「 鹿児島県警は、一連の不祥事について、再発防止策に「女性への性暴力を軽視する意識や制度の抜本的改革」を明確に位置づけてください。県議会は百条委員会を設置して真相究明をしてください」の発信者の 有志 かごしま「ジェンダーと平和」研究会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「知的障害のある人が自身の性被害を訴えるのは難しい。裁判の中で言えた本人の努力は素晴らしい」。軽度知的障害のある女性の性被害裁判を支援する永野佑子さんはこう話します。元中学校教員で障害児学級の担任を長年務めてきました。
女性はかつて働いていた障害者作業所の元施設長から数年にわたり複数回、性虐待を受けました。当初はかわいがられていると思っていた女性。たびたびその様子を目撃していた臨時職員の今井眞理江さんが働きかけ、性加害だと気づきました。
お金はいらない。仲間が通う職場はそのままに、元施設長には福祉の仕事に就かないでほしい―。女性の願いに加害者だけでなく運営法人までも背を向けたため、やむなく提訴しました。
法廷で女性は緊張しながらも思いを語りました。同時に、加害者側の代理人弁護士からの質問に、黙る場面も。裁判長からその理由を問われ、「思い出すとつらい」。「誰かに殺してほしいという気持ちは今もなくならない」とも。
女性の心の傷は癒えることはありません。それでも一歩踏み出したことで、勝訴判決をかちとりました。知的障害のある人が自身の被害を認識し、加害者に対し行動を起こすことが、回復の道に。永野さんは、女性が裁判を通して「大きく成長した」と目を細めます。
女性を支援する輪は大きく広がり、４００人を超えました。その一人、判決を傍聴した山内金久さんはいいます。「性被害を訴えてたたかっている女性たちを励ます大きな一歩です」
女性はかつて働いていた障害者作業所の元施設長から数年にわたり複数回、性虐待を受けました。当初はかわいがられていると思っていた女性。たびたびその様子を目撃していた臨時職員の今井眞理江さんが働きかけ、性加害だと気づきました。
お金はいらない。仲間が通う職場はそのままに、元施設長には福祉の仕事に就かないでほしい―。女性の願いに加害者だけでなく運営法人までも背を向けたため、やむなく提訴しました。
法廷で女性は緊張しながらも思いを語りました。同時に、加害者側の代理人弁護士からの質問に、黙る場面も。裁判長からその理由を問われ、「思い出すとつらい」。「誰かに殺してほしいという気持ちは今もなくならない」とも。
女性の心の傷は癒えることはありません。それでも一歩踏み出したことで、勝訴判決をかちとりました。知的障害のある人が自身の被害を認識し、加害者に対し行動を起こすことが、回復の道に。永野さんは、女性が裁判を通して「大きく成長した」と目を細めます。
女性を支援する輪は大きく広がり、４００人を超えました。その一人、判決を傍聴した山内金久さんはいいます。「性被害を訴えてたたかっている女性たちを励ます大きな一歩です」
東京・目黒川 党議員団が説明要求
（写真）国交省に説明を求める吉良（前列左から２人目、左へ）、山添、小池各参院議員＝30日、参院議員会館
ＪＲ東海・リニア新幹線の東京都北品川工区で、地元の目黒川から気泡が発生した問題で、日本共産党国会議員団東京事務所は３０日、国会内で国交省に気泡と工事の関係について説明を求めました。国交省はＪＲ東海と目黒川を管理している品川区と協議しながら水質調査を進めていると聞いているとしました。
日本共産党の山添拓参院議員は「因果関係を調べるというなら、気泡そのものの成分を調べること、環境省も含めて国の責任で調査すべきではないか」と迫りました。
品川区や大田区の地元住民が参加。「国交省は気泡が出ていることを知ってから１カ月も放置しているのは驚きだ」「酸素不足の状況だとしたら命にかかわるのではないか」と質問が相次ぎました。
２０２０年に東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事で起きた陥没事故で付近の川で気泡が発生し、地盤補修工事と気泡の関連があったことがわかっています。
「リニアから住環境を守る田園調布住民の会」代表の三木一彦さんは「気泡が微量だとＪＲ東海も国交省も思っているがとんでもない。あちこちから気泡が出続けている。これは外環道での大事故の前ぶれだ。もっと危機感を持って調査してほしい」と話しました。
