Change.orgから、新たな署名のお知らせです。
「 戦没者の遺骨がまだ回収されていない土地の土を辺野古基地埋め立てに使用しないでください。 Don't kill twice!」の発信者の Yumiko Hanasaki さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「２０歳の不破青年が『もう小説を書く気はなくなって』いた背景には、１７歳の誕生日の直前にある政党に入党して、政治活動に従事していたことも関係していたと思われる。不破哲三は後年この政党の指導者になっている。この政党の名称を答えなさい」。
今年の北海道大学の入試にこんな問題がありました。科目は日本史で不破さんの著書『私の戦後六〇年』を史料に使って出題されました。大学入試の答えに日本共産党が求められること自体、その存在が日本政治の中で欠かせないことを示しています。
ロングインタビューをまとめた先の本は、もうひとつの戦後政治史とうたわれました。戦争への反省も総括も清算もされないまま、頬かぶり精神、あいまい体質ですませてきた自民党政治。それと対峙（たいじ）し現実の矛盾を告発し社会を変えてきた政党の役割と値打ちを自身の回想を交えて。
不破さんは大学で学ぶ学生たちにこんなアドバイスを。過去の侵略戦争の“名誉回復”をはかる。もっぱら「アメリカの窓」から世界を見る。ルールなき資本主義の国。この三つの異常さを日本社会の全体像をつかむ参考にしてほしい。
ちなみに入試問題とともに北大のホームページにある講評には、冒頭の問いに正解できない答案が存外多いのに驚いたと。普段から新聞やニュースに接するよう受験生に呼びかけています。
昨今の共産主義と自由についての提起もそうですが、現状の打開とともに未来社会を展望する党の魅力を、たくさんの若者に広げたい。
今年の北海道大学の入試にこんな問題がありました。科目は日本史で不破さんの著書『私の戦後六〇年』を史料に使って出題されました。大学入試の答えに日本共産党が求められること自体、その存在が日本政治の中で欠かせないことを示しています。
ロングインタビューをまとめた先の本は、もうひとつの戦後政治史とうたわれました。戦争への反省も総括も清算もされないまま、頬かぶり精神、あいまい体質ですませてきた自民党政治。それと対峙（たいじ）し現実の矛盾を告発し社会を変えてきた政党の役割と値打ちを自身の回想を交えて。
不破さんは大学で学ぶ学生たちにこんなアドバイスを。過去の侵略戦争の“名誉回復”をはかる。もっぱら「アメリカの窓」から世界を見る。ルールなき資本主義の国。この三つの異常さを日本社会の全体像をつかむ参考にしてほしい。
ちなみに入試問題とともに北大のホームページにある講評には、冒頭の問いに正解できない答案が存外多いのに驚いたと。普段から新聞やニュースに接するよう受験生に呼びかけています。
昨今の共産主義と自由についての提起もそうですが、現状の打開とともに未来社会を展望する党の魅力を、たくさんの若者に広げたい。
普天間基地は即時閉鎖・撤去を
２００４年８月１３日に米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプターが沖縄県の普天間基地（宜野湾市）に接する沖縄国際大学に墜落・炎上した事故から２０年がたちました。
普天間基地は、学校や病院などの公共施設や住宅が密集する市中心部を占拠しています。０３年１１月に基地を上空から視察したラムズフェルド米国防長官（当時）は「世界一危険」だと驚いたとされます。沖国大への墜落事故はその翌年に起きました。
それから２０年たった今も、政府は、普天間基地の即時閉鎖・撤去という市民・県民の願いに背を向け、「県内移設」＝名護市辺野古への新基地建設に固執し、その危険性を放置し続けています。しかも、２０１２年には、墜落事故が続発し多数の死者を出している米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地への配備を強行し、市民・県民の事故への不安をいっそう高めてきました。
■欠陥機を配備
オスプレイをめぐっては、ＡＰ通信（電子版）が今月７日、情報公開で入手したデータから、変速機（プロップローター・ギアボックス）に関わる事故が過去５年間で、海兵隊、海軍、空軍を合わせ、６０件報告されていたと報じました。そのうち少なくとも４１件で金属片が発生した兆候があったとしています。
変速機内での金属片の発生は、昨年１１月に鹿児島県・屋久島沖で発生した米空軍のＣＶ２２オスプレイの墜落事故に関する調査報告書で墜落の原因と指摘されています。２２年に米国内で起きたＭＶ２２の墜落事故も変速機内のクラッチの異常によるものでした。
ＡＰ通信はまた、過去１０年間で修理のために取り外した変速機は６０９個に上るとしています。具体的には▽海兵隊は３６０機のオスプレイを調達し、現在約２７０機を運用しているが、４６４個の変速機を取り外した▽空軍は５１機しか保有していないのに１３２個を取り外した▽２７機を持つ海軍は１３個取り外した―としています。オスプレイが構造的欠陥機であることはいよいよ明らかです。
