「 東京都人権部は、歴史的事実を扱う作品への検閲を、二度と繰り返さないでください。在日コリアンへの差別という重大な問題を起こしたことを謝罪し、公開を中止した作品の上映を行ってください！」の発信者の 東京都によるレイシズムと検閲に 反対する有志一同 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 ＜STOP!マイクロカプセル香害＞ メーカーは「マイクロカプセル香料」などの「長続き」製法をやめてください！」の発信者の 「香害をなくす議員の会」 「香害をなくす連絡会」「カナリア・ネットワーク全国」 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
それはヒトラーからの緊急の極秘命令でした。「もし、敵の手中に渡すときにはパリは廃虚となっていなければならぬ」。
第２次世界大戦末期、追いつめられたヒトラーは常軌を逸した命令を発します。当時、ナチスドイツの占領下にあったパリの街中には爆薬がしかけられ、花の都は風前のともしびともいえる状況にありました。
レジスタンスの蜂起や連合軍の進撃、結果的にヒトラーに背いたドイツ軍のパリ防衛司令官コルティッツの存在。いくつもの要因が重なって破壊を免れたパリで２５日、解放から８０年の節目を祝う記念式典が開かれました。
「パリは燃えているか？」。かつてヒトラーが、命令は実行されたのかと部下に問うたという言葉を引きながら、マクロン仏大統領はこう訴えました。「パリは燃えなかった。８０年後、聖火と歓喜の夏に、オリンピックとパラリンピックの開催地であるパリに視線が注がれている」。
熱闘冷めやらぬパリに、ふたたび聖火がともされます。もともとパラリンピックは、第２次大戦で負傷した兵士のリハビリと社会復帰が始まりでした。そこから障害者の競技スポーツへと発展し、現在ではもう一つのオリンピックと呼ばれるほどに。
その価値や意義を通して世の中の人に気づきを与え、よりよい社会をつくるための社会変革を起こそう。それがパラリンピック運動です。パリ解放の時も歓喜の街を包んだのは革命歌ラ・マルセイエーズでした。戦火から聖火へ。いまも世界中の人びとが願っています。
第２次世界大戦末期、追いつめられたヒトラーは常軌を逸した命令を発します。当時、ナチスドイツの占領下にあったパリの街中には爆薬がしかけられ、花の都は風前のともしびともいえる状況にありました。
レジスタンスの蜂起や連合軍の進撃、結果的にヒトラーに背いたドイツ軍のパリ防衛司令官コルティッツの存在。いくつもの要因が重なって破壊を免れたパリで２５日、解放から８０年の節目を祝う記念式典が開かれました。
「パリは燃えているか？」。かつてヒトラーが、命令は実行されたのかと部下に問うたという言葉を引きながら、マクロン仏大統領はこう訴えました。「パリは燃えなかった。８０年後、聖火と歓喜の夏に、オリンピックとパラリンピックの開催地であるパリに視線が注がれている」。
熱闘冷めやらぬパリに、ふたたび聖火がともされます。もともとパラリンピックは、第２次大戦で負傷した兵士のリハビリと社会復帰が始まりでした。そこから障害者の競技スポーツへと発展し、現在ではもう一つのオリンピックと呼ばれるほどに。
その価値や意義を通して世の中の人に気づきを与え、よりよい社会をつくるための社会変革を起こそう。それがパラリンピック運動です。パリ解放の時も歓喜の街を包んだのは革命歌ラ・マルセイエーズでした。戦火から聖火へ。いまも世界中の人びとが願っています。
史実を直視し追悼文の送付を
東京都の小池百合子知事は、１９２３年の関東大震災直後に虐殺された朝鮮人犠牲者らを追悼する式典に今年も追悼文を送らない考えを示しています。
歴代都知事は式典に追悼文を送ってきました。ところが、小池氏は知事に就任した２０１６年は送付したものの、翌年からは取りやめました。今回も見送れば８年連続となります。式典を主催する実行委員会（日朝協会東京都連合会などで構成）が、小池氏の追悼文送付拒否を厳しく批判しているのは当然です。
■式典の意味を無視