説明会には日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、吉良よし子参院議員と、白石たみお都議会議員が出席しました。
（写真）国交省に説明を求める吉良（前列左から２人目、左へ）、山添、小池各参院議員＝30日、参院議員会館
ＪＲ東海・リニア新幹線の東京都北品川工区で、地元の目黒川から気泡が発生した問題で、日本共産党国会議員団東京事務所は３０日、国会内で国交省に気泡と工事の関係について説明を求めました。国交省はＪＲ東海と目黒川を管理している品川区と協議しながら水質調査を進めていると聞いているとしました。
日本共産党の山添拓参院議員は「因果関係を調べるというなら、気泡そのものの成分を調べること、環境省も含めて国の責任で調査すべきではないか」と迫りました。
品川区や大田区の地元住民が参加。「国交省は気泡が出ていることを知ってから１カ月も放置しているのは驚きだ」「酸素不足の状況だとしたら命にかかわるのではないか」と質問が相次ぎました。
２０２０年に東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事で起きた陥没事故で付近の川で気泡が発生し、地盤補修工事と気泡の関連があったことがわかっています。
「リニアから住環境を守る田園調布住民の会」代表の三木一彦さんは「気泡が微量だとＪＲ東海も国交省も思っているがとんでもない。あちこちから気泡が出続けている。これは外環道での大事故の前ぶれだ。もっと危機感を持って調査してほしい」と話しました。
説明会には日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、吉良よし子参院議員と、白石たみお都議会議員が出席しました。
県議会は辞職要求を
党兵庫県議団が議長申し入れ
（写真）浜田議長（手前）に申し入れる、（正面右から）庄本県議、久保田健司県議＝30日、兵庫県議会
日本共産党兵庫県議団は３０日、県議会として斎藤元彦知事の辞職を求める態度表明をするよう、浜田知昭議長に申し入れました。
申し入れ書は、斎藤知事の疑惑の問題は告発者の自死という事態を含む混乱にあり、告発に真摯（しんし）に向き合わず、反省のない知事の姿に県民から辞職を求める声が大きくなっていると述べています。
県議会は百条委員会で疑惑解明を徹底して行うと同時に、広範な県民が一刻も早く知事辞職を求めていることから態度表明が求められており、不信任決議など取りうるあらゆる手だてにより辞職を求める態度表明を行うよう求めています。
庄本悦子県議は浜田議長に、「百条委での真相究明は当然続けなくてはいけないが、斎藤知事はもはや知事であることが許されないというのが県民の世論。そのもとで県議会としての対応が必要です」と訴えました。
党兵庫県議団が議長申し入れ
（写真）浜田議長（手前）に申し入れる、（正面右から）庄本県議、久保田健司県議＝30日、兵庫県議会
日本共産党兵庫県議団は３０日、県議会として斎藤元彦知事の辞職を求める態度表明をするよう、浜田知昭議長に申し入れました。
申し入れ書は、斎藤知事の疑惑の問題は告発者の自死という事態を含む混乱にあり、告発に真摯（しんし）に向き合わず、反省のない知事の姿に県民から辞職を求める声が大きくなっていると述べています。
県議会は百条委員会で疑惑解明を徹底して行うと同時に、広範な県民が一刻も早く知事辞職を求めていることから態度表明が求められており、不信任決議など取りうるあらゆる手だてにより辞職を求める態度表明を行うよう求めています。
庄本悦子県議は浜田議長に、「百条委での真相究明は当然続けなくてはいけないが、斎藤知事はもはや知事であることが許されないというのが県民の世論。そのもとで県議会としての対応が必要です」と訴えました。
日本棋院は、７月１７日に創立１００周年を迎えました。これにあたり、日本棋院から、「永年にわたり日本棋院の活動を支え囲碁界の発展に大きく貢献されました」として、「しんぶん赤旗」に対して「特別感謝表彰」状が贈られました。
小池都知事 追悼文不送付を表明
小池百合子東京都知事は３０日の記者会見で、９月１日の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に歴代知事が送付してきた追悼文を８年連続で送付しないと表明し、朝鮮人虐殺の事実に向き合わない態度をとりました。
小池知事は、同日の大法要で「全ての犠牲者に哀悼の意を表す」として追悼文を送らないと表明しました。
