「 #freepalestine イスラエル代表を平和記念式典に招待しないよう広島市に要請します！」の発信者の 広島パレスチナともしび連帯共同体 Hiroshima-Palestine Vigil Community さんが、最新のお知らせを投稿しました。
へいわって、どんなかたち？ どんな、おと？ どんないろだろう？ へいわのはんたいはなに？ いくつもの「問い」を掲げながら平和について考える空間でした。ひとりの画家の作品を通して。
いわさきちひろが亡くなってから、きょうで５０年です。安曇野と東京・練馬のちひろ美術館では、いま「あそび」「自然」「平和」をテーマした三つの展覧会が交互に開かれています。おとなも子どもも、見るだけでなく参加したくなるような。
「“みんな仲間よ”私は自分の心にいいきかせて、なつかしい、やさしい、人の心のふる里をさがします。絵本の中にそれがちゃんとしまってあるのです」。一人ひとりにある、たくさんの「同じ」と「違い」を分かり合うことが平和を築いていくための第一歩だと。
「ちがってて 大切な人」「ちがう考え方を 認め合う」。自分が考える「ひとりひとり」をカードに書き込むコーナーでは、こんな思いがつづられていました。
「戦いがおわった日、心のどこかがぬくぬく燃え、生きていく喜びがあふれだした。忘れていた幼い日の絵本の絵を思いだし、こどものころのように好きに絵を描きだした」。戦争の悲惨を味わったちひろは、新たな時代の幕開けをそんな気持ちで迎えました。
絵本画家として、日本共産党員として、子どものしあわせと平和をねがい、それを脅かすものとたたかってきたちひろ。幼いころからの感動を心の糧に描いてきた絵と言葉は、いまの世に改めて多くを語りかけてきます。
いわさきちひろが亡くなってから、きょうで５０年です。安曇野と東京・練馬のちひろ美術館では、いま「あそび」「自然」「平和」をテーマした三つの展覧会が交互に開かれています。おとなも子どもも、見るだけでなく参加したくなるような。
「“みんな仲間よ”私は自分の心にいいきかせて、なつかしい、やさしい、人の心のふる里をさがします。絵本の中にそれがちゃんとしまってあるのです」。一人ひとりにある、たくさんの「同じ」と「違い」を分かり合うことが平和を築いていくための第一歩だと。
「ちがってて 大切な人」「ちがう考え方を 認め合う」。自分が考える「ひとりひとり」をカードに書き込むコーナーでは、こんな思いがつづられていました。
「戦いがおわった日、心のどこかがぬくぬく燃え、生きていく喜びがあふれだした。忘れていた幼い日の絵本の絵を思いだし、こどものころのように好きに絵を描きだした」。戦争の悲惨を味わったちひろは、新たな時代の幕開けをそんな気持ちで迎えました。
絵本画家として、日本共産党員として、子どものしあわせと平和をねがい、それを脅かすものとたたかってきたちひろ。幼いころからの感動を心の糧に描いてきた絵と言葉は、いまの世に改めて多くを語りかけてきます。
子育て支援に逆行する負担増
物価高騰が家計を苦しめるなかで、国民健康保険料（税）の値上げを特集した「しんぶん赤旗」日曜版（７月２８日号）がラジオで紹介されるなど、国保料の重い負担が国民の怒りを広げています。
日本共産党政策委員会の調べで、７月２３日時点で、国保を運営する全国１７３６自治体のうち６２６自治体が国保料を値上げしたことが判明しています（年収４００万円４人家族のモデル世帯の場合）。
この時点で未集計だった自治体もあり、その後も値上げ自治体は増え、最終的には６５０前後になる可能性があります。最近では最も多かった２０１８年度の５５９自治体を大きく上回っています。
■都道府県化強行で
全市町村が値上げとなった大阪府や広島県をはじめ神奈川県（８２％の自治体が値上げ）、東京都（７６％、島部を除けば８３％）など大都市圏は値上げラッシュです。国保加入世帯のうち、値上げする６２６自治体に住む世帯が６割近くを占めます。
いまの国保料値上げの背景には政府が１８年度に国保の「都道府県化」を強行したことがあります。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
それまでは国保料の負担抑制のため、多くの市町村が独自に一般会計から国保財政への繰り入れなどの財政措置をしていました。しかし政府は都道府県を通じてこうした独自措置を打ち切るよう圧力をかけてきました。これが大規模な値上げをもたらしています。
■子の均等割減免を