追悼式典は９月１日に都立横網町公園（墨田区）内にある東京都慰霊堂そばの朝鮮人犠牲者追悼碑の前で営まれます。追悼碑は関東大震災から５０年目の１９７３年に虐殺の犠牲となった朝鮮人らを悼む目的で当時の実行委員会が寄付を募り都と連携し建立したものです。翌７４年から毎年、大震災のあった９月１日に追悼式典を開いてきました。
小池氏が追悼文を送るのをやめたのは、２０１７年３月の都議会で自民党の古賀俊昭議員（当時）が碑文の内容などに難癖をつけ、碑の撤去や追悼文送付の再考を求めてからでした。
小池氏は今月２３日の記者会見で、追悼文を出さない理由について「（９月１日に）東京都の慰霊堂で開かれる大法要で、（関東大）震災による極度の混乱下での事情で犠牲となった方も含めて、全ての方々に対して慰霊する気持ちを表している」と、これまでの主張を繰り返しました。
しかし、朝鮮人犠牲者追悼式典は「人の手によって命を奪われた朝鮮人犠牲者を追悼し、二度と同じ過ちを起こさないことを誓い合う式典」（実行委員会）です。大地震による自然災害で命を失った被災者への追悼と、震災とは別の人災による犠牲者への追悼は意味が異なります。そのため歴代の知事は都慰霊堂の大法要で追悼の辞を述べるとともに、朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送ってきました。小池氏の態度は式典の意味を無視するものです。
■虐殺は歴史の事実
小池氏は、大震災での朝鮮人虐殺について問われても、「何が明白な事実かについては歴史家がひもとくもの」などと述べ、事実だと認めません。しかし、大震災の発生直後から、朝鮮人が暴動を起こすなどといったデマが流れ、軍や警察、自警団が集団虐殺を行ったことを示す公的資料は数多く存在しています。
政府の中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」は０９年に関東大震災に関する報告書を公表しています。
同報告書は「当時の公的機関が作成した記録に依拠」してまとめたもので、「朝鮮人が武装蜂起し、あるいは放火するといった流言を背景に、住民の自警団や軍隊、警察の一部による殺傷事件が生じた」「武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった」と明確に認定しています。
朝鮮人虐殺は動かしようのない歴史の事実です。「極度の混乱下での事情で犠牲となった」などとあいまいにすることは許されません。小池氏は史実を直視し、追悼文を送るべきです。
東京都の小池百合子知事は、１９２３年の関東大震災直後に虐殺された朝鮮人犠牲者らを追悼する式典に今年も追悼文を送らない考えを示しています。
歴代都知事は式典に追悼文を送ってきました。ところが、小池氏は知事に就任した２０１６年は送付したものの、翌年からは取りやめました。今回も見送れば８年連続となります。式典を主催する実行委員会（日朝協会東京都連合会などで構成）が、小池氏の追悼文送付拒否を厳しく批判しているのは当然です。
■式典の意味を無視
追悼式典は９月１日に都立横網町公園（墨田区）内にある東京都慰霊堂そばの朝鮮人犠牲者追悼碑の前で営まれます。追悼碑は関東大震災から５０年目の１９７３年に虐殺の犠牲となった朝鮮人らを悼む目的で当時の実行委員会が寄付を募り都と連携し建立したものです。翌７４年から毎年、大震災のあった９月１日に追悼式典を開いてきました。
小池氏が追悼文を送るのをやめたのは、２０１７年３月の都議会で自民党の古賀俊昭議員（当時）が碑文の内容などに難癖をつけ、碑の撤去や追悼文送付の再考を求めてからでした。
小池氏は今月２３日の記者会見で、追悼文を出さない理由について「（９月１日に）東京都の慰霊堂で開かれる大法要で、（関東大）震災による極度の混乱下での事情で犠牲となった方も含めて、全ての方々に対して慰霊する気持ちを表している」と、これまでの主張を繰り返しました。
しかし、朝鮮人犠牲者追悼式典は「人の手によって命を奪われた朝鮮人犠牲者を追悼し、二度と同じ過ちを起こさないことを誓い合う式典」（実行委員会）です。大地震による自然災害で命を失った被災者への追悼と、震災とは別の人災による犠牲者への追悼は意味が異なります。そのため歴代の知事は都慰霊堂の大法要で追悼の辞を述べるとともに、朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送ってきました。小池氏の態度は式典の意味を無視するものです。
