池ちゃんのページ


行政・町内情報、地域活動やスポーツクラブ・昔遊び・ジャズオーケストラの活動などを紹介します

【特別寄稿第1回公開】9月1日に都庁前抗議を開催します

2024年08月26日 14時00分10秒 | 一言
「 東京都人権部は、歴史的事実を扱う作品への検閲を、二度と繰り返さないでください。在日コリアンへの差別という重大な問題を起こしたことを謝罪し、公開を中止した作品の上映を行ってください!」の発信者の 東京都によるレイシズムと検閲に 反対する有志一同 さんが、最新のお知らせを投稿しました。

「ハポン」の姓をもつ人たち

2024年08月26日 13時55分37秒 | 一言
 スペイン南部の町、コリアデルリオには「ハポン」の姓をもつ人たちが多くいます。スペイン語で日本を意味するハポン。その理由は410年前にさかのぼります。
 1614年(慶長19年)、仙台藩・伊達政宗の家臣支倉常長が率いる慶長遣欧使節がスペイン南部の港に入港し、この町に滞在しました。その際に来訪したまま現地にとどまった団の一員たちの子孫だといわれています。
 支倉一行はその後、首都マドリードでスペイン国王フェリペ3世に謁見(えっけん)。ローマにも足をのばし、教皇パウロ5世に会うこともかないました。そして1620年(元和6年)のきょう、仙台に帰還したと伊達家の記録にあります。
 仙台市にある青葉城資料展示館の大沢慶尋(よしひろ)主任学芸員の研究によると、使節派遣は直接貿易を求めたもので、1611年に起きた慶長三陸地震・大津波からの復興が背景にあったといいます。当時世界が大航海時代にあったなかで欧州の一方的な利益ではなく、対等な双方向の関係に変えようとした試みだったと。
 今年6月にはスペイン大使館が「慶長遣欧使節がスペインに遺(のこ)したもの」と題した講演会を開催。使節を乗せた船サン・ファン・バウティスタ号の廃材でつくられたギターによる演奏や、東日本大震災の被災者による合唱で交流しました。
 スペイン大使は感謝を込めて、こう語りかけました。「私たちは未来を見据えながら、かつてない地理的、文化的、精神的な航海が両国を結びつけたことに思いをはせることでしょう」


海水温上昇の影響

2024年08月26日 13時48分47秒 | 一言
魚種転換に応じた経営支援を
 不安を抱えつつ秋のサンマ漁が始まりました。スルメイカやサケも不漁が続いています。暖流系のフグやタチウオは全国的には減少していますが太平洋北部で増加し、北海道ではサケに代わりこれまで獲(と)れなかったブリが増えています。

■地球温暖化が要因
 いま、漁業・水産業は燃油高騰に加え、漁業資源の減少に苦しんでいます。加工や販売、流通業など地域経済への影響も深刻です。

 要因の一つが海面水温の上昇です。気象庁によれば、日本近海の平均海面水温は100年前と比べ1・28度上昇、世界平均の0・61度の倍の上昇率です。

 北上する暖流・黒潮の勢いが増し、海水温が極度に高い状態が5日以上続く「海洋熱波」が何度も発生。福島常磐沖に滞留する温暖塊が北に移動し、寒流・親潮の南下を遮り弱体化させていると指摘されます。

 国の水産研究・教育機構は、▽潮流の変化や海面水温上昇でサンマの生息域が沖合化し回遊経路も北海道沿岸から公海に移動▽サケ稚魚の生存率が悪化しているうえ親潮の勢いが弱く回帰率が減少▽スルメイカは東シナ海の水温上昇で産卵環境が悪化し餌となるプランクトンも減少―と公表しています。公海や日本海では外国漁船の先獲りも不漁の要因です。

 2023年3月採択のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)報告書は、人間の温室効果ガス排出が地球温暖化を起こしたことは「疑う余地がない」「不可逆的な損失をもたらしている」とし、15年のパリ協定は産業革命以前に比べて世界の平均気温上昇を2度以内に抑えるとします。それでもインド・太平洋域の漁獲可能量は20%減少するとの警告もあります。

 温暖化に対応した漁業・水産業の支援策が急務です。北海道ではスルメイカからブリへの魚種転換の試みが進んでいます。新たな漁法、機材、漁具への支援や水産加工業者への機械や技術支援が必要です。魚種転換に対応できるまでの経営継続支援が欠かせません。