普天間基地をはじめ日本から米軍のオスプレイを撤退させることが急務です。
■新基地断念を
普天間基地の所属機は沖国大への墜落以降も、宜野湾市内で、保育園への部品落下、小学校への窓枠落下など、一歩間違えれば惨事につながる事故を繰り返してきました。それ以外でも、名護市沿岸部へのＭＶ２２オスプレイの墜落、東村へのヘリ不時着・炎上など、危険な事故を県内各地で引き起こしています。
岸田文雄政権は、「一日も早い普天間基地の危険性除去のため」として辺野古の新基地建設を強行しています。しかし、それは普天間基地の危険が辺野古に移るだけです。しかも、埋め立て予定地にある軟弱地盤のため、政府の試算でも新基地の運用までには１０年以上かかるとされます。専門家からは完成自体を疑問視する声も上がっています。それまで普天間基地が居座ることは許されません。
「一日も早い危険性除去のため」には、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の即時閉鎖・撤去に踏み出すしかありません。
２００４年８月１３日に米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリコプターが沖縄県の普天間基地（宜野湾市）に接する沖縄国際大学に墜落・炎上した事故から２０年がたちました。
普天間基地は、学校や病院などの公共施設や住宅が密集する市中心部を占拠しています。０３年１１月に基地を上空から視察したラムズフェルド米国防長官（当時）は「世界一危険」だと驚いたとされます。沖国大への墜落事故はその翌年に起きました。
それから２０年たった今も、政府は、普天間基地の即時閉鎖・撤去という市民・県民の願いに背を向け、「県内移設」＝名護市辺野古への新基地建設に固執し、その危険性を放置し続けています。しかも、２０１２年には、墜落事故が続発し多数の死者を出している米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地への配備を強行し、市民・県民の事故への不安をいっそう高めてきました。
■欠陥機を配備
オスプレイをめぐっては、ＡＰ通信（電子版）が今月７日、情報公開で入手したデータから、変速機（プロップローター・ギアボックス）に関わる事故が過去５年間で、海兵隊、海軍、空軍を合わせ、６０件報告されていたと報じました。そのうち少なくとも４１件で金属片が発生した兆候があったとしています。
変速機内での金属片の発生は、昨年１１月に鹿児島県・屋久島沖で発生した米空軍のＣＶ２２オスプレイの墜落事故に関する調査報告書で墜落の原因と指摘されています。２２年に米国内で起きたＭＶ２２の墜落事故も変速機内のクラッチの異常によるものでした。
ＡＰ通信はまた、過去１０年間で修理のために取り外した変速機は６０９個に上るとしています。具体的には▽海兵隊は３６０機のオスプレイを調達し、現在約２７０機を運用しているが、４６４個の変速機を取り外した▽空軍は５１機しか保有していないのに１３２個を取り外した▽２７機を持つ海軍は１３個取り外した―としています。オスプレイが構造的欠陥機であることはいよいよ明らかです。
普天間基地をはじめ日本から米軍のオスプレイを撤退させることが急務です。
■新基地断念を
普天間基地の所属機は沖国大への墜落以降も、宜野湾市内で、保育園への部品落下、小学校への窓枠落下など、一歩間違えれば惨事につながる事故を繰り返してきました。それ以外でも、名護市沿岸部へのＭＶ２２オスプレイの墜落、東村へのヘリ不時着・炎上など、危険な事故を県内各地で引き起こしています。
岸田文雄政権は、「一日も早い普天間基地の危険性除去のため」として辺野古の新基地建設を強行しています。しかし、それは普天間基地の危険が辺野古に移るだけです。しかも、埋め立て予定地にある軟弱地盤のため、政府の試算でも新基地の運用までには１０年以上かかるとされます。専門家からは完成自体を疑問視する声も上がっています。それまで普天間基地が居座ることは許されません。
「一日も早い危険性除去のため」には、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の即時閉鎖・撤去に踏み出すしかありません。
政策決定に市民参加こそ
北海道の２団体集会
（写真）質問に答える（左から）ミランダ、大島の両氏＝１２日、札幌市
「核ゴミ問題を考える北海道会議」と「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」は１２日、「ドイツに学ぶ脱原発と核ゴミ処分のすすめ方」と題した集会を札幌市で開きました。
脱原発を実現したドイツから学ぼうと、ミランダ・シュラーズ氏を迎えました。同氏は、「倫理と民主主義を基盤としたエネルギー・核ゴミ処分政策」と題し講演。自身が務めるＮＢＧ（国家監視委員会）について、政策決定のプロセスに市民が参加することの意義や、政治的判断ではなく科学的な判断、透明性などをチェックすることの重要性を語りました。
