「真摯（しんし）に受け止める」とは

　「真摯（しんし）に受け止める」という言葉をよく耳にします。「真」は正しいこと、「摯」はひたむきな姿勢であり、偽りなく懸命に取り組む姿勢を意味する言葉です。
　職員へのパワハラなど、数々の疑惑を告発されている兵庫県の斎藤元彦知事がよく使います。しかし、何を聞かれても「真摯に受け止める」のワンフレーズ。何を受け止め、どうするのかもまったく不明です。
　疑惑の発端は３月、元県西播磨県民局長による内部告発。パワハラのほかにも業者からの物品受領、阪神・オリックス優勝パレードの寄付疑惑など７項目にも及びます。知事は「うそ八百」と非難し同氏を解任。元局長は「一死をもって抗議する」とのメッセージを残して亡くなりました。
　知事は職員を厳しく叱責したことや、視察先企業から別の物品を受領したことなどを認めざるをえず、疑惑は深まる一方。それでも「県政を前に進めることが私の責任」として辞職を拒否。物品受領も「明確なルールが必要」と論点をすりかえています。
　斎藤県政は、自民、公明、立民、維新に支えられ、県民の暮らしには冷たく、不要不急の高速道路や万博関連事業を進めてきました。共産党兵庫県委員会は知事に辞職を求め、疑惑解明と県政の転換を呼びかけています。
　元局長は後輩職員にこんな識者の言葉をのこしていたと報じられています。「変えるべきものは変える勇気を」。地元紙の世論調査で、斎藤県政支持は１５％、不支持は６６％。知事辞職、県政転換こそ県民世論に応える道です。

政治とカネ 政権たらい回しで解決できぬ

　秋の自民党総裁選をにらみ、岸田文雄首相をはじめ有力候補とされる所属議員らの動きが活発化しています。しかし、どの議員も自民党派閥による裏金事件の反省はなく、カネが「力の源泉」という自民党の体質は変わらないままです。自民党内での政権のたらい回しでは、国民の政治不信はつのるばかりです。

■つのる国民の怒り
　裏金事件をめぐっては、いまだに全容解明も、金権腐敗の根を断つ抜本改革も行われていません。裏金事件への国民の怒りはマグマのようにたまり、各地の選挙に影響を与えています。

　裏金事件後、初の国政選挙となった三つの衆院補欠選挙（東京１５区、島根１区、長崎３区）では、自民党は候補者を立てられなかった２補選を含め全敗。都議補欠選挙では、８人の候補者を擁立したものの６人が落選。候補者を出せない、あるいは自民党の姿を隠さなければ選挙がたたかえない事態です。

　国民の怒りの根本には、カネの力で政治がゆがめられていることがあります。通常国会中に行われた「朝日」の郵送世論調査（２月末～４月上旬）では、企業・団体献金について「利益誘導につながりかねないから、認めない方がよい」が７９％で、「政治活動は自由だから、認めた方がよい」の１５％を大きく上回る結果となりました。裏金事件を受けて、企業・団体献金の禁止を求める世論が多数となっています。

　リクルート事件を受けた３０年前の「政治改革」では、政治腐敗の原因が「政治にカネがかかるのは中選挙区制のせいだ」と小選挙区制導入にすり替えられ、企業・団体献金を温存する偽物の「政治改革」が強行されました。

　日本共産党は、これに反対を貫き、企業・団体献金禁止の法案を繰り返し国会に提出してきました。

　これが、先の通常国会では、日本共産党以外の党も企業・団体献金の禁止を主張するまでになりました。日本共産党の歴史的奮闘が国民多数の世論となったためです。

■自民の政治的体質
　企業・団体献金の禁止に背を向けるのは、いまや自民党だけです。岸田首相は１９７０年の最高裁判決を盾に企業・団体献金を正当化しています。

　しかし、この判決は「大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を産む」「弊害に対処する方途は、さしあたり、立法政策にまつべきこと」としており、企業・団体献金を禁止する立法措置の必要性を否定しているわけではありません。

　企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂性があります。選挙権を持たない企業が巨大な資金力で政治をゆがめることは、国民の参政権を侵害するものです。

　これまで「政治とカネ」の問題が起こるたびに、政治腐敗の大本である企業・団体献金の禁止が取りざたされました。しかし、そのたびに新たな「抜け穴」がつくられ、問題が先送りされてきました。企業・団体献金は自民党の重要な資金源であり、財界と政治を結び付けるパイプだからです。政治腐敗の根本を断つには、政権交代で自民党政治を終わらせるしかありません。

米軍ヘリ田んぼ不時着

神奈川・海老名　付近に小学校など


（写真）田んぼに不時着した米軍ヘリ＝３日、神奈川県海老名市（周辺住民提供）

　３日午前１０時５６分ごろ、神奈川県海老名市社家の田んぼにヘリコプターが着陸しているのを、音に気付いた消防関係者が確認しました。機体に「ＮＡＶＹ」（ネイビー）と書かれており、米軍機とみられるといいます。

　消防によると火や煙などは上がっておらず、けが人はいません。ヘリには１２人が乗っていたとみられるといい、午後０時半すぎに再び離陸しました。

　田んぼでは緑のイネが数メートル四方にわたって倒れ、一部が枯れたように変色していました。田畑や民家、物流倉庫などが混在する地域で、現場から数百メートルの範囲には小学校や特別養護老人ホームなどがあります。

