件の使用をとりやめています。
参加者からは、６０年というキャスクの耐用年数に関する科学的根拠や、キャスクの搬入出時に事故が発生した際の対応などの質問が相次ぎ、「安全性が担保されているとはいえない」という指摘がありました。
規制庁は搬入も使用前検査の一環であり、安全性に関して「心に刻んで審査していきたい」と述べました。
宮本岳志議員と懇談 高知大学長が言明
（写真）懇談する宮本氏（左端）と受田氏（右端）＝７日、高知市
日本共産党の宮本岳志衆院議員は７日、高知大学を訪れ、受田浩之学長、同大学教職員組合と大学運営や学費などの問題でそれぞれ懇談しました。
受田氏は運営費交付金が減少し、経費削減の方策として、教員１人あたりの研究費が年間１１万３０００円まで減少していると報告。「ここが各地方大学において最もきついところです」と述べました。
厳しい財務状況の中、収入を安定的に確保していくため授業料引き上げの議論が出されていることに対して、受田氏は日本が高等教育機関に対する私費負担の割合がきわめて高いことや、経済的負担が学生の研究への意欲を冷え込ませていることなどに言及し、「私自身は授業料に関しては無償化にかじをきるべきだと思う」と言明しました。
宮本氏は「わが意を得たりの思いで聞きました」と応じ「声を出していきましょう」と呼びかけました。
この後、宮本氏は同大学教職員組合と懇談しました。原崎道彦副委員長は一時期、研究費をゼロにし、必要な研究費は外からとってくることを求める議論まであったと紹介。「大学は必要最低限の研究費を出すところだという前提がない」と訴えました。職員が削減される中、教員の事務仕事が増え、研究時間の確保に困難が生まれている実態などが出されました。
党中央委員会の土井誠・学術文化委員会事務局長、春名直章県委員長、塚地佐智県議団長らが同行しました。
（写真）懇談する宮本氏（左端）と受田氏（右端）＝７日、高知市
日本共産党の宮本岳志衆院議員は７日、高知大学を訪れ、受田浩之学長、同大学教職員組合と大学運営や学費などの問題でそれぞれ懇談しました。
受田氏は運営費交付金が減少し、経費削減の方策として、教員１人あたりの研究費が年間１１万３０００円まで減少していると報告。「ここが各地方大学において最もきついところです」と述べました。
厳しい財務状況の中、収入を安定的に確保していくため授業料引き上げの議論が出されていることに対して、受田氏は日本が高等教育機関に対する私費負担の割合がきわめて高いことや、経済的負担が学生の研究への意欲を冷え込ませていることなどに言及し、「私自身は授業料に関しては無償化にかじをきるべきだと思う」と言明しました。
宮本氏は「わが意を得たりの思いで聞きました」と応じ「声を出していきましょう」と呼びかけました。
この後、宮本氏は同大学教職員組合と懇談しました。原崎道彦副委員長は一時期、研究費をゼロにし、必要な研究費は外からとってくることを求める議論まであったと紹介。「大学は必要最低限の研究費を出すところだという前提がない」と訴えました。職員が削減される中、教員の事務仕事が増え、研究時間の確保に困難が生まれている実態などが出されました。
党中央委員会の土井誠・学術文化委員会事務局長、春名直章県委員長、塚地佐智県議団長らが同行しました。
オスプレイ墜落 防衛省に山添氏
昨年１１月２９日に鹿児島・屋久島沖で横田基地（東京都）所属の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが墜落し、乗組員８人が死亡した事故を巡り、米空軍が今月１日に調査報告書を公表したことを受け、日本共産党の山添拓参院議員は７日、防衛省に事故原因と再発防止策について聞き取りました。
防衛省の担当者は調査報告書について、▽エンジンからの動力をプロペラに伝達するギアボックス内でギアが破断▽警告灯が５回表示されても操縦士が無視して飛行を継続―の２点が主な事故原因だと説明。再発防止策として、点検の頻度を増やし、飛行時の緊急対応における運用を厳格化することがあげられ、「運用停止措置を３カ月以上行った。過去にこれほど時間をかけて全世界で飛行停止した事例はない」と強調し、米側の対応を評価しました。