龍谷大学の大島堅一教授は、「日本のエネルギー・核ゴミ処分政策の何が問題か」について、日本は国民参加のプロセスが一切なく、政府が推進する政策への理解を求めるのみで対話活動の対象とすらなっていないと指摘。地層処分について早急に進める必要は全くないと強調しました。
第２部では、フロアからの質問に答える形でディスカッションが行われ、北海学園大学の上園昌武教授が司会を務めました。
学生への教育についてミランダ氏は、気候変動問題に関心が高く、原発や核ごみについては低いため「同じエネルギーの問題として重要性を共有したい。気候がもっと大変なことになる前に、デメリット（弱点）が一番少ない再生可能エネルギーを広げる必要がある」と答えました。
日本での国民参加の仕方について大島氏は、ドイツから学ぶことは多いとし、国民参加が大事と考える議員を増やし、そうではない考えの議員を選挙で落とすことも世論形成とともに市民ができる方法だと示しました。
ミランダ氏は前日の１１日、（「子どもたちに核のゴミのない寿都（すっつ）を！町民の会」主催）寿都町でも講演しました。
北海道の２団体集会
（写真）質問に答える（左から）ミランダ、大島の両氏＝１２日、札幌市
「核ゴミ問題を考える北海道会議」と「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」は１２日、「ドイツに学ぶ脱原発と核ゴミ処分のすすめ方」と題した集会を札幌市で開きました。
脱原発を実現したドイツから学ぼうと、ミランダ・シュラーズ氏を迎えました。同氏は、「倫理と民主主義を基盤としたエネルギー・核ゴミ処分政策」と題し講演。自身が務めるＮＢＧ（国家監視委員会）について、政策決定のプロセスに市民が参加することの意義や、政治的判断ではなく科学的な判断、透明性などをチェックすることの重要性を語りました。
龍谷大学の大島堅一教授は、「日本のエネルギー・核ゴミ処分政策の何が問題か」について、日本は国民参加のプロセスが一切なく、政府が推進する政策への理解を求めるのみで対話活動の対象とすらなっていないと指摘。地層処分について早急に進める必要は全くないと強調しました。
第２部では、フロアからの質問に答える形でディスカッションが行われ、北海学園大学の上園昌武教授が司会を務めました。
学生への教育についてミランダ氏は、気候変動問題に関心が高く、原発や核ごみについては低いため「同じエネルギーの問題として重要性を共有したい。気候がもっと大変なことになる前に、デメリット（弱点）が一番少ない再生可能エネルギーを広げる必要がある」と答えました。
日本での国民参加の仕方について大島氏は、ドイツから学ぶことは多いとし、国民参加が大事と考える議員を増やし、そうではない考えの議員を選挙で落とすことも世論形成とともに市民ができる方法だと示しました。
ミランダ氏は前日の１１日、（「子どもたちに核のゴミのない寿都（すっつ）を！町民の会」主催）寿都町でも講演しました。
党茨城県委が夏季議員研修会
田中副委員長が講演
（写真）党史「百年」を分かりやすく語る田中氏＝７日、茨城県鉾田市
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は８、９日の２日間、茨城県鉾田市内で夏季議員研修会を開催しました。
予定候補者の決意表明や議員からの活動報告、農業や環境、医療問題など外部講師による講演が行われ、各議題で質疑応答があり内容を深める研修会となりました。
「党史『日本共産党の百年』支配勢力との攻防と党の歴史的使命」と題し、田中悠党副委員長・書記局長代行が講演しました。６０年代後半から７０年代の躍進は「反共攻撃を受けても躍進が止まらなかった時期」と述べ、政策の発展や革新自治体の広がり、党勢拡大があったことを紹介。田中氏は「党史には社会進歩をめざす一人ひとりの党員の人生が刻まれている。みんなが党史をつくっている一員として『常にどう生きるか』を考えて活動しましょう」と呼びかけました。
参加者から「戦前の不屈の女性の生き方は何度聞いても感動」「情勢の正確な分析と綱領を力に、新しい政治を切り開いていくためにがんばりたい」「仲間一人ひとりがまさに『歴史』そのもの。次の１００年をつくっていくのは私たちだと実感」など熱い感想が寄せられました。
田中副委員長が講演
（写真）党史「百年」を分かりやすく語る田中氏＝７日、茨城県鉾田市
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は８、９日の２日間、茨城県鉾田市内で夏季議員研修会を開催しました。
予定候補者の決意表明や議員からの活動報告、農業や環境、医療問題など外部講師による講演が行われ、各議題で質疑応答があり内容を深める研修会となりました。
「党史『日本共産党の百年』支配勢力との攻防と党の歴史的使命」と題し、田中悠党副委員長・書記局長代行が講演しました。６０年代後半から７０年代の躍進は「反共攻撃を受けても躍進が止まらなかった時期」と述べ、政策の発展や革新自治体の広がり、党勢拡大があったことを紹介。田中氏は「党史には社会進歩をめざす一人ひとりの党員の人生が刻まれている。みんなが党史をつくっている一員として『常にどう生きるか』を考えて活動しましょう」と呼びかけました。