■虐殺は歴史の事実
小池氏は、大震災での朝鮮人虐殺について問われても、「何が明白な事実かについては歴史家がひもとくもの」などと述べ、事実だと認めません。しかし、大震災の発生直後から、朝鮮人が暴動を起こすなどといったデマが流れ、軍や警察、自警団が集団虐殺を行ったことを示す公的資料は数多く存在しています。
政府の中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」は０９年に関東大震災に関する報告書を公表しています。
同報告書は「当時の公的機関が作成した記録に依拠」してまとめたもので、「朝鮮人が武装蜂起し、あるいは放火するといった流言を背景に、住民の自警団や軍隊、警察の一部による殺傷事件が生じた」「武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった」と明確に認定しています。
朝鮮人虐殺は動かしようのない歴史の事実です。「極度の混乱下での事情で犠牲となった」などとあいまいにすることは許されません。小池氏は史実を直視し、追悼文を送るべきです。
山口県に安保破棄実行委要請
（写真）県に要請する石田氏（左から２人目）たち＝２７日、山口県庁
米空母艦載機部隊の機種変更に伴い米軍岩国基地（山口県岩国市）へのＣＭＶ２２オスプレイ配備が計画されている問題で、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会（石田高士代表）は２７日、県に配備撤回を求める要請を行ないました。
応対した県岩国基地対策室の古谷勉次長は「オスプレイを含む航空機の安全性については、専門的な所見を有する国の責任において確保されるもの。配備の撤回を求める考えはない」と表明。今後は配備容認を表明した岩国市のほか、和木、周防大島両町の意向も踏まえ、対応方針を決める考えを示しました。
参加者は、昨年１１月の屋久島沖での墜落事故の根本原因も特定されておらず、米軍司令官も米議会の公聴会で「オスプレイの全面的な任務再開は２０２５年半ば以降。無制限の飛行運用には戻さない」と証言するなど米軍自身が安全性に疑義を抱いていることなども指摘。配備に反対するよう求めました。
要請には県労連や県平和委員会の代表、日本共産党の河合喜代、藤本一規両県議らが参加しました。
（写真）県に要請する石田氏（左から２人目）たち＝２７日、山口県庁
米空母艦載機部隊の機種変更に伴い米軍岩国基地（山口県岩国市）へのＣＭＶ２２オスプレイ配備が計画されている問題で、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会（石田高士代表）は２７日、県に配備撤回を求める要請を行ないました。
応対した県岩国基地対策室の古谷勉次長は「オスプレイを含む航空機の安全性については、専門的な所見を有する国の責任において確保されるもの。配備の撤回を求める考えはない」と表明。今後は配備容認を表明した岩国市のほか、和木、周防大島両町の意向も踏まえ、対応方針を決める考えを示しました。
参加者は、昨年１１月の屋久島沖での墜落事故の根本原因も特定されておらず、米軍司令官も米議会の公聴会で「オスプレイの全面的な任務再開は２０２５年半ば以降。無制限の飛行運用には戻さない」と証言するなど米軍自身が安全性に疑義を抱いていることなども指摘。配備に反対するよう求めました。
要請には県労連や県平和委員会の代表、日本共産党の河合喜代、藤本一規両県議らが参加しました。
自交総連 政府に要請
安全な地域公共交通維持を
高橋議員同席
（写真）要請する（右３人目から）庭和田委員長、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員ら＝２７日、衆院第２議員会館
自交総連は２７日、内閣府と国土交通省に対して、危険な白タク（無資格タクシー）を合法化するライドシェア導入に反対し、安心・安全な地域公共交通の維持を求める要請を行いました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。