 漁法を変えることで漁獲希望者が増えれば漁場での紛争になりかねないため、都道府県が漁業調整の役割を果たすことも必要です。

 海水温の上昇で貝類やノリ、コンブの養殖業にも影響が出ています。政府は、養殖技術、高温耐性の育種、胞子の保存への支援に力を入れるべきです。

 また、河川や海岸線の開発による水質悪化は藻場・干潟の減少を招き、魚介類の生息環境を破壊します。海洋環境の変化や開発が魚介類・藻類の生息域や分布域に及ぼす影響を漁業者の協力を得ながら調査する必要があります。日本周辺国との連携も必要です。

■沿岸漁業に手厚く
 いまクロマグロが増えています。中西部太平洋クロマグロ類委員会(WCPFC)が15年に規制を導入した際、水産庁が沿岸漁業者に相談なく大中巻き網を優先する漁獲枠を決めたため生活できない漁業者が生まれました。

 定置網に入ったクロマグロを放出せざるを得ない実態もあります。今年のWCPFC北小委員会は漁獲枠の増枠で合意し、この秋から新たな漁獲枠が議論されます。沿岸漁業者に手厚く配分することが必要です。


今が変えるチャンス

2024年08月26日 13時45分49秒 | 一言
名古屋 山添氏迎えつどい


(写真)党の魅力と「赤旗」の役割を縦横に語る山添氏=24日、名古屋市港区

 日本共産党の山添拓参院議員を迎えたつどいが24日、名古屋市港区で開かれました。金権腐敗、経済無策、憲法破壊の大軍拡などへの国民の怒りに追い詰められた岸田首相の「政権投げ出し」の自民党政治を終わらせ、人間の自由が花開く社会主義・共催主義へ向かう展望と共産党の魅力を縦横に語りました。満場の参加者の熱気に包まれました。

 山添氏は、岸田首相の次期総裁選挙不出馬に触れ、国民の怒りに追い詰められた、実質的な退陣表明だと指摘。とりわけ、日本共産党と「赤旗」のスクープが政権にダメージを与え続けてきたと述べ、「本質は、自民党政治の行き詰まりにある。岸田首相から表紙を替えれば、自民党が変わるというものではない。国民が声を上げれば政治、政権を変えていけることを示していく」と話しました。

 日本共産党がめざす社会主義・共産主義は資本主義のもとで搾取されてきた「自由な時間」を取り戻すことが目的だと強調しました。

 参加者は13グループに分かれ感想交流。山添氏が「自民党を追い詰めている今が政治を変えるチャンス。楽しく世の中を変える仕事を一緒にやりたい」と入党を呼びかけ、4人が入党しました。


離島の農業・平和守れ

2024年08月26日 13時43分22秒 | 一言
鹿児島 田村貴昭氏が喜界島で演説


(写真)拍手に応える田村氏(右)と良岡予定候補(左)=25日、鹿児島県喜界町

 鹿児島県の奄美群島・喜界(きかい)島で25日、日本共産党の田村貴昭衆院議員(衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補)を迎えて演説会が開かれました。9月24日告示(29日投票)の喜界町議選で3期目を目指す良岡理一郎予定候補(72)=現=の必勝と、総選挙での党躍進を訴えました。

 田村氏は、消費税インボイス制度の国会論戦のなか、南西諸島の主要農作物となっているサトウキビについて「他にかわる農作物は無い、島の基幹産業。サトウキビを守れ」と訴え、農家への新たな税負担を回避できる見込みとなったと報告しました。コメ不足や飼料高騰の問題を縦横に語り、食料自給率向上を力説。同県馬毛島(西之表市)や喜界島通信所での基地強化を厳しく批判し「町議選勝利、九州・沖縄での比例2議席獲得に向け大きな支援を寄せてほしい」と力を込めました。

 良岡氏は、この間実現してきた子ども医療費・学校給食費の無料化や災害対策の前進を報告。国保税・介護保険料引き下げやフェリー運航の改善、日米共同軍事訓練反対などの公約を語りました。

 友人に誘われて参加し初めて政治家の話を聞き、感動したという男性(70)は「農業の話もわかりやすく、関心がなかった戦争のことでも(大軍拡に)何兆円も使うより福祉に回せと、その通りだと納得した」と語りました。


東北の議席 絶対守る

2024年08月26日 13時39分53秒 | 一言
青森・むつ 高橋議員迎え集い


(写真)参加者を前に語る高橋氏(壇上)=25日、青森県むつ市

 青森県の日本共産党下北地区委員会は25日、むつ市で「高橋ちづ子衆院議員と語るつどい」を開きました。

 高橋氏は、裏金問題を無視した自民党総裁選の様相や、辞めるはずの岸田首相が改憲には躍起となっていることを批判。「憲法改正を阻むためにも、総選挙で必ず議席を守り大きな党に。自民党政治そのものを終わらせるために力を合わせよう」と表明しました。