参加者から「戦前の不屈の女性の生き方は何度聞いても感動」「情勢の正確な分析と綱領を力に、新しい政治を切り開いていくためにがんばりたい」「仲間一人ひとりがまさに『歴史』そのもの。次の１００年をつくっていくのは私たちだと実感」など熱い感想が寄せられました。
松山 ＪＡＬ争議団支える会訴え
御巣鷹山事故３９年
（写真）解雇争議の早期解決を求めて合唱で支援する愛媛うたごえ協議会と愛媛争議団を支える会＝１２日、松山市
日航ジャンボ機１２３便の「御巣鷹の尾根」（群馬県）墜落事故から３９年がたった１２日、「ＪＡＬ不当解雇とたたかう愛媛争議団を支える会」は、松山市で宣伝。猛暑にもかかわらず過去最高の４０人が参加し、解雇争議の早期解決と安全運航の確立を求めました。愛媛うたごえ協議会は、熱い思いを込めて「あの空へ帰ろう」などを合唱して支援しました。
ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）の林惠美さんと大池ひとみさんは、墜落事故で亡くなった方々に哀悼の意を表しました。日本航空の利益優先、安全軽視の経営の下で、不安全事例（滑走路への誤侵入、飲酒問題、機体接触など）が相次ぐ現状は、１２３便事故前の連続事故当時の状況と酷似していると指摘。
「経営破たんを口実に、“モノ言うベテラン乗務員”を中心に１６５人を解雇したことで、経験を尊重する風土がなくなり、連続事故の教訓が活（い）かされていない。“いつか来た道”をたどることになるのではないかと憂慮する」と述べ、解雇争議早期全面解決と安全運航確立を求めました。
愛媛労連の今井正夫議長は「職場で労働条件や安全運航を求めてきた労働者を排除するようなことはさせてはならない」と支援を呼びかけました。
御巣鷹山事故３９年
（写真）解雇争議の早期解決を求めて合唱で支援する愛媛うたごえ協議会と愛媛争議団を支える会＝１２日、松山市
日航ジャンボ機１２３便の「御巣鷹の尾根」（群馬県）墜落事故から３９年がたった１２日、「ＪＡＬ不当解雇とたたかう愛媛争議団を支える会」は、松山市で宣伝。猛暑にもかかわらず過去最高の４０人が参加し、解雇争議の早期解決と安全運航の確立を求めました。愛媛うたごえ協議会は、熱い思いを込めて「あの空へ帰ろう」などを合唱して支援しました。
ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）の林惠美さんと大池ひとみさんは、墜落事故で亡くなった方々に哀悼の意を表しました。日本航空の利益優先、安全軽視の経営の下で、不安全事例（滑走路への誤侵入、飲酒問題、機体接触など）が相次ぐ現状は、１２３便事故前の連続事故当時の状況と酷似していると指摘。
「経営破たんを口実に、“モノ言うベテラン乗務員”を中心に１６５人を解雇したことで、経験を尊重する風土がなくなり、連続事故の教訓が活（い）かされていない。“いつか来た道”をたどることになるのではないかと憂慮する」と述べ、解雇争議早期全面解決と安全運航確立を求めました。
愛媛労連の今井正夫議長は「職場で労働条件や安全運航を求めてきた労働者を排除するようなことはさせてはならない」と支援を呼びかけました。
衆院財金委理事懇 田村貴昭議員ただす
衆院財務金融委員会は１３日、理事懇談会を開きました。日銀の加藤毅理事から、７月末の金融政策決定会合で政策金利である短期金利の誘導目標を０・２５％程度へ引き上げる決定を行ったことについて報告を受けました。
日本共産党の田村貴昭議員は、日銀の植田和男総裁が「個人消費は底堅い」との認識を示していることについて、「政府の７月の調査でも『生活が厳しい』が６割近くだ」と指摘。プラスに転じたという実質賃金も「ボーナスの作用であり、定められた給与で換算すれば２９カ月連続マイナスだ」として「『景気の底割れはない』などの認識は実感とあわない」とただしました。
加藤氏は「『底堅い』という言い方が強く受け止められる表現になっているのは悩ましい」としつつ「実質賃金は今後改善していく方向」と繰り返しました。
田村氏はまた、日銀の植田総裁が追加利上げを決めた７月末の金融政策決定会合後、さらなる利上げの可能性に言及していたと指摘。ところが急激な市場の乱高下が起こり、８月７日には内田真一副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で利上げはない」と述べているとして「植田総裁はジェットコースター乱高下と言われるような事態を想定して決定したのか。内田副総裁の発言は市場の乱高下をうけて『朝令暮改』的な発言となったのか」と質問しました。
加藤氏は、植田氏らに発言の意図を確認したいと述べました。
理事懇は、２３日午前に同委の閉会中審査を開くことを決めました。