朝鮮人虐殺は事実だと考えているか問われたのに対し、知事は「さまざまな研究がある」と認識を示しませんでした。「さまざまな研究の中に虐殺はなかったという意見は含まれているのか」との質問にも答えませんでした。
知事は「全ての犠牲者に哀悼の意を表している」との説明を繰り返していますが、式典の実行委員会は「震災の犠牲者と人為的な虐殺の犠牲者を同列にするものだ」と批判しています。
知事が以前から虐殺の事実があったか認識を示さないことに対して、在日朝鮮人の歴史の大学教授らは５日、「決まった評価を受けている学説への信頼を毀損（きそん）している」と指摘。日本共産党都議団は、被害者や多くの都民が語り継いできた多数の事実と記録を踏みにじることだ、と批判しています。
小池百合子東京都知事は３０日の記者会見で、９月１日の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に歴代知事が送付してきた追悼文を８年連続で送付しないと表明し、朝鮮人虐殺の事実に向き合わない態度をとりました。
小池知事は、同日の大法要で「全ての犠牲者に哀悼の意を表す」として追悼文を送らないと表明しました。
朝鮮人虐殺は事実だと考えているか問われたのに対し、知事は「さまざまな研究がある」と認識を示しませんでした。「さまざまな研究の中に虐殺はなかったという意見は含まれているのか」との質問にも答えませんでした。
知事は「全ての犠牲者に哀悼の意を表している」との説明を繰り返していますが、式典の実行委員会は「震災の犠牲者と人為的な虐殺の犠牲者を同列にするものだ」と批判しています。
知事が以前から虐殺の事実があったか認識を示さないことに対して、在日朝鮮人の歴史の大学教授らは５日、「決まった評価を受けている学説への信頼を毀損（きそん）している」と指摘。日本共産党都議団は、被害者や多くの都民が語り継いできた多数の事実と記録を踏みにじることだ、と批判しています。
堀川・倉林氏ら 京大職組と懇談
（写真）学生アンケートに寄せられた学生の声を紹介する堀川氏（右から２人目）＝30日、京都市
日本共産党京都府委員会「学費ゼロプロジェクト」責任者の堀川あきこ衆院近畿比例予定候補らは３０日、京都大学職員組合の細見和之委員長らと懇談し、党府議・市議やオンライン参加の倉林明子党副委員長・参院議員とともに学費無償化や大学の現状や問題について意見交換しました。
倉林氏は、２０２３年に党として学費無償化提言を発表したことを紹介し「交付金減で大学の運営も大変だ。大学への予算確保と一体で学生への支援をという立場だ」と発言。
堀川氏は「私自身も現在、奨学金返済のまっ最中」と述べ、６月２８日に実施した文部科学省要請に向け取り組んだ学生アンケートの内容や要請の結果を報告し、学費無償化の実現を強調しました。
京大職組の細見委員長は「京都大学でも交付金が減らされている。競争的な資金の確保に頼らざるを得ないが、大学の横のつながりを分断するものであり、金額も支給期間も限定され、基礎研究力の低下につながる」と指摘しました。
組合側から、学生寮拡充の要望や外国人留学生の困難な実態、競争的資金が研究をゆがめ大学関係者を疲弊させている状況など、学生や大学のさまざまな実態が語られ、意見交換が行われました。
（写真）学生アンケートに寄せられた学生の声を紹介する堀川氏（右から２人目）＝30日、京都市
日本共産党京都府委員会「学費ゼロプロジェクト」責任者の堀川あきこ衆院近畿比例予定候補らは３０日、京都大学職員組合の細見和之委員長らと懇談し、党府議・市議やオンライン参加の倉林明子党副委員長・参院議員とともに学費無償化や大学の現状や問題について意見交換しました。
倉林氏は、２０２３年に党として学費無償化提言を発表したことを紹介し「交付金減で大学の運営も大変だ。大学への予算確保と一体で学生への支援をという立場だ」と発言。
堀川氏は「私自身も現在、奨学金返済のまっ最中」と述べ、６月２８日に実施した文部科学省要請に向け取り組んだ学生アンケートの内容や要請の結果を報告し、学費無償化の実現を強調しました。
京大職組の細見委員長は「京都大学でも交付金が減らされている。競争的な資金の確保に頼らざるを得ないが、大学の横のつながりを分断するものであり、金額も支給期間も限定され、基礎研究力の低下につながる」と指摘しました。
組合側から、学生寮拡充の要望や外国人留学生の困難な実態、競争的資金が研究をゆがめ大学関係者を疲弊させている状況など、学生や大学のさまざまな実態が語られ、意見交換が行われました。
