池ちゃんのページ


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今も続く、沖縄の植民地化!

2024年08月13日 14時19分14秒 | 一言
 すさまじい衝撃音とともに、噴きあがる火柱。あたりは黒煙と異臭につつまれ、悲鳴と怒号が飛び交った―。当時、現場にいた学生たちの証言です。
 2004年8月13日の昼でした。普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し炎上。破片は付近の住宅密集地にも飛び散り直撃された家も。「恐れていたことが起きてしまった」。そんな思いで駆けつけたと、本紙記者。
 事故直後から現場は米軍によって封鎖され、消防や警察の立ち入りも拒否。あわや大惨事も外から見守るだけの異常な光景でした。当時の学長も米軍兵士に阻まれ被害状況の確認さえできず、「こんなばかげたことがあるか」と声を荒らげて抗議しました。
 米軍は墜落の機体とともに構内の樹木も勝手に伐採して持ち去り、土も掘り返しました。放射能による環境汚染の証拠を隠すように。沖縄の大学が米軍に占領された日は、この国の主権が著しく侵害されていることを改めて示しました。
 事故からきょうで20年。基地あるがゆえの危険と、米軍の専横を容認する日米地位協定の屈辱は、いまも続いています。普天間基地周辺の住民アンケートでは「軍用機が上空を飛ぶことに不安がある」との回答が97%を占めました。日本の空をわが物顔で飛び回って被害を与えることも、米兵による性暴力も後を絶ちません。
 「植民地そのものの状況で起こったと言わざるを得ない」。沖縄県民大集会でこみ上げた怒りの声です。米軍と日本政府の横暴にわれわれは抗(あらが)い続けると。


過労死防止法10年

2024年08月13日 14時14分30秒 | 一言
国の責任で法的規制の強化を
 過労死防止法の成立から今年で10年です。同法は、過労死が社会問題化するなか、遺族や支援者が55万人を超える署名を集めるという運動の力で議員立法として全会一致でつくられました。過労死に関する調査研究で実態を明らかにし防止に生かすことを理念に掲げ、対策を推進する「国の責務」を明記しています。

 しかし、過労死の件数は近年増加傾向にあることが、2日に閣議決定された過労死等防止対策大綱でも明らかにされました。

 過労死をなくす国と企業の責任が問われています。

■数値目標は先送り
 大綱は、同法にもとづいて防止対策をすすめるために現状を報告し課題を示すもので、過労死等防止対策推進協議会の審議を経て3年ごとに見直されます。

 改定大綱は、▽4月から適用された建設業、トラック運送業、医師の時間外労働の上限規制の徹底▽過労死多発企業への指導強化▽フリーランスなどの就労環境の整備▽仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度の普及などを課題にあげます。

 いくつかの数値目標を掲げますが、勤務間インターバル制度の導入率・有給休暇取得率の向上、週労働時間60時間以上の労働者の割合低減は改定前の目標達成を3年後に先送りしています。

 国際労働機関(ILO)「労働の世界における暴力とハラスメントを撤廃する条約」(第190号)の批准も「努力を払う」という記述にとどまっています。

■当事者の強い求め
 大綱は、労使代表だけでなく過労死家族の会代表者などの当事者も参加して策定されます。しかし、過労死ゼロの実現に向けて効果を発揮することができていないのが現状です。根本的な原因は国のとりくみの弱さにあります。

 ただちに実施すべきなのは、過労死認定の基準をより緩和することで労災申請を容易にし、犠牲者を幅広く救済することです。

 抜本的には法的規制の強化が必要です。労働基準法は残業の限度時間を月45時間、年360時間と定めています。しかし、「臨時的な特別の事情がある」場合には年720時間(休日労働を含めると960時間)、月100時間未満、2~6カ月の月平均で80時間以内の残業を認めています。

 過労死ラインを容認するこのような特例は廃止しなければなりません。国連「ビジネスと人権」作業部会の「訪日報告書」は、労基法がこの特例を認めていることに重大な懸念を表明しています。

 連続11時間の休息を確保する勤務間インターバルは1日の労働時間の上限規制につながる重要な制度です。欧州諸国だけでなく世界各国に普及しており法制化が求められます。嫌がらせやパワハラの相談件数が増加している現状を踏まえるなら、ILO第190号を批准しハラスメントを禁止する法制定も急務です。