衆院財務金融委員会は１３日、理事懇談会を開きました。日銀の加藤毅理事から、７月末の金融政策決定会合で政策金利である短期金利の誘導目標を０・２５％程度へ引き上げる決定を行ったことについて報告を受けました。
日本共産党の田村貴昭議員は、日銀の植田和男総裁が「個人消費は底堅い」との認識を示していることについて、「政府の７月の調査でも『生活が厳しい』が６割近くだ」と指摘。プラスに転じたという実質賃金も「ボーナスの作用であり、定められた給与で換算すれば２９カ月連続マイナスだ」として「『景気の底割れはない』などの認識は実感とあわない」とただしました。
加藤氏は「『底堅い』という言い方が強く受け止められる表現になっているのは悩ましい」としつつ「実質賃金は今後改善していく方向」と繰り返しました。
田村氏はまた、日銀の植田総裁が追加利上げを決めた７月末の金融政策決定会合後、さらなる利上げの可能性に言及していたと指摘。ところが急激な市場の乱高下が起こり、８月７日には内田真一副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で利上げはない」と述べているとして「植田総裁はジェットコースター乱高下と言われるような事態を想定して決定したのか。内田副総裁の発言は市場の乱高下をうけて『朝令暮改』的な発言となったのか」と質問しました。
加藤氏は、植田氏らに発言の意図を確認したいと述べました。
理事懇は、２３日午前に同委の閉会中審査を開くことを決めました。
軍需産業の献金 巨額受注で還流
安倍政権から岸田政権へと続く大軍拡の推進によって、武器などを受注する軍需産業が空前の利益を得ています。自民党への巨額の献金が、その何倍もの受注となって還流する―。自民党と軍需産業の癒着の構造があります。
通常国会では、英国・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産、第三国への輸出を推進する政府間機関「ＧＩＧＯ」を設立する条約が自民党などの賛成で承認されました。
兵器の開発も
次期戦闘機の開発を受注したのは三菱重工です。同社が２０２２年までの１０年間に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した額は３億２７００万円。一方、防衛省の中央調達（武器や燃料などの購入）の契約額は過去１０年（１４～２３年度）で４兆４８４３億円にも上ります。
同社は、岸田政権が安保３文書に基づいて導入を進める敵基地攻撃能力保有に関する兵器の開発も引き受けています。１２式地対艦誘導弾、島しょ防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾、潜水艦発射型誘導弾といったミサイルなどを大量受注しています。
次期戦闘機の開発には、ＩＨＩと三菱電機も参画。自民党への献金は過去１０年でＩＨＩが１億円、三菱電機が１・９億円です。両社は過去１０年の中央調達受注額トップ１０（表）に入っています。これらの軍需産業は防衛省・自衛隊から天下りを受け入れています。カネと人、利権と癒着がはびこっています。
国民増税狙う
ビジネスチャンス拡大を狙う軍需産業は、自民党政治を動かしてきました。２２年４月に経団連が出した「防衛計画の大綱に向けた提言」は、「防衛産業基盤の整備・強靱（きょうじん）化に資する政策を体系的に実施すると表明する必要がある」と強調。政府が主導する武器輸出体制の強化を要求しました。
同年１２月に閣議決定された安保３文書の一つ「国家防衛戦略」では「必要に応じた企業支援を行うこと等により、官民一体となって防衛装備移転を進める」と軍需産業支援を表明。２３年には軍拡財源法はじめ軍需産業支援法、防衛装備品基盤強化法などが次々成立し、早くも要求が反映されます。
さらに、今年の通常国会では、兵器の共同開発を推進するために民間企業でも同盟国・同志国と同等の秘密保全体制を整備する経済秘密保護法が成立。海外での受注機会の拡大を狙う軍需産業側の要求が背景にありました。
同法で秘密を扱う資格者を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の対象を民間労働者に拡大することについて、経団連は「セキュリティー・クリアランスは、企業が国際共同研究開発等に参加する機会を拡大することにも資する」とし、同法の早期成立を要求していました。
今年２月、防衛省が設置した安保３文書に基づく大軍拡を推進するための「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」で、座長の榊原定征経団連元会長が軍事費について「見直しをタブーとせず」として、さらなる増額に言及。同会議のメンバーには三菱重工の宮永俊一会長も加わっています。大軍拡による受注で利益を得る企業が、軍事費増額の議論をするメンバーという異常さです。
軍需産業がばく大な利益をあげる大軍拡の財源確保には国民への増税が狙われます。政治のゆがみが極まっています。
安倍政権から岸田政権へと続く大軍拡の推進によって、武器などを受注する軍需産業が空前の利益を得ています。自民党への巨額の献金が、その何倍もの受注となって還流する―。自民党と軍需産業の癒着の構造があります。