山添氏は「時間をかけたという割に、事故原因は不明で対策も具体的ではない」と指摘。再発防止策の具体的な内容のほか、ギアが破断した原因などについて説明を求めました。防衛省側は「改めて説明できるよう持ち帰る」と述べるにとどまりました。
また、山添氏は、米空軍のオスプレイで事故原因となったギアボックス内の故障が過去５年で６０件あったとＡＰ通信が報じたことをあげ、「防衛省は把握しているのか」と質問。防衛省側は「米側が開示していない情報もあり、承知していないものもある」と答えました。
昨年１１月２９日に鹿児島・屋久島沖で横田基地（東京都）所属の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが墜落し、乗組員８人が死亡した事故を巡り、米空軍が今月１日に調査報告書を公表したことを受け、日本共産党の山添拓参院議員は７日、防衛省に事故原因と再発防止策について聞き取りました。
防衛省の担当者は調査報告書について、▽エンジンからの動力をプロペラに伝達するギアボックス内でギアが破断▽警告灯が５回表示されても操縦士が無視して飛行を継続―の２点が主な事故原因だと説明。再発防止策として、点検の頻度を増やし、飛行時の緊急対応における運用を厳格化することがあげられ、「運用停止措置を３カ月以上行った。過去にこれほど時間をかけて全世界で飛行停止した事例はない」と強調し、米側の対応を評価しました。
山添氏は「時間をかけたという割に、事故原因は不明で対策も具体的ではない」と指摘。再発防止策の具体的な内容のほか、ギアが破断した原因などについて説明を求めました。防衛省側は「改めて説明できるよう持ち帰る」と述べるにとどまりました。
また、山添氏は、米空軍のオスプレイで事故原因となったギアボックス内の故障が過去５年で６０件あったとＡＰ通信が報じたことをあげ、「防衛省は把握しているのか」と質問。防衛省側は「米側が開示していない情報もあり、承知していないものもある」と答えました。
原爆病院・ホームで党議員団
（写真）恵の丘長崎原爆ホームを訪問した（正面奥右から）内田、仁比、紙、田村、堀江の各氏＝８日、長崎市
長崎原爆の日を前に、日本共産党の紙智子、仁比聡平両参院議員と田村貴昭衆院議員は８日、長崎市内の日本赤十字社長崎原爆病院と恵の丘長崎原爆ホームを訪れ、被爆者を見舞い、懇談しました。
原爆病院では谷口英樹院長らから、病院の概要と原爆被爆者診療の概況について説明を受けました。谷口院長は、原爆病院開設以来のカルテを電子化して永久保存する事業について紹介しました。
田村氏は「１０年前に話を聞いた時、スキャンするのにもマンパワーがいるとの話だったが、めどは立ったのか」と質問。谷口院長は「できるだけ早く終了したい」と答えました。
仁比氏は「黒い雨」被害者が被爆者として認められたことで広島原爆病院では被爆者の外来受診率が上がっていることを紹介し「長崎の被爆体験者を広島と同じようにするのがわれわれの責任」だと強調。谷口院長は「長崎でも認められれば受診率は上がってくると思う」と話しました。
原爆ホームでは、入所者と職員が「恵の丘の歌」を歌い議員らを出迎え。紙氏は「大変な時代を過ごしてこられたと思います。核兵器のない世界をつくっていけるよう、被爆された皆さんがきちんと国の支援が受けられるよう力を尽くしていきたい」と述べました。
内田隆英・衆院長崎１区予定候補と堀江ひとみ県議が同席しました。
（写真）恵の丘長崎原爆ホームを訪問した（正面奥右から）内田、仁比、紙、田村、堀江の各氏＝８日、長崎市
長崎原爆の日を前に、日本共産党の紙智子、仁比聡平両参院議員と田村貴昭衆院議員は８日、長崎市内の日本赤十字社長崎原爆病院と恵の丘長崎原爆ホームを訪れ、被爆者を見舞い、懇談しました。
原爆病院では谷口英樹院長らから、病院の概要と原爆被爆者診療の概況について説明を受けました。谷口院長は、原爆病院開設以来のカルテを電子化して永久保存する事業について紹介しました。
田村氏は「１０年前に話を聞いた時、スキャンするのにもマンパワーがいるとの話だったが、めどは立ったのか」と質問。谷口院長は「できるだけ早く終了したい」と答えました。