 どちらも対策推進協議会の専門家委員と当事者代表委員が共通して強く求めているものです。

 「過労死は根絶する」という強い決意のもと、当事者の意見をしっかりと踏まえた責任ある対策が国に求められています。


JR各社、黒字なのに運賃引き上げ

2024年08月13日 14時08分49秒 | 一言
黒字なのに通勤定期で3割増も
一方でサービス低下・地方路線廃止



(写真)JR山手線。JR東日本も秋に運賃値上げの申請をする予定=東京・新大久保駅

 JR各社が運賃を引き上げています。JR九州は7月19日、値上げを国土交通省に申請。JR西日本の値上げ申請について国交省は9日、認可しました。JR北海道も申請し、JR東日本は秋に行う予定です。JR四国はすでに値上げを実施しています。最大で普通運賃12~15%、定期運賃で約30~50%(四国、九州)もの大幅な値上げ等になることから、物価高騰に苦しむ利用者、通勤定期代を支払う事業所にとって大きな打撃です。

 JR各社はこれまで、消費税増税時に値上げしてきましたが、純粋な運賃増は西日本では分割民営化(1987年)後初、九州は29年ぶり、四国は27年ぶりに昨年5月から値上げしており、全体で12・5%引き上げ、通勤定期は28・1%、通学定期は22・4%にも上ります。

 特定運賃(大都市圏での割引)の廃止にともない、通勤定期で70%以上の値上げになった区間が生じ、割引の激変緩和策がとられた後も47%というすさまじい値上げ率となっています。

 JR九州は、実施された場合、普通運賃は平均で14・6%、通勤定期は30%もの値上げです。来年4月からの値上げ実施を想定しているJR西日本は、都市部の割安運賃設定を見直し、大阪環状線など都市部特定区間の運賃が10~30円上がります。それ以外の区間では値下げも実施されます。同社は23年4月に、特定区間の値上げを行っています。

 JR北海道は値上げ申請中で、9月に札幌市内で公聴会が開かれます。普通運賃は平均6・6%、定期運賃は18・9%の引き上げです。JR東海は4月から、ホームドア設置などバリアフリー化推進のための運賃値上げを名古屋都市圏で実施しています。

 JR東日本は秋に申請する予定。喜勢陽一社長は「2025年度中にも実施したい」(6月の会見)と話します。同社も23年4月に、都市部特定区間の通常定期、バリアフリー整備の値上げを行っています。

 一連の運賃値上げについて、各社は▽人口減や高速道路網の発達、新型コロナ禍以後のリモートワークなど生活様式の変化にともなう利用者減▽物価高騰による維持管理・設備投資の費用増―を理由にしています。

 JR各社は、新型コロナ感染拡大の影響で経営が悪化しましたがその後回復。23年度の収支は北海道を除き、赤字の懸念された九州、四国もふくめすべてが黒字です。しかし、インバウンド需要が拡大するなかでも、駅の無人化など人員削減、みどりの窓口閉鎖から券売機への移行―などサービスを低下させ続け、採算性を理由に地方路線の廃止を進めています。

JR各社の運賃値上げ
北海道 申請 普通平均6.6%、定期平均18.9%
東日本 申請予定
東海 実施 バリアフリーで名古屋都市圏普通運賃10円、定期も値上げ
西日本 認可 大阪環状線内10~30円、電車特定区間10~20円
四国 実施 普通平均12.5%、通勤定期28.1%、通学定期22.4%
九州 申請 普通平均14.6%、通勤定期30.3%、通学定期16.0%

パリ発鼓動 世界に届け 選手の発信

2024年08月13日 14時06分36秒 | 一言
平和・女性の権利…
 選手の平和の思いがこれほど語られた五輪があったでしょうか。

 脳裏に焼き付いているのは女子走り高跳びの金メダリスト、ウクライナのマフチフ選手の言葉。「ロシアに殺された選手は、競技をすることも私の優勝を喜ぶこともできない。このメダルはウクライナとすべての選手に贈られた勲章」。戦争を許さないとの強い意志がにじんでいました。

 柔道に出場したパレスチナの選手は、「ガザの人々は愛する人や家を失ってもくじけない。私たち選手も屈しない」と訴えました。

 スタンドからはコールが湧き、観客と共鳴し合う場面もありました。厳しい現状を憂える選手の“心の叫び”。世界に届けと願っていました。

 男女選手が同数となった初の大会。女性の権利を訴える姿もありました。驚いたのは、ブレイキン女子でアフガニスタン出身の難民選手団、マニジャ・タラシュ選手でした。

 ダンスの途中で着ていたスエットを脱ぎ、水色のマントが翻る。「アフガン女性を解放せよ」とありました。「やりたいことも勉強もできないアフガン女性の助けになれば」。訴える姿は誇らしげ。政治的な宣伝を禁じる五輪憲章に反し失格となったものの、観客や対戦相手から大きな拍手が送られました。