要請項目は、▽タクシー事業者以外を実施主体としない▽ライドシェアの実証実験をしない▽道路運送法の自家用有償旅客運送制度の無限定な拡大をしない▽タクシー労働者の労働条件を無視した議論を許さない▽ダイナミックプライシング（料金変動制）を導入しない▽雇用によらない働き方を認めない―などです。
庭和田裕之委員長は、「かつて白タクに反社会勢力が入り込み、行政も事業者も力を合わせて取り締まり、世界一安全なタクシーをつくった」として、教訓を無視した議論を批判。規制改革推進会議について「ヤフーの社長らが参加して利用者目線で議論しているというが、利用者にとって重要な公共交通の安全についての専門性はない。労働者の目線もない」と指摘しました。
宮城県の参加者は、「東日本大震災では、電車もバスも止まるなか、タクシーが最後まで被災地の移動を支えた」と指摘。ライドシェアとダイナミックプライシングが組み合わされれば、高額ぼったくり運賃の危険があると語りました。
内閣府の担当者は、「意見は内部で共有する」と回答。国交省の担当者は、安全の確保、タクシー労働者の雇用・労働条件への悪影響の阻止、雇用によらない働き方を認めないなどの要請項目に同意を示しました。
安全な地域公共交通維持を
高橋議員同席
（写真）要請する（右３人目から）庭和田委員長、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員ら＝２７日、衆院第２議員会館
自交総連は２７日、内閣府と国土交通省に対して、危険な白タク（無資格タクシー）を合法化するライドシェア導入に反対し、安心・安全な地域公共交通の維持を求める要請を行いました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。
要請項目は、▽タクシー事業者以外を実施主体としない▽ライドシェアの実証実験をしない▽道路運送法の自家用有償旅客運送制度の無限定な拡大をしない▽タクシー労働者の労働条件を無視した議論を許さない▽ダイナミックプライシング（料金変動制）を導入しない▽雇用によらない働き方を認めない―などです。
庭和田裕之委員長は、「かつて白タクに反社会勢力が入り込み、行政も事業者も力を合わせて取り締まり、世界一安全なタクシーをつくった」として、教訓を無視した議論を批判。規制改革推進会議について「ヤフーの社長らが参加して利用者目線で議論しているというが、利用者にとって重要な公共交通の安全についての専門性はない。労働者の目線もない」と指摘しました。
宮城県の参加者は、「東日本大震災では、電車もバスも止まるなか、タクシーが最後まで被災地の移動を支えた」と指摘。ライドシェアとダイナミックプライシングが組み合わされれば、高額ぼったくり運賃の危険があると語りました。
内閣府の担当者は、「意見は内部で共有する」と回答。国交省の担当者は、安全の確保、タクシー労働者の雇用・労働条件への悪影響の阻止、雇用によらない働き方を認めないなどの要請項目に同意を示しました。
土地利用規制法 福岡で集会
田村貴昭氏、オンラインで説明求める
（写真）土地利用規制法をめぐり、住民らの前で訴える田村氏＝２６日、福岡市南区
基地などの周辺住民を監視する土地利用規制法に基づく「注視区域」の指定をめぐり、福岡市南区の住民有志でつくる「土地利用規制法の住民説明を求める会」が２６日、同区内で、日本共産党の田村貴昭衆院議員の同席のもと、内閣府とオンラインでつないだ集会を開きました。
内閣府は、同区高木地区に、隣接する春日市の自衛隊駐屯地が管理する「取水口」があることから同区の一部を「注視区域」に指定。同会はこの間、堀内徹夫党市議とともに住民にこの問題を知らせることと併せ、学習会を重ね、政府による現地での説明会を求めてきました。
内閣府は担当職員が音声のみで、国会議員である田村氏の質問に答えることを条件に応じました。こうした形式で政府が説明を行うのは、極めてまれで、全国初とみられます。
参加した周辺住民ら６４人を前に、田村氏と担当職員がやりとり。指定の経緯や、同法の周知も内閣府が設置するコールセンターの対応も不十分であること、「機能阻害行為」の判断などについて、事前と当日十数人から出された質問に対し、一つも明確な回答は得られませんでした。今後もあらゆる角度から政府に説明を求めていくことを確認しました。