ホームドア設置 無人改札解消
東京と埼玉の議員・予定候補ら要請
（写真）ＪＲ東日本と国交省に要請書を手渡す要請団＝30日、参院議員会館
首都圏有数の混雑路線であるＪＲ埼京線へのホームドアの早期設置や無人改札の解消を求めて、日本共産党の竹内愛、せいの恵子両都議予定候補事務所や、さいたま市議団、埼玉県戸田市議団などが３０日、参院議員会館で、国交省とＪＲ東日本の担当者に要請しました。ＪＲ側はホームドア工事について、２０２６年度以降に順次行うと回答しました。
８月に小池晃書記局長が党東京・北地区での支部長会議に出席した際、地元から希望があり、この日の要請につながりました。小池氏と吉良よし子、伊藤岳の両参院議員と、米倉春奈都議も要請に出席し、発言しました。
冒頭、両都議予定候補事務所と両市議団がＪＲ東宛ての要望書を提出しました。要望書は、▽埼京線全駅への速やかなホームドア設置▽ホームへの安全人員の配置▽無人改札への人員配置―などを求めています。
せいの氏は「ホームでは朝夕のラッシュで人があふれ、一歩間違えると転落の危険がある。利用者が安心安全に移動できるようにすべきだ」と指摘しました。
竹内氏は「板橋駅付近は再開発で約１０００世帯増える。混雑で危険がさらに増す。ホームドアだけでなく、ホームの延伸・拡幅も必要だ」と述べました。
全日本視覚障害者協議会の山城完治代表理事は「視覚障害者にとって駅には『落ちる、ぶつかる、つまずく、迷う』という四つのバリアーがある。特に『落ちる』は、けがに直結し、電車が来れば命を落とす」と語り全駅でのホームドアの必要性を強調しました。
ＪＲは従来、３１年度までに埼京線を含めてホームドアを整備するとしてきました。この日のやりとりの中で担当者は、運用にはドア側と車両側との調整が必要だと説明。「乗り入れている、りんかい線（東京臨海高速鉄道）の車両入れ替えが進む２６年、２７年以降にホームドアの整備を順次進める」と述べました。
東京と埼玉の議員・予定候補ら要請
（写真）ＪＲ東日本と国交省に要請書を手渡す要請団＝30日、参院議員会館
首都圏有数の混雑路線であるＪＲ埼京線へのホームドアの早期設置や無人改札の解消を求めて、日本共産党の竹内愛、せいの恵子両都議予定候補事務所や、さいたま市議団、埼玉県戸田市議団などが３０日、参院議員会館で、国交省とＪＲ東日本の担当者に要請しました。ＪＲ側はホームドア工事について、２０２６年度以降に順次行うと回答しました。
８月に小池晃書記局長が党東京・北地区での支部長会議に出席した際、地元から希望があり、この日の要請につながりました。小池氏と吉良よし子、伊藤岳の両参院議員と、米倉春奈都議も要請に出席し、発言しました。
冒頭、両都議予定候補事務所と両市議団がＪＲ東宛ての要望書を提出しました。要望書は、▽埼京線全駅への速やかなホームドア設置▽ホームへの安全人員の配置▽無人改札への人員配置―などを求めています。
せいの氏は「ホームでは朝夕のラッシュで人があふれ、一歩間違えると転落の危険がある。利用者が安心安全に移動できるようにすべきだ」と指摘しました。
竹内氏は「板橋駅付近は再開発で約１０００世帯増える。混雑で危険がさらに増す。ホームドアだけでなく、ホームの延伸・拡幅も必要だ」と述べました。
全日本視覚障害者協議会の山城完治代表理事は「視覚障害者にとって駅には『落ちる、ぶつかる、つまずく、迷う』という四つのバリアーがある。特に『落ちる』は、けがに直結し、電車が来れば命を落とす」と語り全駅でのホームドアの必要性を強調しました。
ＪＲは従来、３１年度までに埼京線を含めてホームドアを整備するとしてきました。この日のやりとりの中で担当者は、運用にはドア側と車両側との調整が必要だと説明。「乗り入れている、りんかい線（東京臨海高速鉄道）の車両入れ替えが進む２６年、２７年以降にホームドアの整備を順次進める」と述べました。
自見担当相が撤回
自民政治の底の浅さ露呈
自見英子地方創生担当相は３０日、結婚を機に地方移住する女性への支援金事業を事実上撤回する考えを示しました。
政府は、結婚を目的に東京２３区から地方都市に移住する独身女性への支援金を拡充する費用を２０２５年度予算の概算要求に盛り込む方針を示していたもので、現在の１人最大６０万円の移住支援金に、地方都市で行われる婚活イベントへの交通費や移住に至った際の上乗せを検討していました。