 大会中、ウクライナやパレスチナで戦火は続き、国連決議の「五輪休戦」は実現しませんでした。戦争を続けるロシアやイスラエルの参加問題は今後も議論が続くでしょう。しかし、選手が心の底から発したメッセージの数々は、「平和の祭典」の姿そのものだったと思います。(山崎賢太)


妹よ 会いにきたよ 日航機墜落39年

2024年08月13日 13時59分50秒 | 一言
90歳「今回が最後」


(写真)川上和子さんら3人の墓標をなでたり、手を合わせたりする妹の黒仁田幸子さんと宇都政幸さん=12日、御巣鷹の尾根のスゲノ沢付近

 日本の航空史上最悪の520人が犠牲になった日航ジャンボ機123便の墜落事故から39年となる12日、墜落現場「御巣鷹の尾根」(群馬県上野村)には、朝から多くの遺族らが訪れ、犠牲者を悼んで“空の安全”を願いました。

 山の斜面には、犠牲者の名前を記した墓標が立てられています。額の汗をぬぐいながら山を登った遺族らは、墓標に花や飲み物を供え、静かに手を合わせました。

 23年ぶりに追悼登山をした宇都政幸さん(90)=鹿児島県姶良市=は、妹の川上和子さん=当時(39)=ら3人の墓標に手を合わせました。和子さんには好きだったいも焼酎を、夫で日本共産党の島根県大社町議だった川上英治さん=同(41)=のためにビールを墓標にかけました。次女の咲子ちゃん=同(7)=に炭酸ジュースとお菓子を供えました。

 政幸さんは「妹たちが北海道旅行の帰りに東京の羽田空港でキャンセル待ちをして乗った飛行機が123便でした。痛恨の極みだ」と悔しさをにじませます。

 和子さんの長女は、事故で生存した4人のうちの1人です。「妹たちのカメラは事故現場で奇跡的に見つかり、フィルムを取り出して現像しました。毎年、この時期になると当時の楽しそうな写真を見ています。悲惨な事故をくり返してはいけない」と政幸さんは強調します。

 90歳となった政幸さんは「今回が最後の登山」と言います。今日のために足腰を鍛えてきました。「一人は万人のために 万人は一人のために」と英治さんの“座右の銘”が刻まれた墓標に、政幸さんは「最後になるよ。もう来られないよ。ゆっくり休んでくれよ」と語りかけました。(丹田智之、矢野昌弘)


CV22オスプレイ 米空軍で事故率最悪

2024年08月13日 13時51分57秒 | 一言
横田に同型機 安全置き去り
過去10年の統計

 米空軍がこのほど公表した2023会計年度(22年10月~23年9月)の事故統計によると、特殊作戦機CV22オスプレイの過去10年間(14~23年度)の事故率(10万飛行時間あたりの事故数)が米空軍機の中で最悪だったことが分かりました(表)。同型機6機は横田基地(東京都福生市など)に配備されており、うち1機が昨年11月29日に鹿児島・屋久島沖で墜落。先月に飛行再開を強行しましたが、安全性への懸念は残されたままです。


(写真)横田基地を離陸するCV22オスプレイ=7日(羽村平和委員会提供)

主な米空軍機の過去10年(14~23会計年度)の事故率


 統計によると、最も重大な「クラスA」が8・3、次いで重大な「クラスB」が33・66、2番目に高いF22ステルス戦闘機の7・26、13・53を大きく上回りました。米空軍は「クラスA」について死者または損害額250万ドル(約3億7000万円)以上、「クラスB」は60万~250万ドル未満などと定義しています。

 また、配備以来通算の「クラスA」事故率は6・23となっています。米海軍航空システム司令部のチェビ司令官は6月12日の米下院公聴会で、空軍、海兵隊、海軍を合わせたオスプレイ全機の「クラスA」事故率は4・1で、海兵隊のMV22が3・29、海軍のCMVはさらに低いと証言していました。統計からはCV22の「クラスA」事故率がオスプレイ全機の平均を大きく上回っていることも明らかになりました。

 米空軍は今月2日、屋久島沖での墜落事故に関する事故報告書を公表しましたが、根本的な原因は「特定されなかった」としています。