国保料の値上げは、自営業者や年金生活者、非正規労働者など、国保に加入する人たちの暮らしを圧迫し、とりわけ子育て支援に逆行します。国保加入者２４００万人の約８％は１８歳以下の子どもで、子育て世帯に重い保険料負担がのしかかるからです。
被雇用者の健康保険では、子どもなどの扶養家族が何人いても保険料は変わりません。ところが、国保の場合は家族の人数に応じてかかる「均等割」があるため、子どもが多いと国保料が高くなります。
子どもにかかる「均等割」が全国で一番高いのは東京都江戸川区です。乳幼児が１人増えるごとに最大で年間３万４５００円、小学生以上だと最大６万９０００円も国保料の負担が増えます。児童手当が月１万円あるとしても、半分以上が国保料の「均等割」で消えてしまいます。
「赤旗」日曜版が紹介した同区在住の個人タクシー運転手の場合、妻と子ども４人の６人世帯で所得５４６万円のうち１０５・８万円が国保料で消えます。このうち、子どもの「均等割」分だけで２７・６万円にもなります。
高すぎる国保料引き下げのためには、国庫負担の増額で「均等割」を廃止すべきです。当面、緊急に子どもの「均等割」をなくすことが重要です。すでに全国的には、条例で「１８歳以下（高校卒業年齢まで）の均等割の減免措置」を決めた自治体も増えています。全国でこうした措置を求める運動を進めていくことが求められます。
物価高騰が家計を苦しめるなかで、国民健康保険料（税）の値上げを特集した「しんぶん赤旗」日曜版（７月２８日号）がラジオで紹介されるなど、国保料の重い負担が国民の怒りを広げています。
日本共産党政策委員会の調べで、７月２３日時点で、国保を運営する全国１７３６自治体のうち６２６自治体が国保料を値上げしたことが判明しています（年収４００万円４人家族のモデル世帯の場合）。
この時点で未集計だった自治体もあり、その後も値上げ自治体は増え、最終的には６５０前後になる可能性があります。最近では最も多かった２０１８年度の５５９自治体を大きく上回っています。
■都道府県化強行で
全市町村が値上げとなった大阪府や広島県をはじめ神奈川県（８２％の自治体が値上げ）、東京都（７６％、島部を除けば８３％）など大都市圏は値上げラッシュです。国保加入世帯のうち、値上げする６２６自治体に住む世帯が６割近くを占めます。
いまの国保料値上げの背景には政府が１８年度に国保の「都道府県化」を強行したことがあります。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
それまでは国保料の負担抑制のため、多くの市町村が独自に一般会計から国保財政への繰り入れなどの財政措置をしていました。しかし政府は都道府県を通じてこうした独自措置を打ち切るよう圧力をかけてきました。これが大規模な値上げをもたらしています。
■子の均等割減免を
国保料の値上げは、自営業者や年金生活者、非正規労働者など、国保に加入する人たちの暮らしを圧迫し、とりわけ子育て支援に逆行します。国保加入者２４００万人の約８％は１８歳以下の子どもで、子育て世帯に重い保険料負担がのしかかるからです。
被雇用者の健康保険では、子どもなどの扶養家族が何人いても保険料は変わりません。ところが、国保の場合は家族の人数に応じてかかる「均等割」があるため、子どもが多いと国保料が高くなります。
子どもにかかる「均等割」が全国で一番高いのは東京都江戸川区です。乳幼児が１人増えるごとに最大で年間３万４５００円、小学生以上だと最大６万９０００円も国保料の負担が増えます。児童手当が月１万円あるとしても、半分以上が国保料の「均等割」で消えてしまいます。
「赤旗」日曜版が紹介した同区在住の個人タクシー運転手の場合、妻と子ども４人の６人世帯で所得５４６万円のうち１０５・８万円が国保料で消えます。このうち、子どもの「均等割」分だけで２７・６万円にもなります。
高すぎる国保料引き下げのためには、国庫負担の増額で「均等割」を廃止すべきです。当面、緊急に子どもの「均等割」をなくすことが重要です。すでに全国的には、条例で「１８歳以下（高校卒業年齢まで）の均等割の減免措置」を決めた自治体も増えています。全国でこうした措置を求める運動を進めていくことが求められます。
労働党政権は核禁条約署名を
欧州で核使用ノー
【ロンドン＝吉本博美】広島への原爆投下から７９年の６日、核保有国の英国では反核平和団体が全国で「ヒロシマデー」集会を行い、原爆犠牲者を追悼しました。各地で核兵器の非人道性を訴えるとともに、労働党政権に核兵器禁止条約に署名するよう求めました。
（写真）核兵器廃絶を訴えるＣＮＤのハドソン事務局長＝６日、ロンドン（吉本博美撮影）