１１年以降、東京など首都圏への転入超過数が増え続け、近年は男性より女性が多く、女性の方が進学や就職で上京後に地方に戻らない傾向があるとの理由でしたが、少子化対策と称し、もっぱら東京に住む女性を地方へ移住させるのは“産めよ増やせよ”と言わんばかりの政策で、ＳＮＳ上で批判の声が上がっていました。
東京一極集中は自然現象ではありません。規制緩和を進め、高層ビルなどのインフラ整備で民間投資が東京など首都圏に集中した結果、職を求める若者が地方都市から移動するためです。
若者が子どもを持つのをためらう大きな理由は、不安定雇用で賃金が上がらず将来に展望が見いだせないからで、非正規雇用を労働者の４割にまで広げ、低賃金構造を拡大・固定化させた「使い捨て」労働政策の転換こそ必要です。
そもそも、子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人持つかは、それぞれの女性やカップルが決めることです。これまでの政策を顧みない見当違いの発想に、国民の怒りの広がりを恐れての今回の撤回劇。自民党政治の底の浅さを示しています。
（土）
自民政治の底の浅さ露呈
自見英子地方創生担当相は３０日、結婚を機に地方移住する女性への支援金事業を事実上撤回する考えを示しました。
政府は、結婚を目的に東京２３区から地方都市に移住する独身女性への支援金を拡充する費用を２０２５年度予算の概算要求に盛り込む方針を示していたもので、現在の１人最大６０万円の移住支援金に、地方都市で行われる婚活イベントへの交通費や移住に至った際の上乗せを検討していました。
１１年以降、東京など首都圏への転入超過数が増え続け、近年は男性より女性が多く、女性の方が進学や就職で上京後に地方に戻らない傾向があるとの理由でしたが、少子化対策と称し、もっぱら東京に住む女性を地方へ移住させるのは“産めよ増やせよ”と言わんばかりの政策で、ＳＮＳ上で批判の声が上がっていました。
東京一極集中は自然現象ではありません。規制緩和を進め、高層ビルなどのインフラ整備で民間投資が東京など首都圏に集中した結果、職を求める若者が地方都市から移動するためです。
若者が子どもを持つのをためらう大きな理由は、不安定雇用で賃金が上がらず将来に展望が見いだせないからで、非正規雇用を労働者の４割にまで広げ、低賃金構造を拡大・固定化させた「使い捨て」労働政策の転換こそ必要です。
そもそも、子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人持つかは、それぞれの女性やカップルが決めることです。これまでの政策を顧みない見当違いの発想に、国民の怒りの広がりを恐れての今回の撤回劇。自民党政治の底の浅さを示しています。
（土）
革新都政の会 都知事選を総括
小池書記局長 情勢報告
（写真）革新都政をつくる会の団体・地域代表者会議＝29日、東京都豊島区
「革新都政をつくる会」は２９日、団体・地域代表者会議を開き、７月の東京都知事選を総括し、次期都知事選と来年の都議選で都民の要求を実現する都政と、市民と野党の共闘の前進を目指すことを決めました。
日本共産党の小池晃書記局長が情勢報告し、「市民と野党がオープンな形で、蓮舫さんという最強最良の候補者を選び、『ひとり街宣』も熱く広がった。選挙結果は残念だが、革新都政の会が日常的に都政の問題点を分析し、改革の方向を示してきたからこそ、蓮舫さんの政策も日々バージョンアップされた。都議会で小池都政を追い詰める論戦を行い、都議選・次期都知事選で都政を転換しよう」と述べました。
岸田文雄首相の退陣表明について「国民の批判に追い詰められた結果だ」と強調。自民党総裁選の候補者が誰も裏金問題という自民党ぐるみの犯罪に触れないことを批判し、「総選挙では共産党そのものの前進と、市民と野党の共闘の再構築のため全力を挙げる」と表明しました。
中山伸事務局長が都知事選総括について報告し、「小池都政の転換を目指した都知事選で、市民と野党の集会を重ね、蓮舫さんの立候補表明につながった。短期間で地域の共闘体制を確立し、多くの市民がボランティアや『ひとり街宣』に立ち上がり、民主主義の底力を示した」と強調しました。
同時に、「共闘の力の全面的発揮、政策的訴え、対等平等などの点で課題を残した」と指摘。都民の暮らし、命を守る都政の実現へ都政分析や政策研究を行ってきた会として、▽地域・団体での会の確立や取り組みの恒常化▽２０２５年度都予算編成での都民要求実現▽次期都知事選・都議選での市民と野党の共闘の発展―などを提起しました。
各地域・団体の代表が発言しました。
小池書記局長 情勢報告