通常国会では、英国・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産、第三国への輸出を推進する政府間機関「ＧＩＧＯ」を設立する条約が自民党などの賛成で承認されました。
兵器の開発も
次期戦闘機の開発を受注したのは三菱重工です。同社が２０２２年までの１０年間に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した額は３億２７００万円。一方、防衛省の中央調達（武器や燃料などの購入）の契約額は過去１０年（１４～２３年度）で４兆４８４３億円にも上ります。
同社は、岸田政権が安保３文書に基づいて導入を進める敵基地攻撃能力保有に関する兵器の開発も引き受けています。１２式地対艦誘導弾、島しょ防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾、潜水艦発射型誘導弾といったミサイルなどを大量受注しています。
次期戦闘機の開発には、ＩＨＩと三菱電機も参画。自民党への献金は過去１０年でＩＨＩが１億円、三菱電機が１・９億円です。両社は過去１０年の中央調達受注額トップ１０（表）に入っています。これらの軍需産業は防衛省・自衛隊から天下りを受け入れています。カネと人、利権と癒着がはびこっています。
国民増税狙う
ビジネスチャンス拡大を狙う軍需産業は、自民党政治を動かしてきました。２２年４月に経団連が出した「防衛計画の大綱に向けた提言」は、「防衛産業基盤の整備・強靱（きょうじん）化に資する政策を体系的に実施すると表明する必要がある」と強調。政府が主導する武器輸出体制の強化を要求しました。
同年１２月に閣議決定された安保３文書の一つ「国家防衛戦略」では「必要に応じた企業支援を行うこと等により、官民一体となって防衛装備移転を進める」と軍需産業支援を表明。２３年には軍拡財源法はじめ軍需産業支援法、防衛装備品基盤強化法などが次々成立し、早くも要求が反映されます。
さらに、今年の通常国会では、兵器の共同開発を推進するために民間企業でも同盟国・同志国と同等の秘密保全体制を整備する経済秘密保護法が成立。海外での受注機会の拡大を狙う軍需産業側の要求が背景にありました。
同法で秘密を扱う資格者を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の対象を民間労働者に拡大することについて、経団連は「セキュリティー・クリアランスは、企業が国際共同研究開発等に参加する機会を拡大することにも資する」とし、同法の早期成立を要求していました。
今年２月、防衛省が設置した安保３文書に基づく大軍拡を推進するための「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」で、座長の榊原定征経団連元会長が軍事費について「見直しをタブーとせず」として、さらなる増額に言及。同会議のメンバーには三菱重工の宮永俊一会長も加わっています。大軍拡による受注で利益を得る企業が、軍事費増額の議論をするメンバーという異常さです。
軍需産業がばく大な利益をあげる大軍拡の財源確保には国民への増税が狙われます。政治のゆがみが極まっています。
エネ基本計画議論 電力需要増 見込む
第７次エネルギー基本計画の議論が始まっています。計画は中長期のエネルギー政策の方向性を示すもので、３年に１度改定されます。論点の一つが、２０２１年の第６次計画のとりまとめの際に、低下するとされていた将来の電力需要が、近年の人工知能（ＡＩ）やコンピューターサーバーなどを備えたデータセンターの増加で増大するといった予測が示されていることです。審議会の議論では、増大する電力需要にこたえるために、原発の新増設などが言及されています。しかし、議論の進め方に疑問の声が上がっています。
第６次の計画では、１９年の電力需要が９２７３億キロワット時だったのが、３０年に省エネや人口減を考慮して８６４０億キロワット時に低減する見通しを示していました。
５月に始まったエネルギー基本計画を議論する経済産業省の審議会では、斎藤健経済産業相は「ＡＩの社会実装、それに伴うデータセンターの拡大などＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、脱炭素電源に対する需要が拡大すると指摘される」とした上で、「いま日本はエネルギー政策における戦後最大の難所にある」などと危機感をあおっています。
審議会事務局の資源エネルギー庁は複数の研究機関による４０年、５０年の電力需要見通しを示しています。それによると、４０年で１兆キロワット時前後、５０年には現状と同程度の９０００億から１兆３０００億程度と研究機関で大きな幅があり、予測の難しさを示しています。
しかし、審議会の議論では、電力需要の増大を前提に進んでいます。そのため、原発の再稼働のみならず、新増設や火力発電の新設まで必要性が主張されています。