仁比氏は「黒い雨」被害者が被爆者として認められたことで広島原爆病院では被爆者の外来受診率が上がっていることを紹介し「長崎の被爆体験者を広島と同じようにするのがわれわれの責任」だと強調。谷口院長は「長崎でも認められれば受診率は上がってくると思う」と話しました。
原爆ホームでは、入所者と職員が「恵の丘の歌」を歌い議員らを出迎え。紙氏は「大変な時代を過ごしてこられたと思います。核兵器のない世界をつくっていけるよう、被爆された皆さんがきちんと国の支援が受けられるよう力を尽くしていきたい」と述べました。
内田隆英・衆院長崎１区予定候補と堀江ひとみ県議が同席しました。
日本共産党の田村貴昭、本村伸子両衆院議員、仁比聡平、紙智子両参院議員は８日、長崎市にある爆心地公園で原爆落下中心地碑に献花し、犠牲者を追悼しました。
献花には、まつざき真琴衆院九州・沖縄比例予定候補、内田隆英前長崎市議（衆院長崎１区予定候補）、堀江ひとみ県議が参加しました。
献花後、田村氏は「二度とあの地獄を繰り返してはならないと、核兵器廃絶への思いを強くした」と語りました。
献花には、まつざき真琴衆院九州・沖縄比例予定候補、内田隆英前長崎市議（衆院長崎１区予定候補）、堀江ひとみ県議が参加しました。
献花後、田村氏は「二度とあの地獄を繰り返してはならないと、核兵器廃絶への思いを強くした」と語りました。
参院財金委理事懇 小池氏ただす
参院財政金融委員会の理事懇談会が８日開かれ、日銀の加藤毅理事から、７月の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を０・２５％程度に引き上げる追加利上げを行ったことが報告されました。
日本共産党の小池晃書記局長は、同会合の決定は「金融正常化に向けた措置だが、日銀としては、円安が日本経済に悪影響を与えているとの認識なのか」と確認しました。これに対して加藤氏は、円安が輸入物価の上昇につながるリスクがあると判断したと説明しました。
さらに小池氏は、日銀の植田和男総裁が「個人消費は底堅い」との見解を繰り返していることに対し、「非耐久財（食料品・衣類・日用品）の消費は低迷しており、とりわけ低所得者にとっては厳しい状態が続いているのではないか」とただしました。加藤氏は「この間の物価上昇で非耐久財の消費が抑制されていることは否定できない」と認める一方で、実質賃金がプラスに転じたことをあげ「今後、回復が望めるため、これ以上落ち込むことはないと考える」と述べました。
こうしたやりとりを受け、理事懇談会では、２１～２３日の間に同委の閉会中審査を開くことを確認。鈴木俊一財務相と日銀総裁の出席を求めました。
参院財政金融委員会の理事懇談会が８日開かれ、日銀の加藤毅理事から、７月の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を０・２５％程度に引き上げる追加利上げを行ったことが報告されました。
日本共産党の小池晃書記局長は、同会合の決定は「金融正常化に向けた措置だが、日銀としては、円安が日本経済に悪影響を与えているとの認識なのか」と確認しました。これに対して加藤氏は、円安が輸入物価の上昇につながるリスクがあると判断したと説明しました。
さらに小池氏は、日銀の植田和男総裁が「個人消費は底堅い」との見解を繰り返していることに対し、「非耐久財（食料品・衣類・日用品）の消費は低迷しており、とりわけ低所得者にとっては厳しい状態が続いているのではないか」とただしました。加藤氏は「この間の物価上昇で非耐久財の消費が抑制されていることは否定できない」と認める一方で、実質賃金がプラスに転じたことをあげ「今後、回復が望めるため、これ以上落ち込むことはないと考える」と述べました。
こうしたやりとりを受け、理事懇談会では、２１～２３日の間に同委の閉会中審査を開くことを確認。鈴木俊一財務相と日銀総裁の出席を求めました。
依然、低迷続く
農林水産省は８日、２０２３年度の食料自給率（概算）がカロリーベースで３８％になったと発表しました。３年連続で同じ水準。３０年度までに４５％に引き上げるとする政府目標を大幅に下回っています。
２３年度は、小麦の生産量が増加したことなどが自給率を押し上げた半面、砂糖の原料となるてん菜の糖度が低下し歩留まりが悪化したことがマイナス要因となりました。