 社会保障の在り方や農業の問題に触れ、根本から変えようと国会で提案・行動する党の議席の値打ちを語った高橋氏。予算委員会で青森県の米軍基地と核燃サイクルは直線で30キロしか離れておらず重大事故の危険をはらんでいると指摘したことなど、国民の声を届けて政治を動かしてきたと語りました。

 使用済み核燃料の中間貯蔵施設の安全協定を受け、搬入が強行されようとしている中、米軍基地と核燃サイクルが隣接する青森県の代表として、「アメリカ言いなりの政府をただす党の役割が今まさに問われている。大激戦の東北で議席を守るために力を貸してほしい」と呼びかけました。

 会場からは、農業や食の安全に関わる質問、災害対策、消費税と社会保障の関係など政府への疑問の声が上がり高橋氏と交流しました。「『しんぶん赤旗』でしか読めない記事がある」と購読を呼びかける参加者もいました。


命・くらし守る3氏必ず

2024年08月26日 13時34分52秒 | 一言
福島 いわき市議選、小池氏応援
来月1日告示



(写真)かんの宗長市議(右)の必勝を訴える小池晃書記局長=25日、福島県いわき市


(写真)声援にこたえる(左から)小池晃書記局長、塩きょう子市議予定候補、高橋明子市議=25日、福島県いわき市


(写真)声援にこたえる(左から)小池晃書記局長、四家ともゆき市議予定候補、宮川えみ子県議=25日、福島県いわき市

 日本共産党の小池晃書記局長は25日、福島県いわき市議選(9月1日告示、8日投票)必勝へ同市内3カ所で街頭演説し、かんの宗長(64)=現=、塩きょう子(57)、四家(しけ)ともゆき(61)=ともに新=の3予定候補らとともに訴えたほか、「青年・真ん中世代交流集会」に参加しました。「定数37に50人以上が立候補見通しの大激戦だ。これからの頑張りが勝敗を分ける。支援を広げ抜いてください」と力を込め、二つの争点を訴えました。

 第1は、物価高のなか、市民の命とくらしを守る市議会にできるかです。小池氏は、県内6割の自治体で給食費無償化が実現しているのに、いわき市では第3子からしか対象になっていないと指摘。7月議会で提案された「給食無償化」の意見書は自民・公明党の反対で採択されなかったと告発しました。

 いわき市は積立金が県内13市でトップの493億円もあり、給食費全員無償化は11億円で可能なのに実現していないとして、これとあわせ、2歳までの保育料ゼロ、返済なしの奨学金制度拡充の「子育て支援三つのゼロ」や、高齢者の安心のため、積立金を生かしたバス無料や補聴器購入補助、国保税、介護保険の負担軽減などを「党2議席を今度は3議席に増やして実現しよう」と訴えました。

 第2は国の政治に、いわきからノーを示せるかどうかです。

 小池氏は、企業・団体献金を一切受け取らず原発マネーに無縁な共産党は、漁業者との約束を破って汚染水(アルプス処理水)の海洋放出を繰り返す国・東電に対し、ものを言う「確かな力」だと強調しました。

 市議会ではインボイス制度導入延期、保険証廃止中止、国内の全原発廃止を求める三つの意見書も、自公の反対で採択されなかったと告発。意見書を独自で提案できる3議席確保を呼びかけ、党市議団の三つの役割を訴えました。

 第1は、抜群の発言力です。この4年間で市議会での共産党の1人あたり一般質問回数は平均で12回と他会派の1・6倍で、給食無償化について14回の質問を重ねるなかで第3子からの無料を勝ち取ったと紹介しました。

 第2は災害の被災者に寄り添い、救援・復旧へ頑張ってきた力です。党市議団が2019年の台風19号や昨年9月の大雨でも即座に現場に急行し河川の改修などを進めてきたことを訴えました。

 第3は、原発ゼロで絶対にぶれない議席です。福島第1原発事故の賠償と救済を求める「いわき市民訴訟」と連帯して議会で国・東電の責任を追及し、東電から1人あたり8万円の追加賠償を勝ち取る力になったと指摘。汚染水海洋放出の「白紙撤回を政府に求めよ」と質問を重ね、市長が放出に反対を表明したと紹介しました。

 住民の苦難軽減のため、市民の願い実現に奮闘する党市議団の3議席への前進で代表質問も可能にし、党市議団の「実現力」「チェック力」「発言力」を「グーンとアップさせよう」と、必勝を呼びかけました。