「火力や原子力の新設・リプレースといった極めて政治性の高い政策については、より強い拘束力を有する形を整えていただきたい」などとして、「今のうちに、早急に（原発の）事業環境整備が必要」といった原発新設のために環境整備を求める意見が出ています。
再エネ大幅導入を本気に
現在再稼働した原発は１２基ですが、電力供給における割合は５・５％（２２年度）。政府が進める再稼働と老朽原発の延命を続けても、４０年以降、多くが廃炉になるとみられます。
そのため新増設の投資を行うための環境整備を求める声もあります。政府はこれまでも、原発を脱炭素電源と称して、原発事業者に資金が回る仕組みを作ってきました。しかし、新増設となれば、より巨額の資金が必要となることから、投資の予見可能性を高めるためとして、電力自由化前の総括原価方式に近い方式など、国による一層の支援策を求める声が複数の委員から出ています。
一方で、委員からは「エネルギー需要の見通しについてはしっかり検討するとともに、同時にエネルギー効率の改善、需要抑制の施策がしっかりと入っていくことが極めて重要」などの声もあります。
自然エネルギー財団の石田雅也研究局長は、「過去を見てもインターネットがこれだけ爆発的に普及しましたが、結果として日本の電力需要は増えていません。ＡＩについてもそれと同じ道をたどる可能性が大きいとみています」と話します。
日本の電力消費量は、７０年代以降２倍以上に増大し、２００７年度は１兆６１３億キロワット時とピークになりました。その後、減少傾向に転じ、金融危機や東日本大震災後の節電の取り組みもあり、２２年度には９０２８億キロワット時まで低下しています。
この間、デジタル技術の発展と普及は進んでおり、日本でもクラウドの普及などデータセンターの利用は拡大しています。
石田氏は、「全世界でＡＩの普及によって電力需要が増えた場合も、同じように日本で増えるかというとそういうことにはならない。今多くのデータセンター事業者は再エネ１００％を目指しているので、日本のように再エネがなかなか使いにくい所だと、日本向けのサービスも再エネが使いやすい国で処理をして提供されることになるでしょう」といいます。
本気になるべきは、再生可能エネルギーを大幅に導入するための施策です。
（松沼環）
第７次エネルギー基本計画の議論が始まっています。計画は中長期のエネルギー政策の方向性を示すもので、３年に１度改定されます。論点の一つが、２０２１年の第６次計画のとりまとめの際に、低下するとされていた将来の電力需要が、近年の人工知能（ＡＩ）やコンピューターサーバーなどを備えたデータセンターの増加で増大するといった予測が示されていることです。審議会の議論では、増大する電力需要にこたえるために、原発の新増設などが言及されています。しかし、議論の進め方に疑問の声が上がっています。
第６次の計画では、１９年の電力需要が９２７３億キロワット時だったのが、３０年に省エネや人口減を考慮して８６４０億キロワット時に低減する見通しを示していました。
５月に始まったエネルギー基本計画を議論する経済産業省の審議会では、斎藤健経済産業相は「ＡＩの社会実装、それに伴うデータセンターの拡大などＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、脱炭素電源に対する需要が拡大すると指摘される」とした上で、「いま日本はエネルギー政策における戦後最大の難所にある」などと危機感をあおっています。
審議会事務局の資源エネルギー庁は複数の研究機関による４０年、５０年の電力需要見通しを示しています。それによると、４０年で１兆キロワット時前後、５０年には現状と同程度の９０００億から１兆３０００億程度と研究機関で大きな幅があり、予測の難しさを示しています。
しかし、審議会の議論では、電力需要の増大を前提に進んでいます。そのため、原発の再稼働のみならず、新増設や火力発電の新設まで必要性が主張されています。
「火力や原子力の新設・リプレースといった極めて政治性の高い政策については、より強い拘束力を有する形を整えていただきたい」などとして、「今のうちに、早急に（原発の）事業環境整備が必要」といった原発新設のために環境整備を求める意見が出ています。
再エネ大幅導入を本気に
現在再稼働した原発は１２基ですが、電力供給における割合は５・５％（２２年度）。政府が進める再稼働と老朽原発の延命を続けても、４０年以降、多くが廃炉になるとみられます。
そのため新増設の投資を行うための環境整備を求める声もあります。政府はこれまでも、原発を脱炭素電源と称して、原発事業者に資金が回る仕組みを作ってきました。しかし、新増設となれば、より巨額の資金が必要となることから、投資の予見可能性を高めるためとして、電力自由化前の総括原価方式に近い方式など、国による一層の支援策を求める声が複数の委員から出ています。
一方で、委員からは「エネルギー需要の見通しについてはしっかり検討するとともに、同時にエネルギー効率の改善、需要抑制の施策がしっかりと入っていくことが極めて重要」などの声もあります。