自給率が低迷しているのは、歴代自民党政権がアメリカと財界いいなりに農産物輸入を際限なく拡大し、農業を切り捨ててきたからです。この路線を転換して食料主権を回復し、価格保障や営業補償など農業者が営農を続けられる環境整備を国の責任で行うことが必要です。
生産額ベースでは６１％と過去最低だった２２年度から３ポイント上昇しました。国際的な穀物市況が２２年度に比べ落ち着き、飼料を含む畜産物の輸入総額が減少したことなどが要因です。政府目標は３０年度までに７５％です。
先の通常国会で自民党、公明党は、食料自給率を目標の一つに格下げする改定食料・農業・農村基本法を成立させました。自給率目標は同法にもとづき策定される基本計画で定められます。農水省は、目標見直しも含めた新たな基本計画を年度内に策定する方針です。
農林水産省は８日、２０２３年度の食料自給率（概算）がカロリーベースで３８％になったと発表しました。３年連続で同じ水準。３０年度までに４５％に引き上げるとする政府目標を大幅に下回っています。
２３年度は、小麦の生産量が増加したことなどが自給率を押し上げた半面、砂糖の原料となるてん菜の糖度が低下し歩留まりが悪化したことがマイナス要因となりました。
自給率が低迷しているのは、歴代自民党政権がアメリカと財界いいなりに農産物輸入を際限なく拡大し、農業を切り捨ててきたからです。この路線を転換して食料主権を回復し、価格保障や営業補償など農業者が営農を続けられる環境整備を国の責任で行うことが必要です。
生産額ベースでは６１％と過去最低だった２２年度から３ポイント上昇しました。国際的な穀物市況が２２年度に比べ落ち着き、飼料を含む畜産物の輸入総額が減少したことなどが要因です。政府目標は３０年度までに７５％です。
先の通常国会で自民党、公明党は、食料自給率を目標の一つに格下げする改定食料・農業・農村基本法を成立させました。自給率目標は同法にもとづき策定される基本計画で定められます。農水省は、目標見直しも含めた新たな基本計画を年度内に策定する方針です。
長崎は９日、米国による原爆投下の惨禍から７９年を迎えます。
長崎市松山町の平和公園では、市主催の平和式典が行われ、原爆が投下された午前１１時２分に鐘の音に合わせ黙とうし、犠牲者を追悼します。
ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする国際情勢や、米国の核抑止論に依存し続ける日本政府の姿勢に、被爆者と市民は怒りと不安を募らせています。
一方、来年の被爆８０年に向け、長崎被災協が新たなプロジェクトを始動。高校生や大学生とともに被爆体験を紙芝居動画にしてＳＮＳで公開するなど、被爆の実相を世界に発信しようと取り組んでいるもので「もし核が使われたらどうなるのか、自分事として考えてほしい」と田中重光会長は呼びかけます。
９日、岸田文雄首相が首相としては初めて、「被爆体験者」３団体と面会します。広島の「黒い雨」訴訟の判決（２０２１年）が確定し、広島の黒い雨被害者の一部は救済されましたが、長崎の「被爆体験者」はいまだに除外されています。
長崎県保険医協会が取り組んでいる「被爆体験者に被爆者健康手帳の交付を求める」署名は、短期間で全国から８千人を超えて集まっています。「体験者の平均年齢は８５歳を超える。これ以上引き延ばすことはむごいこと」だと被爆体験者は訴えています。
この１年で亡くなった長崎の被爆者は３２００人。原爆死没者はあわせて１９万８７８５人となりました。
長崎市松山町の平和公園では、市主催の平和式典が行われ、原爆が投下された午前１１時２分に鐘の音に合わせ黙とうし、犠牲者を追悼します。
ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする国際情勢や、米国の核抑止論に依存し続ける日本政府の姿勢に、被爆者と市民は怒りと不安を募らせています。
一方、来年の被爆８０年に向け、長崎被災協が新たなプロジェクトを始動。高校生や大学生とともに被爆体験を紙芝居動画にしてＳＮＳで公開するなど、被爆の実相を世界に発信しようと取り組んでいるもので「もし核が使われたらどうなるのか、自分事として考えてほしい」と田中重光会長は呼びかけます。