「サマーセミナー」に全国から参加

2024年08月26日 13時15分02秒 | 一言
高校生と志位さん 楽しい2時間半
「人間の自由」「自由な時間」 “こういう「対話」もっとしたい”



(写真)サマーセミナーで参加者と語り合う志位和夫議長。その左は坂井希青年・学生委員会責任者=24日、党本部

 「どうしても共産主義について勉強したくて」「資本主義についてちょっと気になったので」「もし日本が共産主義になったらどんなふうになるのか知りたい」「志位さんから直接話を聞けるのを楽しみにしてきました」

 こんな自己紹介から始まった「高校生サマーセミナー 志位さんと語ろう 資本主義、共産主義、自由、生き方」。日本共産党の志位和夫議長を講師に2時間半、24日に党本部でおこなわれました。参加した高校生から出された真剣で多彩な質問に、志位さんは縦横に答え、熱のこもった議論になりました。

 自己紹介のあと、志位さんは「人間の自由」と「自由な時間」の二つをキーワードに、新著『Q&A 共産主義と自由』の内容をページを示しながら簡潔に紹介。貧富の格差と気候危機といった根源的な問題がつきつけられている資本主義に自由はあるのかと問いかけるとともに、日本共産党がめざす社会主義・共産主義社会――未来社会を「『利潤第一主義』からの自由」「人間の自由で全面的な発展」「発達した資本主義国での巨大な可能性」という「三つの角度」から語りかけました。

「自由な時間」を奪う競争教育。どうしたら変えられるか
 自由討論で高校生は活発に質問をぶつけました。

 通信制高校に通う東京の2年生は、以前通っていた高校では、競争教育のもと授業外での勉強時間が8時間を超えていて、自分の好きなことをやる時間は一切なかったと発言。「他者は踏み台であり仲間ではなかった。こうした競争教育で得をしているのは誰なのか」と質問しました。

 志位さんは、競争教育で子どもたちをふるいにかけ、一握りの「できる子」は自分たちの先兵として使い、「できない子」は劣悪な労働条件のもとで働かせる財界の教育論に原因があると指摘。それをうのみにして教育現場におしつける政府の責任を厳しく批判しました。「教員をしていた私の父は『分かる喜びを伝えるのが教育だ』と語っていました。追い立てられてやる勉強ではなく、『知りたい』という内面からの欲求に基づいた学びでこそ本当の学力が身につくと思います」と語りました。

 同じ資本主義国でも、フィンランドなど競争教育をなくしているところでは、子ども同士が教え合い、連帯感を育み、結果として学力も世界トップになっていると話しました。

 東京の1年生は「競争教育が資本主義に根差したものだとしても、変えるためにまずできることはあるか」と質問。志位さんは、まずは第1次安倍政権のとき教育基本法の改悪と一体に導入された小中学生を対象にした全国学力テストなど、政府主導で競争教育をひどくする制度を撤廃し、教育現場の自由な創意にゆだねることが必要だと語りました。

どうやったら主体性をもった学校生活をつくれるか
 「自由な時間がほしいから」と通信制を選んだ岡山の3年生は、ダンス部の部長を務める中で、「まわりの生徒に主体性を感じられないのが気になっている」と言います。「自分たちの学校生活を自分たちでつくっていくという意識がない人たちにどう働きかければいいのか」と尋ねました。

 志位さんは「十分な遊びの時間を保障することが子どもたちの人間的で自主的な能力を育むと思います。大人がつくった枠組みではなく、子ども自身が自主的に使うことができる自由な時間の中で、友だちとのさまざまな交流を豊かに育むことが、人間的な成長につながるのではないでしょうか。ダンス部の活動など、自由な時間の中でやりたいことにとりくみ、そのなかで対話や交流を広げてほしい」と激励しました。

「自由な時間」を人間の生活時間の主役に
 神奈川の2年生は「日本共産党が与党になってほしいが、日本が共産主義になったらどうなるのか」と質問しました。「共産党が与党になってほしいとはうれしい質問です」と応じた志位さんは「日本共産党としては、いきなり共産主義を目指すのではなく、段階的に社会を発展させるプログラムです。まずは、異常な米国言いなりと財界中心という二つのゆがみをただし、『国民が主人公』の日本をつくる。その先に社会主義・共産主義に進む展望を持っています」と話しました。