参加した男性（７３）は「市民感情を無視したもので許されない。今後も（同会に）関わっていきたい」と語りました。
田村貴昭氏、オンラインで説明求める
（写真）土地利用規制法をめぐり、住民らの前で訴える田村氏＝２６日、福岡市南区
基地などの周辺住民を監視する土地利用規制法に基づく「注視区域」の指定をめぐり、福岡市南区の住民有志でつくる「土地利用規制法の住民説明を求める会」が２６日、同区内で、日本共産党の田村貴昭衆院議員の同席のもと、内閣府とオンラインでつないだ集会を開きました。
内閣府は、同区高木地区に、隣接する春日市の自衛隊駐屯地が管理する「取水口」があることから同区の一部を「注視区域」に指定。同会はこの間、堀内徹夫党市議とともに住民にこの問題を知らせることと併せ、学習会を重ね、政府による現地での説明会を求めてきました。
内閣府は担当職員が音声のみで、国会議員である田村氏の質問に答えることを条件に応じました。こうした形式で政府が説明を行うのは、極めてまれで、全国初とみられます。
参加した周辺住民ら６４人を前に、田村氏と担当職員がやりとり。指定の経緯や、同法の周知も内閣府が設置するコールセンターの対応も不十分であること、「機能阻害行為」の判断などについて、事前と当日十数人から出された質問に対し、一つも明確な回答は得られませんでした。今後もあらゆる角度から政府に説明を求めていくことを確認しました。
参加した男性（７３）は「市民感情を無視したもので許されない。今後も（同会に）関わっていきたい」と語りました。
在日朝鮮人と日本人の学生
（写真）「東京都は（関東大震災での）朝鮮人虐殺を否定するな」とコールする参加者＝２７日、東京都内
関東大震災・朝鮮人虐殺から９月で１０１年になるのを前に、虐殺の歴史を記憶し、差別に反対する在日朝鮮人の学生や日本人の学生らが２７日、東京都内でデモ・パレードを行いました。小池百合子都知事が虐殺犠牲者の追悼式典に追悼文を送付しない姿勢を取っていることに対し、「東京都は朝鮮人虐殺を否定するな」などとコールしました。
昨年に続き２回目となったデモ・パレードには各地から約１００人が参加。新宿駅東口前から都庁にかけて歩きました。
愛知県から来た在日朝鮮人４世で大学３年生（２０）は、朝鮮学校に対する自治体の補助金が停止されている問題について、「朝鮮人への差別は現代でも起きている。今すぐ是正してほしい」と話しました。
女性(２３)＝千葉県＝は、日本の植民地支配から解放された「光復節」に合わせ、大学のゼミ仲間と渡韓した際に現地の活動家の思いにふれ、初めてデモに参加。「小池都知事は虐殺犠牲者への追悼文を送るべきだ」と語りました。
都庁前のスタンディングでは、一橋大学大学院で朝鮮近現代史を専攻している男性（２４）がスピーチ。朝鮮人虐殺は国家的犯罪であるとし、「公権力が差別に“ＮＯ”とはっきり言わなければ、差別はなくならない。国や都は歴史わい曲をやめ、植民地支配の責任を果たすべきだ」と訴えました。
（写真）「東京都は（関東大震災での）朝鮮人虐殺を否定するな」とコールする参加者＝２７日、東京都内
関東大震災・朝鮮人虐殺から９月で１０１年になるのを前に、虐殺の歴史を記憶し、差別に反対する在日朝鮮人の学生や日本人の学生らが２７日、東京都内でデモ・パレードを行いました。小池百合子都知事が虐殺犠牲者の追悼式典に追悼文を送付しない姿勢を取っていることに対し、「東京都は朝鮮人虐殺を否定するな」などとコールしました。
昨年に続き２回目となったデモ・パレードには各地から約１００人が参加。新宿駅東口前から都庁にかけて歩きました。
愛知県から来た在日朝鮮人４世で大学３年生（２０）は、朝鮮学校に対する自治体の補助金が停止されている問題について、「朝鮮人への差別は現代でも起きている。今すぐ是正してほしい」と話しました。
女性(２３)＝千葉県＝は、日本の植民地支配から解放された「光復節」に合わせ、大学のゼミ仲間と渡韓した際に現地の活動家の思いにふれ、初めてデモに参加。「小池都知事は虐殺犠牲者への追悼文を送るべきだ」と語りました。