（写真）革新都政をつくる会の団体・地域代表者会議＝29日、東京都豊島区
「革新都政をつくる会」は２９日、団体・地域代表者会議を開き、７月の東京都知事選を総括し、次期都知事選と来年の都議選で都民の要求を実現する都政と、市民と野党の共闘の前進を目指すことを決めました。
日本共産党の小池晃書記局長が情勢報告し、「市民と野党がオープンな形で、蓮舫さんという最強最良の候補者を選び、『ひとり街宣』も熱く広がった。選挙結果は残念だが、革新都政の会が日常的に都政の問題点を分析し、改革の方向を示してきたからこそ、蓮舫さんの政策も日々バージョンアップされた。都議会で小池都政を追い詰める論戦を行い、都議選・次期都知事選で都政を転換しよう」と述べました。
岸田文雄首相の退陣表明について「国民の批判に追い詰められた結果だ」と強調。自民党総裁選の候補者が誰も裏金問題という自民党ぐるみの犯罪に触れないことを批判し、「総選挙では共産党そのものの前進と、市民と野党の共闘の再構築のため全力を挙げる」と表明しました。
中山伸事務局長が都知事選総括について報告し、「小池都政の転換を目指した都知事選で、市民と野党の集会を重ね、蓮舫さんの立候補表明につながった。短期間で地域の共闘体制を確立し、多くの市民がボランティアや『ひとり街宣』に立ち上がり、民主主義の底力を示した」と強調しました。
同時に、「共闘の力の全面的発揮、政策的訴え、対等平等などの点で課題を残した」と指摘。都民の暮らし、命を守る都政の実現へ都政分析や政策研究を行ってきた会として、▽地域・団体での会の確立や取り組みの恒常化▽２０２５年度都予算編成での都民要求実現▽次期都知事選・都議選での市民と野党の共闘の発展―などを提起しました。
各地域・団体の代表が発言しました。
宜野湾市長選あす告示
（写真）政策を語る桃原予定候補＝29日、沖縄県宜野湾市
沖縄県宜野湾市の松川正則市長の死去に伴う市長選が９月１日、告示（８日投票）されます。日本共産党は、玉城デニー知事を支える人々が結集した「誇りある豊かさを 宜野湾うまんちゅの会」から立候補を予定する桃原（とうばる）イサオ市議（６５）＝無所属、新＝を推薦し、必勝をめざします。米軍普天間基地の即時閉鎖・返還とともに、同基地に代わる名護市辺野古の新基地建設中止、子育て支援「四つのゼロ」を掲げています。
自民・公明が推薦する佐喜真淳前市長（６０）＝無所属＝との事実上の一騎打ちです。
市長選は、桃原氏の勝利で(1)普天間基地の即時閉鎖・返還、辺野古新基地建設を鋭く問う(2)市民のくらし応援の市政を実現する(3)沖縄から政治を変える市民と野党の共闘の再構築を全国に発信し、共産党と「オール沖縄」の総選挙での躍進につなげる―かどうかが焦点になっています。
桃原氏は連日、支持の訴えに奮闘し、「日米両政府に忖度（そんたく）するような首長ではなく市民の代弁者となる」と力を込めます。
一方、完成の見通しもない辺野古新基地建設を進め、普天間基地の永続化を招こうとしている自民党政治にしがみついているのが佐喜真氏です。統一協会、日本会議と深い関係を持ち、統一協会とは関係を断絶したと言うもののその根拠は示していません。
日本共産党は政治的大義と対決構図に確信を持ち、声の宣伝、ビラ配布などの大量宣伝で市民の中に打って出て、支持拡大に力を尽くそうと呼びかけています。
（写真）政策を語る桃原予定候補＝29日、沖縄県宜野湾市
沖縄県宜野湾市の松川正則市長の死去に伴う市長選が９月１日、告示（８日投票）されます。日本共産党は、玉城デニー知事を支える人々が結集した「誇りある豊かさを 宜野湾うまんちゅの会」から立候補を予定する桃原（とうばる）イサオ市議（６５）＝無所属、新＝を推薦し、必勝をめざします。米軍普天間基地の即時閉鎖・返還とともに、同基地に代わる名護市辺野古の新基地建設中止、子育て支援「四つのゼロ」を掲げています。
自民・公明が推薦する佐喜真淳前市長（６０）＝無所属＝との事実上の一騎打ちです。
市長選は、桃原氏の勝利で(1)普天間基地の即時閉鎖・返還、辺野古新基地建設を鋭く問う(2)市民のくらし応援の市政を実現する(3)沖縄から政治を変える市民と野党の共闘の再構築を全国に発信し、共産党と「オール沖縄」の総選挙での躍進につなげる―かどうかが焦点になっています。
桃原氏は連日、支持の訴えに奮闘し、「日米両政府に忖度（そんたく）するような首長ではなく市民の代弁者となる」と力を込めます。