 高度に発達した資本主義国での社会変革の展望を語りながら、その未来社会の輝きのかなめになるのが「自由な時間」だと強調。「日本の場合、今の生産力でも必要労働時間は4時間弱と言われますが、社会主義・共産主義では搾取がなくなり『自由な時間』が劇的に広がる。この『自由な時間』を知的、精神的、社会的な能力の発展に使うことで、労働の質が大きく高まり、労働時間はさらに短くなり、社会はより豊かになる。そういう好循環が生まれます」と答えました。

 全労連が「7時間労働」の要求を掲げていることを紹介し、「これは1日の労働時間を7時間に短縮することで自由時間を9時間に延ばし、人間の1日の生活の中で『自由な時間』を主役にするということだという説明でした。とてもすてきな考え方ですね」と話しました。

「自由な時間」を得るだけでなく、それを「享受」する力も
 東京の2年生は「共産主義に進む中で、私たちは自由の厳しさに立ち向かっていかなければならなくなる。そうした中で人生の意味をどう考えるか」と尋ねました。

 志位さんは「自由な時間を得るだけでなく、それを「享受」する力――人間らしく使う力ということが問われてきます」とのべ、人間は労働をつうじて自然と格闘することによって、「自由な時間」を得るだけでなく、それを「享受」する力も身につけることになるという展望をマルクスは明らかにしていると答えました。

 「マルクスが『必然性の国』と呼んだ物質的生産のための労働時間の先に、『自由の国』――『自由に処分できる時間』がある。『自由』の土台となるのは物質的生産ですが、その領域において、人間が自然に立ち向かい、鍛えられることによって、物質的富とともに『自由な時間』を得て、それらを人間的に活用する、『享受』する能力を身につけることになると思います」と語りました。

社会を変えるたたかいのためにも「自由な時間」が必要


(写真)サマーセミナーで参加者の質問に答える志位和夫議長=24日、党本部

 志位さんは、さらに、この「自由な時間」では、個人として肉体的・精神的に発展するだけでなく、社会的役割や社会的交流をつうじて発展するということもマルクスは重視していたと強調。

 「労働組合の活動も民青同盟の活動も、『自由な時間』がなかったらできません。『自由な時間』には、たんに個人として教養や精神的発展のために使う時間だけでなく、他者との社会的交流によって自分を豊かにし、社会を変えるたたかいにとりくむ時間も含まれていると思います。社会を変えるたたかいのためにも『自由な時間』をかちとることが必要なのです」とのべました。

「生産力」をどうみるか、気候危機との関係をどう考えるか
 未来社会への展望と経済成長について質問した東京の2年生に対して、志位さんは、資本主義のもとで生産力が大きく拡大することによって気候危機などが深刻化し、“生産力そのものが悪ではないか”という見方があることを指摘したうえで、「生産力をどう考えるかについて新著の中で少し踏み込んで書きました」と、その内容を語りました。

 志位さんは、(1)資本主義がつくりだす高度な生産力そのものは、労働時間の抜本的短縮の条件をつくりだし、未来社会をつくる物質的土台となること、(2)生産力とは、本来は、人間が自然に働きかけて、人間にとって役にたつものを生み出すための「労働の生産力」だが、資本主義のもとではそれが資本の支配のもとに置かれて、あたかも「資本の生産力」のようにあらわれ、搾取を強化したり、自然を破壊する力をふるうこと、(3)未来社会に進むことによって、生産力は「資本の生産力」から抜け出して「労働の生産力」の姿をとりもどすことになることを語りました。

 そのうえで、未来社会は、資本主義がつくりだした「高度な生産力」をただ引き継ぐのでなく、新しい質で発展させるものとなるとのべ、その内容として、(1)「自由な時間」を持つ人間によって担われる(2)労働者の生活向上と調和した質を持つ(3)環境保全と両立する質を持つ――の3点をあげました。

 志位さんは「経済を豊かにしながら気候危機を打開する道はあります」とのべ、再生可能エネルギーと省エネルギーへの抜本的移行をはかることで、2030年までに6割のCO2を削減し、それを通じて250万人以上の雇用が生まれることを、「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を紹介して語りました。

宇宙の開発をどう考えるか、自然という富について
 高校生との対話は宇宙の問題にまで広がりました。「宇宙資源の開発が一握りの資本家に牛耳られてしまうことを懸念している」という栃木の3年生。「もしマルクスが生きていたらどんなことを思うと思いますか」と質問しました。

 志位さんは、宇宙もかけがえのない自然であり、その乱開発を許さない国際的なルールが必要であること、とくに軍事利用には絶対反対であることを強調しました。

 「人間は労働によって物質的富をつくり、『自由な時間』をつくり出します。それを支えているのは自然という富です。自然という富を壊すようなやり方は、マルクスは当然反対すると思います」。