　現場の田んぼを借りてコメを育てている市内の男性（５２）は、父の知人から「そちらの田んぼにヘリが落ちている」と連絡を受けて駆け付けたといいます。「ヘリは大きかった。普段この辺りで米軍を間近で見ることはないから驚いた。人がいない時でよかった」と話していました。

　日本共産党の鈴木さよ子、松本正幸の両市議が現場を訪れ、周囲の状況などを確認しました。

暮らし良くする党躍進

さいたま・岩槻　梅村氏ら訴え


（写真）宣伝する（前列右から）ながほり、梅村の両氏ら＝３日、さいたま市岩槻区

　日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補は３日、ながほり健衆院埼玉１６区予定候補とともに、さいたま市岩槻区内で宣伝し、総選挙の比例での党躍進を訴えました。

　梅村氏は、物価高騰で国民の暮らしが厳しい中、最低賃金改定の目安を５０円増とする動きがあるものの足りていないとして「中小企業への支援を行い、最低賃金は直ちに１５００円に」と強調。「黙っていたら暮らしは成り立たない。声を上げれば政治は変わります。総選挙で、国民を痛めつける政治を大本から変えよう」と呼びかけました。

　ながほり氏は「自民党の裏金や企業・団体献金が政治をゆがめてきた。裏金事件の徹底的な真相解明と、企業・団体献金の全面禁止を」と訴えました。

　岩槻駅前で訴えを聞いた３人の子育て中の女性（４２）は「夫婦ともに正社員で働いているけど、賃金は上がっていない。学校給食費など子育てにお金がかかり、全然足りない。暮らしを良くするために、共産党を伸ばしたい」と話しました。

核なき世界へ共同

原水爆禁止世界大会始まる
国際会議　核被害を告発　運動交流


（写真）主催者あいさつをする野口邦和世界大会運営委員会共同代表（壇上右）＝３日、広島市中区

　「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために」をテーマに原水爆禁止２０２４年世界大会が３日、広島市内で国際会議を皮切りに始まりました。（詳細１）（詳細２）核兵器禁止条約を力にした核兵器廃絶、非核平和のアジアの実現などに向けて、国連、各国政府、市民社会の共同した行動を議論し、廃絶を求める声を発信します。

　主催者あいさつした世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会共同代表は、核兵器禁止・廃絶の流れを促進し、朝鮮半島の非核化・平和体制の構築と日本政府に核兵器禁止条約への参加を迫る方針を打ち出す大会にしようと呼びかけ。「平和の波」行動の開始を宣言しました。

　第１セッション「被ばく者の声を世界に」では、日本と韓国の被爆者が証言。広島「黒い雨」被害と長崎「被爆体験者」のたたかいが報告され、ビキニ水爆実験の被害をマーシャル諸島の代表と、多くの被災船が帰港した高知県の代表が発言。禁止条約第６条、７条の被爆者援護と国際協力について、オーストリアのトーマス・ハイノッチ大使が説明しました。

　第２セッション「核兵器のない平和で公正な世界を」では、核保有国の米国、「核の傘」にあるスペイン、韓国、日本の平和団体の代表が各国の情勢と運動を報告。英国・核軍縮運動（ＣＮＤ）のケイト・ハドソン事務局長は、世界で新たな軍拡競争が進む一方、核兵器廃絶を求める市民社会の運動・連帯が広がっていると述べました。

　第３セッション「市民社会の連帯と運動交流」では、来年の被爆８０年に向けて、核兵器のない世界のための共同行動などについて、米国、ロシア、フランス、日本の代表が報告。国際平和ビューロー（ＩＰＢ）のショーン・コナー事務局長は、核抑止の対案は核兵器廃絶だとして、運動の推進を呼びかけました。

各国元首らメッセージ
　原水爆禁止２０２４年世界大会には、アイルランドのマイケル・Ｄ・ヒギンズ大統領、ベトナムのトー・ラム国家主席、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のミリアナ・スポリアリッチ総裁からメッセージが寄せられました。


世界大会　あすフォーラム２
志位議長がパネリストに
東アジアの平和構築へ


（写真）志位和夫議長


（写真）李俊揆さん


（写真）コラソン・ファブロスさん

　原水爆禁止２０２４年世界大会のフォーラム２が、５日午前１０時半から広島市内で開かれます。テーマは「非核平和のアジアのために―日本と東アジアの運動との交流」。日本共産党の志位和夫議長がパネリストとして参加し、韓国、ベトナム、フィリピンの平和団体代表と、東アジアの平和構築に向けて交流します。

　非核平和のアジアをめざして、東アジアでの核兵器禁止条約の促進と平和構築のために、政党代表、市民社会が交流します。

　韓国・韓信大学客員研究員の李俊揆（イ・ジュンギュ）さん、ベトナム平和委員会のズアン・ティ・ガー事務局長、非核フィリピン連合のコラソン・ファブロス事務局長と志位議長が、市民社会の共同をどう広げていくかを語り、交流します。

　志位氏は「東アジアの平和構築への提言」で、政府間の取り組みとあわせて国民的・市民的運動を呼びかけており、フォーラムへの参加はその重要な実践の一つです。