都庁前のスタンディングでは、一橋大学大学院で朝鮮近現代史を専攻している男性（２４）がスピーチ。朝鮮人虐殺は国家的犯罪であるとし、「公権力が差別に“ＮＯ”とはっきり言わなければ、差別はなくならない。国や都は歴史わい曲をやめ、植民地支配の責任を果たすべきだ」と訴えました。
志位議長、あす欧州３カ国へ
（写真）記者会見する志位和夫議長＝２７日、国会内
日本共産党の志位和夫議長は２７日、国会内で記者会見し、２９日から９月１０日まで、ドイツのベルリン、ベルギーのブリュッセル、フランスのパリを歴訪し、欧州の左翼・進歩諸党と交流し、平和のための国際連帯をはじめ一致する課題での協力関係の強化をめざすと明らかにしました。
志位氏は今回の欧州訪問について、１月の第２９回党大会決議で「欧米の左翼・進歩諸党・諸勢力との交流と連帯をさらに発展させる」と確認したことの具体化・実践だと説明。党代表者の欧州訪問は３５年ぶりのことで、日欧の左翼・進歩勢力の連帯の発展とともに、活動の成果が日本の運動の発展の糧にもなるように留意して奮闘したいと決意を表明しました。
志位氏が明らかにした主な行動の予定は以下の通りです。
――ローザ・ルクセンブルク財団主催の国際会議「今こそ外交を！」（３１日、ベルリン）に参加し、発言、交流を行う。同会議は、ウクライナの流血を終わらせるため、国際社会に「和平協議に道を開くあらゆる努力」を求めることをテーマにしたものだが、このイニシアチブに賛成し、国連憲章、国際法、国連総会決議に基づく公正な和平の実現のために力をつくす重要性を訴えるとともに、ガザ危機の打開のための党の立場を表明する。ユーラシア大陸の東と西での軍事同盟強化に連帯して反対すること、核兵器禁止条約の推進のための協力、党の「東アジア平和提言」についても発言する。
――各国の左翼・進歩諸党・諸勢力と交流を行う。ベルリンではドイツ左翼党、ブリュッセルでは欧州左翼党、ベルギー労働党、パリではフランス共産党、不服従のフランス、緑（エコロジスト）と会談の予定。労働組合との懇談も予定している。平和、経済、環境、ジェンダー、党活動など、双方が関心をもつテーマで会談を行い、教訓を学び、一致点での協力強化を確認したい。欧州における「社会的ルール」についての到達点を学びたい。この間、党として「共産主義と自由」「自由な時間」というテーマでの理論活動を重視してきたが、可能な形で理論問題での交流を行いたい。
――ドイツとフランスでは外務省を訪問し、外交問題での意見交換を予定。ベルギーでは欧州連合（ＥＵ）本部を訪問し、欧州の「社会的ルール」について意見交換することを予定している。
（写真）記者会見する志位和夫議長＝２７日、国会内
日本共産党の志位和夫議長は２７日、国会内で記者会見し、２９日から９月１０日まで、ドイツのベルリン、ベルギーのブリュッセル、フランスのパリを歴訪し、欧州の左翼・進歩諸党と交流し、平和のための国際連帯をはじめ一致する課題での協力関係の強化をめざすと明らかにしました。
志位氏は今回の欧州訪問について、１月の第２９回党大会決議で「欧米の左翼・進歩諸党・諸勢力との交流と連帯をさらに発展させる」と確認したことの具体化・実践だと説明。党代表者の欧州訪問は３５年ぶりのことで、日欧の左翼・進歩勢力の連帯の発展とともに、活動の成果が日本の運動の発展の糧にもなるように留意して奮闘したいと決意を表明しました。
志位氏が明らかにした主な行動の予定は以下の通りです。
――ローザ・ルクセンブルク財団主催の国際会議「今こそ外交を！」（３１日、ベルリン）に参加し、発言、交流を行う。同会議は、ウクライナの流血を終わらせるため、国際社会に「和平協議に道を開くあらゆる努力」を求めることをテーマにしたものだが、このイニシアチブに賛成し、国連憲章、国際法、国連総会決議に基づく公正な和平の実現のために力をつくす重要性を訴えるとともに、ガザ危機の打開のための党の立場を表明する。ユーラシア大陸の東と西での軍事同盟強化に連帯して反対すること、核兵器禁止条約の推進のための協力、党の「東アジア平和提言」についても発言する。