 こうのべて、志位さんは、19世紀には農地の乱開発で土地の養分がなくなって荒れ地が広がる問題が起こり、マルクスは「物質代謝の攪(かく)乱」と告発したことを紹介するとともに、「今後、人類が宇宙に活動を広げることが予想されますが、宇宙という人類が生存する土台となっている自然――富を大切にするということを、人類社会として大原則に据えることが大切になってくると思います」と語りました。

若者のなかで対話を広げ、「自由な時間」を拡大するたたかいを
 千葉の2年生は「資本主義では金や物だけでなく自由な時間が奪われていて、国民が立ち上がるべきだと思うんです。若者が選挙に行き、政治を知ってもらうにはどうしたらいいか」と言います。

 志位さんはそれにはズバリ「こういうディスカッションをたくさん広げていくことではないでしょうか」と答えました。

 「きょうも、みなさんの思い、お話をずいぶん聞きました」と、「人間の自由」と「自由な時間」をめぐって熱い議論が交わされたことを振り返り「人間にとって本当の価値、本当の富は何かといった議論をみんなの要求から出発してぜひ日本中で起こしてほしい。そういうことを通じて、やっぱり『人間の自由』はたたかわないと手に入らないということが分かってくると思うんです」。

 志位さんは、高校生なら「競争教育をやめて自由な時間を」、大学生なら「高すぎる学費をなくしてバイト漬け生活をなくし、自由な時間を」、職場であれば「賃上げ」と「労働時間の短縮」――「自由な時間」の拡大を一体で――それぞれの分野で「自由な時間」を拡大する運動を起こすことを呼びかけました。

 新著を読んだあるジャーナリストが「自由に処分できる時間こそが真の富だということが国民多数の認識になったら日本は変わる」との感想を寄せてきたエピソードも紹介し「自由な時間」を取り戻す豊かな対話とたたかいの重要性を重ねて訴えました。

対話によって、豊かな知性、理性、平和をつくろう
 世界中を旅するフォトジャーナリストをめざしている東京の2年生は「ダイアログ(対話)が大事。本当にその通り」と話し、若者同士の対話、当事者との対話について志位さんの思いを聞きました。

 志位さんは“対話”を通じて真理を見いだしていったソクラテスのエピソードを紹介し、それが古代ギリシャの哲学者や近代ではヘーゲルの哲学、そしてマルクスの弁証法に引き継がれたことをのべました。「対話によって真理を見いだす。これこそ私たちの世界観です。今日のような対話をいろいろな形でやっていくことが新しい発見や知恵をつくりだすことになると思います。対話は平和もつくります。かつて戦乱が支配していたASEAN(東南アジア諸国連合)の地域で平和の共同体を築けたのは『対話の習慣』をつくっていった結果でした。対話によって、豊かな知性、理性、平和をつくりましょう」と語りかけ、高校生が世界中の人と対話しようとする思いをたたえました。

 今日のような新しい取り組みをどんどんやっていきたいとして「私一人ではできないので、ぜひみなさんがお友だちと対話を広げてほしいと思いますが賛成でしょうか」と志位さんが投げかけると「はい、賛成です」と高校生たちから声が返ってきました。

人間らしく私らしくいられるための学び
参加者の声
 セミナーを終えた高校生たちは「論理的だけど、私の経験とか感情にもつながって、人間らしく私らしくいられるための学びになりました」「学生向けの企画が多いですが、高校生向けもうれしい。今日は楽しかった」「このような対話の場が全国に広がればいいと思いました」など口々に充実感を語ります。

そして新たな発見も――。

 「チラシに書いてあった『自由って何だろう』という言葉に興味をひかれてサマーセミナーに来た。志位さんの話を聞いて、共産主義は主に労働時間を減らしてそれぞれの自由な時間を増やし、自分の秘められた可能性を見つけられる機会をつくるというものだと学びました」「競争教育はおかしいと思っていたのは自分だけでなかった。同じ考えの人がこんなにいたんだと思いました」「自由な時間を享受できるように人間は成長していくということが新たな発見。未来社会がイメージできました」「共産主義は自由でなく、自由なのは資本主義というイメージを持たれていますが、『自由な時間』というとらえ方を聞いて目からうろこです」