一方、完成の見通しもない辺野古新基地建設を進め、普天間基地の永続化を招こうとしている自民党政治にしがみついているのが佐喜真氏です。統一協会、日本会議と深い関係を持ち、統一協会とは関係を断絶したと言うもののその根拠は示していません。
日本共産党は政治的大義と対決構図に確信を持ち、声の宣伝、ビラ配布などの大量宣伝で市民の中に打って出て、支持拡大に力を尽くそうと呼びかけています。
韓国憲法裁、法律改定命じる
韓国の憲法裁判所は２９日、温室効果ガスの排出削減目標を定めた「炭素中立基本法」が、未来世代に負担を強い、人権侵害を引き起こすとして、憲法違反との判決を言い渡しました。韓国メディアなどが報じました。
訴訟は、２０２０年に始まり、多くの若者や子どもを含む約２５０人が原告になりました。環境保護団体は、同判決が政府に気候対策の改善を求めるアジア初の最高裁判決で、同様の訴訟が起こされている台湾や日本にも影響を与えるだろうとロイター通信に述べました。
判決は、５０年までの実質排出ゼロ（炭素中立）を目標とする同法が、３０年までの中間目標しか定めず、「５０年までの持続的、継続的な削減を効果的に保障するメカニズムがない」と指摘。「将来世代への過剰な負担」が生じ、憲法上の権利が侵害されていると判断し、同法の２６年２月までの改定を命じました。
判決を聞いた原告や活動家からは歓声や拍手が上がり、涙を流す人も。環境保護団体「青少年気候行動」は、「気候危機の中、全ての命が適切に保護されることを認めた社会的宣言だ」と歓迎。環境省は、判決を尊重し、対応を検討すると述べました。
世界各地で、より厳しい気候対策を求めて若者や市民が訴訟を起こし、画期的な判決も生まれています。欧州人権裁判所は４月、スイス政府の気候変動対策が不十分だとする市民の主張を認める判決を言い渡しました。
韓国の憲法裁判所は２９日、温室効果ガスの排出削減目標を定めた「炭素中立基本法」が、未来世代に負担を強い、人権侵害を引き起こすとして、憲法違反との判決を言い渡しました。韓国メディアなどが報じました。
訴訟は、２０２０年に始まり、多くの若者や子どもを含む約２５０人が原告になりました。環境保護団体は、同判決が政府に気候対策の改善を求めるアジア初の最高裁判決で、同様の訴訟が起こされている台湾や日本にも影響を与えるだろうとロイター通信に述べました。
判決は、５０年までの実質排出ゼロ（炭素中立）を目標とする同法が、３０年までの中間目標しか定めず、「５０年までの持続的、継続的な削減を効果的に保障するメカニズムがない」と指摘。「将来世代への過剰な負担」が生じ、憲法上の権利が侵害されていると判断し、同法の２６年２月までの改定を命じました。
判決を聞いた原告や活動家からは歓声や拍手が上がり、涙を流す人も。環境保護団体「青少年気候行動」は、「気候危機の中、全ての命が適切に保護されることを認めた社会的宣言だ」と歓迎。環境省は、判決を尊重し、対応を検討すると述べました。
世界各地で、より厳しい気候対策を求めて若者や市民が訴訟を起こし、画期的な判決も生まれています。欧州人権裁判所は４月、スイス政府の気候変動対策が不十分だとする市民の主張を認める判決を言い渡しました。
県議会百条委で初尋問 「記憶ない」答弁も
斎藤元彦知事の疑惑を調査する兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は３０日、斎藤知事に初めての証人尋問を行い、委員はパワハラ問題を中心に問いただしました。（関連記事）
告発文書で「２０メートル歩かされただけで怒鳴り散らした」と指摘された問題では、委員が「声の大きさはどうか。きつい叱責だったのか」と問うと、知事は「大きい声で伝えた。それなりに強く言った」と認めました。「車が入ってはいけない場所であり過大な要求ではなかったか」との問いには、「今となっては申し訳なかったと思う。不快に思うならおわびしたい」としながら「車進入禁止とは全く認識してなかったので当時の認識としては自然だ」と主張しました。
深夜や休日にチャットで頻繁に指示や叱責し深夜に担当者が謝罪したり、知事レクで「聞いていない」「やり直し」と言われ、「着座も許されず退室を求められた」など実態が相次いで指摘されましたが、「記憶にない」などとしました。
２０２１年９月の知事レクの際、職員２人の前で机を平手でたたいた問題でも「威嚇するのはパワハラではないか」と問われても、「就任直後、緊張感で高ぶって思わずやってしまった」と述べ、「委員会で認定していただきたい」とパワハラとは認めませんでした。