９日、岸田文雄首相が首相としては初めて、「被爆体験者」３団体と面会します。広島の「黒い雨」訴訟の判決（２０２１年）が確定し、広島の黒い雨被害者の一部は救済されましたが、長崎の「被爆体験者」はいまだに除外されています。
長崎県保険医協会が取り組んでいる「被爆体験者に被爆者健康手帳の交付を求める」署名は、短期間で全国から８千人を超えて集まっています。「体験者の平均年齢は８５歳を超える。これ以上引き延ばすことはむごいこと」だと被爆体験者は訴えています。
この１年で亡くなった長崎の被爆者は３２００人。原爆死没者はあわせて１９万８７８５人となりました。
核禁条約 国際共同行動を
核なき世界実現へ
核兵器使用の危機に対して、核保有国と核依存国の政府を変える市民社会の運動の役割が重要になっているなか、原水爆禁止２０２４年世界大会―長崎の交流フォーラム「核兵器禁止条約第３回締約国会議にむけて国際共同行動を！」が８日、長崎市内で開かれ、各国の市民運動のリーダーが「核兵器のない世界」に向けた取り組みを討論しました。
（写真）発言するジョゼフ・ガーソン氏（左端）と（右へ）マリベル・エルナンデス・サンチェス、イ・ギウン、土田弥生の各氏＝８日、長崎市
米国・平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソンさんは、米国の「瀬戸際から引き返せ」運動で国民や米議会から支持を広げていることや、核兵器禁止条約を支持する下院議員が７０人に達していることなどを紹介。「核抑止」論は核戦争への凶器のシステムであることを明らかにしていきたいと語りました。
スペイン核軍縮同盟のマリベル・エルナンデス・サンチェスさんは、国民の８９％が禁止条約に参加すべきだと考えていると報告し、草の根から核兵器をなくす運動を行う決意を述べました。
韓国・平和と統一を拓（ひら）く人々（ＳＰＡＲＫ）のイ・ギウンさんは、第３回締約国会議を、朝鮮半島の核対決の危険性を解決するために朝鮮半島平和協定締結の必要性を知らせる機会にすると述べ、支援を呼びかけました。
原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長は、被爆８０年に向けた「非核日本キャンペーン」で、被爆の実相を通じて核兵器の非人道性を広げることが「核抑止力」の打破につながると指摘し、被爆者・日本の運動の出番だと強調しました。
核兵器廃絶に向けた日本各地の運動が報告されました。
核なき世界実現へ
核兵器使用の危機に対して、核保有国と核依存国の政府を変える市民社会の運動の役割が重要になっているなか、原水爆禁止２０２４年世界大会―長崎の交流フォーラム「核兵器禁止条約第３回締約国会議にむけて国際共同行動を！」が８日、長崎市内で開かれ、各国の市民運動のリーダーが「核兵器のない世界」に向けた取り組みを討論しました。
（写真）発言するジョゼフ・ガーソン氏（左端）と（右へ）マリベル・エルナンデス・サンチェス、イ・ギウン、土田弥生の各氏＝８日、長崎市
米国・平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソンさんは、米国の「瀬戸際から引き返せ」運動で国民や米議会から支持を広げていることや、核兵器禁止条約を支持する下院議員が７０人に達していることなどを紹介。「核抑止」論は核戦争への凶器のシステムであることを明らかにしていきたいと語りました。
スペイン核軍縮同盟のマリベル・エルナンデス・サンチェスさんは、国民の８９％が禁止条約に参加すべきだと考えていると報告し、草の根から核兵器をなくす運動を行う決意を述べました。
韓国・平和と統一を拓（ひら）く人々（ＳＰＡＲＫ）のイ・ギウンさんは、第３回締約国会議を、朝鮮半島の核対決の危険性を解決するために朝鮮半島平和協定締結の必要性を知らせる機会にすると述べ、支援を呼びかけました。
原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長は、被爆８０年に向けた「非核日本キャンペーン」で、被爆の実相を通じて核兵器の非人道性を広げることが「核抑止力」の打破につながると指摘し、被爆者・日本の運動の出番だと強調しました。
核兵器廃絶に向けた日本各地の運動が報告されました。