首都ロンドンでは反核団体の核軍縮運動（ＣＮＤ）が市内中心部のタビストック公園で集会を開きました。強い雨が降るなかで集まった約１００人の市民は黙とうし、広島の原爆犠牲者を思い植えられた桜の木に花束を手向けました。
ＣＮＤのケイト・ハドソン事務局長は、６月の総選挙の結果１４年ぶりに復活した労働党政権が前保守党政権の軍事政策を踏襲し、核兵器の固持と軍事費の増額を明言していることを批判。英国も加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアが、おのおのの「核抑止力」を振りかざすもとで「欧州で核兵器が使用される可能性がかつてなく高まっている。この流れを押し返すためにも、今こそ平和の運動を盛り上げていこう」と訴えました。
１９５２年に核保有国となった英国。スターマー現首相は有事の際に潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント」の発射ボタンを押すとし、軍事費も国内総生産（ＧＤＰ）比２・５％まで早期に引き上げると宣言しています。
通行人に核兵器禁止条約をアピールするチラシを配っていたエレナさん（７２）は「広島と長崎の皮膚のただれた原爆被害者の姿は本当にショックで、核兵器は二度と使われてはいけないと感じた。この教訓的な歴史を風化させないために、特に今の若い人たちに核の恐ろしさを伝えていきたい」と話しました。
４歳の娘を連れたジェーンさん（３０）は「核兵器も戦争をしたい人たちも、恐ろしくてばかげている。軍事にかける国家予算を子どもたちや日々の暮らしのために回してほしいから、一市民として反対の声を上げ続ける」と話しました。
英国では長崎に原爆投下された９日にも各地で追悼集会が行われる予定です。
欧州で核使用ノー
【ロンドン＝吉本博美】広島への原爆投下から７９年の６日、核保有国の英国では反核平和団体が全国で「ヒロシマデー」集会を行い、原爆犠牲者を追悼しました。各地で核兵器の非人道性を訴えるとともに、労働党政権に核兵器禁止条約に署名するよう求めました。
（写真）核兵器廃絶を訴えるＣＮＤのハドソン事務局長＝６日、ロンドン（吉本博美撮影）
首都ロンドンでは反核団体の核軍縮運動（ＣＮＤ）が市内中心部のタビストック公園で集会を開きました。強い雨が降るなかで集まった約１００人の市民は黙とうし、広島の原爆犠牲者を思い植えられた桜の木に花束を手向けました。
ＣＮＤのケイト・ハドソン事務局長は、６月の総選挙の結果１４年ぶりに復活した労働党政権が前保守党政権の軍事政策を踏襲し、核兵器の固持と軍事費の増額を明言していることを批判。英国も加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアが、おのおのの「核抑止力」を振りかざすもとで「欧州で核兵器が使用される可能性がかつてなく高まっている。この流れを押し返すためにも、今こそ平和の運動を盛り上げていこう」と訴えました。
１９５２年に核保有国となった英国。スターマー現首相は有事の際に潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント」の発射ボタンを押すとし、軍事費も国内総生産（ＧＤＰ）比２・５％まで早期に引き上げると宣言しています。
通行人に核兵器禁止条約をアピールするチラシを配っていたエレナさん（７２）は「広島と長崎の皮膚のただれた原爆被害者の姿は本当にショックで、核兵器は二度と使われてはいけないと感じた。この教訓的な歴史を風化させないために、特に今の若い人たちに核の恐ろしさを伝えていきたい」と話しました。
４歳の娘を連れたジェーンさん（３０）は「核兵器も戦争をしたい人たちも、恐ろしくてばかげている。軍事にかける国家予算を子どもたちや日々の暮らしのために回してほしいから、一市民として反対の声を上げ続ける」と話しました。
英国では長崎に原爆投下された９日にも各地で追悼集会が行われる予定です。
“非核と平和を一体”に、草の根からの連帯を（詳報）
広島への原爆投下から７９年。原水爆禁止２０２４年世界大会では初の試みであるフォーラム「非核平和のアジアのために―日本とアジアの運動との交流」が５日、同市内で開催されました。非核の世界と東アジアの平和構築に向けた取り組みについて活発な討論が交わされました。パネリストは日本共産党の志位和夫議長、ベトナム平和委員会のズアン・ティ・ガー事務局長、非核フィリピン連合のコラソン・ファブロス事務局長、韓国・韓信大学の李俊揆（イ・ジュンギュ）客員研究員の４氏です。４氏の冒頭発言（６日付報道）を受けて活発に行われた討論と、会場との質疑などの詳報を紹介します。