自然エネルギー財団の石田雅也研究局長は、「過去を見てもインターネットがこれだけ爆発的に普及しましたが、結果として日本の電力需要は増えていません。ＡＩについてもそれと同じ道をたどる可能性が大きいとみています」と話します。
日本の電力消費量は、７０年代以降２倍以上に増大し、２００７年度は１兆６１３億キロワット時とピークになりました。その後、減少傾向に転じ、金融危機や東日本大震災後の節電の取り組みもあり、２２年度には９０２８億キロワット時まで低下しています。
この間、デジタル技術の発展と普及は進んでおり、日本でもクラウドの普及などデータセンターの利用は拡大しています。
石田氏は、「全世界でＡＩの普及によって電力需要が増えた場合も、同じように日本で増えるかというとそういうことにはならない。今多くのデータセンター事業者は再エネ１００％を目指しているので、日本のように再エネがなかなか使いにくい所だと、日本向けのサービスも再エネが使いやすい国で処理をして提供されることになるでしょう」といいます。
本気になるべきは、再生可能エネルギーを大幅に導入するための施策です。
（松沼環）
沖国大米軍ヘリ墜落２０年で集い
「普天間基地の即時閉鎖を」
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故から２０年がたった１３日、「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い」（同大主催）が構内の墜落現場で開かれました。
（写真）「ＮＯ ＦＬＹ ＺＯＮＥ」（飛行禁止区域）の横断幕が掲げられた当時の墜落現場で開かれた集い＝１３日、沖縄県宜野湾市
安里肇学長は「２０年たっても変わらない現状に憤りを感じる」と述べ、日米両政府に普天間基地の即時閉鎖、撤去を求めました。
学生２人が意見発表し、経済学部３年の儀保裕一朗さんは、日本の人口から見て少数派の県民の声が見過ごされやすいため、沖縄に基地が押し付けられているのではないかと指摘。「状況を変えるには、多数者側の本土の人々の理解が何よりも重要」と述べ、沖縄の基地問題に向き合ってほしいと訴えました。
同学部４年の謝花美生さんは、普天間基地の返還と引き換えに、名護市辺野古に新基地建設が強行されていることについて、「宜野湾市民の苦しみを辺野古の住民が代わって甘受することにもなりかねません」と強調。沖縄への基地の集中を見逃し続けてよいのかと問いかけました。
当時、炎上する機体を間近に見たという元学生の男性(３９)は、２０年の節目で現場を訪れ、「基地は今も残り何も変わっていない。それでも黙っているのはよくないし、関心を持ち続けられるよう周りの人に語っていきたい」と話しました。
沖国大米軍ヘリ墜落 ２００４年８月１３日午後２時１５分ごろ、普天間基地所属の米海兵隊大型ヘリＣＨ５３Ｄが大学本館（１号館）に激突。日米合同委員会の報告書によると事故原因は「整備不良」。ボルトの緩みで尾翼部分が墜落現場から４００メートル手前の公民館に落下するなど、被害は周辺にも及びましたが、奇跡的にも人的被害はありませんでした。
「普天間基地の即時閉鎖を」
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故から２０年がたった１３日、「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い」（同大主催）が構内の墜落現場で開かれました。
（写真）「ＮＯ ＦＬＹ ＺＯＮＥ」（飛行禁止区域）の横断幕が掲げられた当時の墜落現場で開かれた集い＝１３日、沖縄県宜野湾市
安里肇学長は「２０年たっても変わらない現状に憤りを感じる」と述べ、日米両政府に普天間基地の即時閉鎖、撤去を求めました。
学生２人が意見発表し、経済学部３年の儀保裕一朗さんは、日本の人口から見て少数派の県民の声が見過ごされやすいため、沖縄に基地が押し付けられているのではないかと指摘。「状況を変えるには、多数者側の本土の人々の理解が何よりも重要」と述べ、沖縄の基地問題に向き合ってほしいと訴えました。
同学部４年の謝花美生さんは、普天間基地の返還と引き換えに、名護市辺野古に新基地建設が強行されていることについて、「宜野湾市民の苦しみを辺野古の住民が代わって甘受することにもなりかねません」と強調。沖縄への基地の集中を見逃し続けてよいのかと問いかけました。
当時、炎上する機体を間近に見たという元学生の男性(３９)は、２０年の節目で現場を訪れ、「基地は今も残り何も変わっていない。それでも黙っているのはよくないし、関心を持ち続けられるよう周りの人に語っていきたい」と話しました。
沖国大米軍ヘリ墜落 ２００４年８月１３日午後２時１５分ごろ、普天間基地所属の米海兵隊大型ヘリＣＨ５３Ｄが大学本館（１号館）に激突。日米合同委員会の報告書によると事故原因は「整備不良」。ボルトの緩みで尾翼部分が墜落現場から４００メートル手前の公民館に落下するなど、被害は周辺にも及びましたが、奇跡的にも人的被害はありませんでした。