自治体への支援体制を

南海トラフ臨時情報　高橋氏が聞き取り


（写真）南海トラフ地震臨時情報について、関係省庁の説明を受ける高橋千鶴子衆院議員（正面右から２人目）＝９日、衆院第２議員会館

　気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表したことを受け、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は９日、国会内で国土交通省（気象庁）と内閣府（防災）から発表に至った経過や国民への呼び掛けなどについて聞き取りを行いました。

　気象庁は南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、今後１週間の地震発生の警戒を呼び掛けています。高橋氏は「１週間というのは、南海トラフ地震対策の中でもともと決まっている期間というだけで、科学的な根拠はないのではないか」と質問しました。

　内閣府の担当者は「１週間が『受忍限度』ではないかとして位置付けたものだ」と回答したうえで、今後マグニチュード８の巨大地震が起こらないとはいえないとしつつ、１週間終了すれば通常の対応に戻ると説明。高橋氏らは、この１週間に何をするかが重要だとして、自治体、駅などの公共的施設、人が集まる場所での避難所情報などの周知徹底を指摘しました。

　また、高橋氏は、旅行先や土地勘のない場所の避難場所・避難経路等を確認するのは困難を伴うと指摘。台風も予想される中で、大雨と地震では避難所の場所が違うこともただしました。

　内閣府の担当者は「スマートフォンなどで市町村が公表しているハザードマップなどにアクセスし、情報収集をお願いしたい」と回答。複合災害に対する避難所の指定など適切な対応について答えられませんでした。

　高橋氏は「発生すれば広範囲な地震となる。自治体への支援体制なども含めて各省庁で連携した対応を求める」と述べました。