――各国の左翼・進歩諸党・諸勢力と交流を行う。ベルリンではドイツ左翼党、ブリュッセルでは欧州左翼党、ベルギー労働党、パリではフランス共産党、不服従のフランス、緑（エコロジスト）と会談の予定。労働組合との懇談も予定している。平和、経済、環境、ジェンダー、党活動など、双方が関心をもつテーマで会談を行い、教訓を学び、一致点での協力強化を確認したい。欧州における「社会的ルール」についての到達点を学びたい。この間、党として「共産主義と自由」「自由な時間」というテーマでの理論活動を重視してきたが、可能な形で理論問題での交流を行いたい。
――ドイツとフランスでは外務省を訪問し、外交問題での意見交換を予定。ベルギーでは欧州連合（ＥＵ）本部を訪問し、欧州の「社会的ルール」について意見交換することを予定している。
共同通信論説研 田村委員長が講演
日本共産党の田村智子委員長は２７日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、来たるべき総選挙で、金権腐敗など自民党の古い体質の政治を打ち破る大改革を進めたいと訴えました。
（写真）共同通信加盟社論説研究会で講演する田村智子委員長＝２７日、東京都港区
田村氏は、岸田文雄首相が退陣の理由として、裏金事件や統一協会との癒着で「国民の不信を招いた」と述べたことを指摘。どちらの問題も個々の議員のスキャンダルではなく、自民党による組織的犯罪、組織的癒着だとして、「自民党という政党の本性が問われる問題だ」と強調しました。
統一協会とは、反共やジェンダー平等を阻むための闇の癒着、裏金問題は企業と癒着しカネで動く政治であり、これらは「総裁が替われば清算できるものではない」「そうした認識を持つ候補は誰も出てこない」と厳しく批判しました。
さらに「裏金事件と統一協会の問題は、自民党という政党を瓦解（がかい）させるほどの大問題だ。自民党を下野させ、ここにメスをいれることは、日本の古い体質の政治を終わらせる大改革になる」と主張しました。
古い政治にしがみつく自民党からは激しい妨害が予想されるとして「どんな妨害も打ち破って自民党政治を終わらせる、古い政治を打ち破る大きな一歩となる総選挙となるよう、覚悟を決めて臨みたい」と述べました。
田村氏は、安倍・菅・岸田政権の１２年間で進んだ、日本の経済と社会の深刻な行き詰まり、「戦争する国」への危険な暴走を告発し、これらを大転換する党の政策の立場を語りました。またジェンダー平等や「共産主義と自由」など「希望の政策を語り、党の姿も大いに知らせて、日本共産党の躍進で政治改革を進める総選挙となるよう全力をあげる」と決意を述べました。
日本共産党の田村智子委員長は２７日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、来たるべき総選挙で、金権腐敗など自民党の古い体質の政治を打ち破る大改革を進めたいと訴えました。
（写真）共同通信加盟社論説研究会で講演する田村智子委員長＝２７日、東京都港区
田村氏は、岸田文雄首相が退陣の理由として、裏金事件や統一協会との癒着で「国民の不信を招いた」と述べたことを指摘。どちらの問題も個々の議員のスキャンダルではなく、自民党による組織的犯罪、組織的癒着だとして、「自民党という政党の本性が問われる問題だ」と強調しました。
統一協会とは、反共やジェンダー平等を阻むための闇の癒着、裏金問題は企業と癒着しカネで動く政治であり、これらは「総裁が替われば清算できるものではない」「そうした認識を持つ候補は誰も出てこない」と厳しく批判しました。
さらに「裏金事件と統一協会の問題は、自民党という政党を瓦解（がかい）させるほどの大問題だ。自民党を下野させ、ここにメスをいれることは、日本の古い体質の政治を終わらせる大改革になる」と主張しました。
古い政治にしがみつく自民党からは激しい妨害が予想されるとして「どんな妨害も打ち破って自民党政治を終わらせる、古い政治を打ち破る大きな一歩となる総選挙となるよう、覚悟を決めて臨みたい」と述べました。
田村氏は、安倍・菅・岸田政権の１２年間で進んだ、日本の経済と社会の深刻な行き詰まり、「戦争する国」への危険な暴走を告発し、これらを大転換する党の政策の立場を語りました。またジェンダー平等や「共産主義と自由」など「希望の政策を語り、党の姿も大いに知らせて、日本共産党の躍進で政治改革を進める総選挙となるよう全力をあげる」と決意を述べました。