日本共産党の庄本悦子県議は「自死された元県民局長が残したメッセージの『一死をもって抗議する』という意味はご存じか」と質問しましたが、知事は答えませんでした。
斎藤元彦知事の疑惑を調査する兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は３０日、斎藤知事に初めての証人尋問を行い、委員はパワハラ問題を中心に問いただしました。（関連記事）
告発文書で「２０メートル歩かされただけで怒鳴り散らした」と指摘された問題では、委員が「声の大きさはどうか。きつい叱責だったのか」と問うと、知事は「大きい声で伝えた。それなりに強く言った」と認めました。「車が入ってはいけない場所であり過大な要求ではなかったか」との問いには、「今となっては申し訳なかったと思う。不快に思うならおわびしたい」としながら「車進入禁止とは全く認識してなかったので当時の認識としては自然だ」と主張しました。
深夜や休日にチャットで頻繁に指示や叱責し深夜に担当者が謝罪したり、知事レクで「聞いていない」「やり直し」と言われ、「着座も許されず退室を求められた」など実態が相次いで指摘されましたが、「記憶にない」などとしました。
２０２１年９月の知事レクの際、職員２人の前で机を平手でたたいた問題でも「威嚇するのはパワハラではないか」と問われても、「就任直後、緊張感で高ぶって思わずやってしまった」と述べ、「委員会で認定していただきたい」とパワハラとは認めませんでした。
日本共産党の庄本悦子県議は「自死された元県民局長が残したメッセージの『一死をもって抗議する』という意味はご存じか」と質問しましたが、知事は答えませんでした。
無罪男性巡り 企業にも賠償命じる
名古屋高裁
高層マンションの建設に反対する住民男性から「突き飛ばされた」として工事の現場監督が１１０番通報し、男性が逮捕、起訴され、その後に無罪が確定した事件をめぐって、その男性が国や愛知県、建設会社に損害賠償と警察が収集したＤＮＡ型の抹消を求めた裁判で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は「被害申告は虚偽のものであったと認められ、（男性は）多大な精神的苦痛を被った」として一審判決を変更して建設会社側に２２０万円の賠償を命じました。
また、男性の無罪が確定した後も警察庁がデータベースに「被疑者ＤＮＡ型記録」として登録した男性のＤＮＡ型記録を一審に続いて、廃棄を命じました。男性が国と愛知県に求めた賠償は一審に引き続き、棄却となりました。
訴えているのは薬剤師の奥田恭正さん(６７)＝名古屋市瑞穂区＝です。２０１６年に高層マンション工事を強行した建設会社に、住民運動のリーダーとして話し合いを求めていました。会社側はこれを拒否し、たびたび１１０番通報で警察を現場に呼び、工事を見守る住民を威嚇していました。
同年１０月に、奥田さんの前に立ちはだかった現場監督の男性が後ろに倒れました。奥田さんは現行犯逮捕され、１４日間の勾留の後、起訴されました。１８年に名古屋地裁は奥田さんを無罪（確定）としました。奥田さんは同年、この裁判を起こしました。
名古屋高裁
高層マンションの建設に反対する住民男性から「突き飛ばされた」として工事の現場監督が１１０番通報し、男性が逮捕、起訴され、その後に無罪が確定した事件をめぐって、その男性が国や愛知県、建設会社に損害賠償と警察が収集したＤＮＡ型の抹消を求めた裁判で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は「被害申告は虚偽のものであったと認められ、（男性は）多大な精神的苦痛を被った」として一審判決を変更して建設会社側に２２０万円の賠償を命じました。
また、男性の無罪が確定した後も警察庁がデータベースに「被疑者ＤＮＡ型記録」として登録した男性のＤＮＡ型記録を一審に続いて、廃棄を命じました。男性が国と愛知県に求めた賠償は一審に引き続き、棄却となりました。
訴えているのは薬剤師の奥田恭正さん(６７)＝名古屋市瑞穂区＝です。２０１６年に高層マンション工事を強行した建設会社に、住民運動のリーダーとして話し合いを求めていました。会社側はこれを拒否し、たびたび１１０番通報で警察を現場に呼び、工事を見守る住民を威嚇していました。
同年１０月に、奥田さんの前に立ちはだかった現場監督の男性が後ろに倒れました。奥田さんは現行犯逮捕され、１４日間の勾留の後、起訴されました。１８年に名古屋地裁は奥田さんを無罪（確定）としました。奥田さんは同年、この裁判を起こしました。