 セミナー終了後、参加した3人の高校生が民青同盟に加盟しました。


水俣病 終わっていない

2024年08月26日 13時10分38秒 | 一言
熊本 救済へ現地調査実施


(写真)救済を勝ち取ろうと団結頑張ろうを唱和する参加者=25日、熊本県津奈木町

 「ノーモア・ミナマタ第2次訴訟」の大阪、熊本、新潟の各地裁判決を受け、救済への道を切り開く重大な局面を迎えた中で、「第41回ミナマタ現地調査」が24、25の両日、熊本県水俣市などで行われました。同実行委員会の主催。延べ310人が参加しました。

 3地裁判決は、179人の水俣病のり患を認め、「水俣病特別措置法」をへた今でも、救済されずに取り残された水俣病被害者の存在を明らかにしました。

 25日は同県津奈木(つなぎ)町で決起集会を開催。「水俣病不知火(しらぬい)患者会」の岩﨑明男会長が、「解決に向けての支援を、もう一押し、二押し広げてほしい」と呼びかけました。

 弁護団の園田昭人団長は、25人のり患を認めたものの除斥期間(損害賠償の請求ができる期間)を適用して全員を棄却した熊本地裁判決を「著しく正義に反する不当なものだ」と指摘。患者会の元島市朗事務局長は、環境省の被害者に寄り添わない姿勢が浮き彫りになった「マイク切り事件」に触れ、「期せずして国の被害者切り捨て政策を広く知らせることになり、水俣病被害者の救済がまだ終わっていないことを突き付けた」と強調しました。

 被害者の訴えで西田雅之さん(82)=熊本県天草市=が「水俣病になるとは思いもせず汚染された魚介類を食べ続けて体はボロボロだが、体調が許す限り、裁判や運動を頑張りたい」と話しました。

 集会では日本共産党の、まつざき真琴衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補(鹿児島2区重複)や超党派の国会、熊本県議会の議員らが連帯あいさつ。共産党熊本県委員会の松岡勝委員長らが紹介されました。

 初日の現地調査では、加害企業チッソが水俣病原因物質のメチル水銀を流した「百間排水溝」跡などを見学しました。


自衛隊 「同志国」との訓練拡大

2024年08月26日 13時03分36秒 | 一言
欧州各国・豪・インド・フィリピン…
米の対中戦略に同調 世界の分断加速

自衛隊と米国以外の欧州・インド太平洋各国軍が実施した共同訓練は2022年度で66回、計555日に上ったことが分かりました。いずれも米国の同盟国や「パートナー」と位置づけている国です。「同盟国・同志国」を総結集して中国に対抗する米戦略のもとで、自衛隊が「同志国」との連携を強め、軍事ブロックを拡大・強化していることが浮き彫りになりました。

 本紙が防衛省への情報公開請求で入手した資料などをもとに集計しました。

 国別では、オーストラリア27回、フランス19回、カナダ18回、韓国16回、インド14回、英国11回、フィリピン8回、インドネシア8回、ニュージーランド5回、ドイツ4回、イタリア2回、スペイン2回―などでした。

 このうち米国も参加する多国間共同訓練は36回と半数を超え、内容も実戦的です。日米豪韓加の5カ国による共同訓練「パシフィック・バンガード22」では、陸上自衛隊と米海兵隊が共同して目標を捕捉、伝達し、各国海軍が艦砲射撃を行う訓練を実施。日米豪仏加5カ国の共同訓練「コープ・ノース23」では、防空、空対地爆撃、滑走路の復旧、救護など多岐にわたる訓練を行いました。日米の一体化が強まるもとで、実戦想定の訓練を繰り返しています。

 訓練場所は、東・南シナ海が目立ち、自衛隊の演習場でも行われています。英陸軍との訓練は、相馬原演習場(群馬県)や白河布引山演習場(福島県)で実施。インド空軍との訓練を百里基地(茨城県)や入間基地(埼玉県)、小松基地(石川県)で行いました。

 米国は欧州、インド太平洋の「同盟国・同志国との連携」で中国に対抗する「統合抑止」戦略をとっています。それを受け、安保3文書の一つ「防衛力整備計画」に、「二国間・多国間の共同訓練・演習を積極的に推進」すると明記。「軍事ブロック化」を加速させ、世界の対立と分断を強める動きです。

NATO軍の前線基地化も


(写真)海上自衛隊横須賀基地に入港したイタリア海軍の空母カブール=22日、神奈川県横須賀市

 さらに、今月に入って海自横須賀基地(神奈川県横須賀市)にイタリア海軍の空母カブールが入港(22日)。来年には英空母打撃群の入港も予定されており、北大西洋条約(NATO)軍の前線基地化が加速しています。


給料低いのに物価高 節約に節約

2024年08月26日 12時59分23秒 | 一言
田村氏とJCPサポーターに道行く人から訴え次々
東京・新宿


(写真)JCPサポーターとともに対話する田村智子委員長=25日、東京・新宿駅東南口

 日本共産党の田村智子委員長とJCPサポーターは25日、東京・JR新宿駅東南口で「Meet―up(出会う)日本共産党~緊急!対話アクション~」を行いました。参加者は普段の生活や今の政治に対して、もやもやしていることについて道行く人と対話。田村氏が問いかけに一つひとつ答えながら、共産党の考えや政策を語りました。

 この企画は、今まで届かなかった市民に政治をもっとわかりやすく伝え、共産党の魅力を知ってもらう場をつくりたいと、JCPサポーターが中心となり開きました。

 政治や社会の問題などについて、日常で感じているもやもやについて、街頭でのシールアンケートを通じて対話しました。

 買い物帰りに田村氏と対話した20代の女性は「給料・働き方」の欄にシールを貼りました。飲食店で働く中で、「都内と隣県で賃金に差がある」と話し、働く人が納得するような賃金のあり方を求めました。

 普段の生活や今の政治に対してもやもやしていることを自由に書くボードには「裏金議員の全員辞職を!」「給料が低いにもかかわらず物価高。給料も引き上げて」「貧困層が増えたのは大企業優遇の政治を続けた結果だ」「メディアと自民党の癒着をなんとかして」などのメッセージが寄せられました。

 田村氏は、市民との対話について、「話し始めたら止まらないほど、今の政治に感じていることが多いとわかった」と強調。「普通に働いているのに生活を楽しめる収入が得られない」といった声が聞かれたことにふれ、「節約に節約を重ねている人が多いのは、国民の暮らしを軽視する自民党政治の結果だ。次の総選挙で自民党政治を終わらせよう」と訴えました。


自民党総裁選 古い政治そのまま

2024年08月26日 12時56分03秒 | 一言
刷新感? 変わる? みなボス詣で
 「自民党は変わる」「刷新感」などといって自民党総裁選に、候補者たちが次々と名乗りを上げています。しかし、その実態は、どの候補も派閥のボス詣でを繰り返し、お伺いを立てて、支援を求める自民党政治そのものの姿。安倍・菅・岸田と続いた12年間の自民党政治を変える展望を示す候補は誰一人いません。総裁選が、古い自民党の体質と政治を温存し続けるためのものでしかないことは、すでに明らかです。

 岸田文雄首相が総裁選不出馬を表明して以後、小林鷹之前経済安保担当相、上川陽子外務相、河野太郎デジタル相は岸田文雄首相と面会。石破茂元幹事長と加藤勝信元官房長官、野田聖子元総務相は二階俊博元幹事長と会談しました。茂木敏充幹事長は菅義偉前首相に、加藤勝信元官房長官は森山裕総務会長に支援を要請しました。

 岸田文雄首相は裏金事件を契機に、「派閥解消」を訴えたものの、総裁選をめぐって各候補はみな、旧派閥の領袖(りょうしゅう)の支持を取り付けるために躍起になっています。

 各候補は「党改革、政治改革を成し遂げない限り、自民党に明日はない」(斉藤健経済産業相)「リーダーが変われば政治が変わる。地域づくり、国づくりが変わる」(小泉進次郎元環境相)「政治は変わる。自民は変わる。それを実現できるのは自分だ」(石破氏)など、みな口では「改革」を言います。しかし、集票活動や総裁選後の人事などが派閥の力学で決まる自民党政治の体質は何も変わっていません。

 さらに、問題なのは、どの候補も岸田首相退陣の根本原因にまともに向き合っていないことです。

 岸田首相の退陣は、統一協会との根深い癒着と裏金事件への国民の怒りが契機です。しかし、その根本には、安倍・菅・岸田と3代にわたって推し進めた「立憲主義破壊の大軍拡」「大企業本位の経済政策」の大破綻があります。

 しかし、総裁選に名乗りをあげる候補は、いずれも12年間の安倍・菅・岸田政権で閣僚を務め、その政策を推進してきた当事者です。自民党政治の根本転換はできず、破綻した路線の継続、強行ばかりが競われることになります。

 小林氏は総裁選に立候補を表明した記者会見で「緊急事態条項の創設と自衛隊明記は喫緊の課題だ。早期の発議に向け最大限の熱量をもって取り組む」と主張。早くも、総裁選で改憲を競いあう姿勢を示しています。

 総裁選で、いくら表紙を付け替えても、安倍・菅・岸田政権の12年間の反省と政治の中身の転換がなければ、過去3代の政権の行き詰まりの道を繰り返すだけです。