冒頭発言後のパネリストの討論
冒頭発言を受けて、パネリストによる討論が行われました。
日本共産党議長 志位和夫さん
（写真）発言する志位和夫議長＝５日、広島市中区
まず、私からも、海外から参加されたみなさんに連帯のエールを送ります。
ベトナムのズアン・ティ・ガーさんが、核兵器禁止条約を進めること、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を発展させる決意とともに紹介されたベトナムの安全保障の「四つのノー」――(1)軍事同盟を結ばず、(2)第三国に対抗するために他国と結託せず、(3)外国軍基地の設置を認めず、(4)武力行使・威嚇をせず――はたいへん大事な方針だと思います。
私は、昨年１２月にベトナムを訪問してグエン・フー・チョン書記長（当時）と会談しました。その場で書記長は「志位同志、あなたが座っているこの席に、この１カ月の間にバイデン大統領と習近平主席の双方が座った」（どよめき）と、そして双方に対して「四つのノー」を表明した。アメリカにも、中国にもベトナムは「四つのノー」で行くと表明したことが話題になりました。大国の関与は歓迎するが、どちらの側にもつかない。自主独立の立場です。これはベトナムの立場でもあり、ＡＳＥＡＮの精神でもあると思います。
では日本政府はどうか。「四つのイエス」になっている（笑い）。軍事同盟イエス、ブロック政治イエス、外国軍の基地イエス、武力の威嚇・行使イエス。日本の政治を変えていかないといけないと強く思います。
フィリピンのコラソンさんは、米軍のプレゼンス（存在）が戻っているとお話をされました。中国が南シナ海で乱暴な主張をやって、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の権利主張には根拠がない、力を背景にした現状変更はいけないと言ったにもかかわらず、「そんなものは紙くずだ」と言って耳を貸そうとしない。こういう横暴な態度は反対です。
（写真）各パネリストの発言に拍手を送る参加者＝５日、広島市中区
同時に、中国の行為を口実にして、アメリカが軍事的な関与を強めようとしているのは重大な問題です。そして、ここに日本も関与している。この動きに反対するフィリピン人民のたたかいに連帯の気持ちを表明します。
そのうえで、フィリピンのマルコス大統領がＡＳＥＡＮに対してどういう姿勢を示しているか。５月にアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）が行われ、その場でマルコス大統領は繰り返しＡＳＥＡＮの中心性をしっかり守り抜くと表明しました。ＡＳＥＡＮの中心性とは、自主独立、大国の一方の側にも立たないということです。ＡＳＥＡＮ１０カ国には、アメリカの関与が強い国も、中国の関与が強い国もありますが、ＡＳＥＡＮの中心性、自主独立を大切にするという点では１０カ国は団結していると思います。そこも大事な点です。
フィリピンの歴史的たたかいへの敬意も申し上げたい。クラークとスービックの米軍基地を撤去させた。素晴らしい歴史的偉業です。そしてフィリピンは素晴らしい外交的な資産をつくったと思います。２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の議長を務めたカバクチュランさんはフィリピンの外交官。前向きの成果を出して、核兵器禁止条約につなげました。そしてフィリピンは核兵器禁止条約の批准国になりました。そういう伝統をつくってきたのはフィリピン民衆のたたかいだと思います。連帯を重ねて申し上げたい。（拍手）
韓国の李さんは、朝鮮半島の非核化と平和プロセスの進展を一体にやるという原則が必要だと言われた。私もその通りだと思います。朝鮮半島の非核化という目標は絶対にゆるがせにしてはならない。同時に平和プロセスを進展させなければ前に進みません。つまり北朝鮮の安全保障上の懸念にもきちんと対応する平和体制をつくる必要があります。
２０１８年から１９年の南北合意、米朝合意はそういう方向に進もうとした。しかし、うまくいかなかった。その教訓を踏まえても、まず交渉のルートを開く、そして交渉が始まったら、この原則にそくして一体的・段階的にやる。決して急がない。できるところから一歩一歩進んで、ゆっくりと信頼醸成を図りながら前に進むことが大事だと思います。
北東アジアに多国間の枠組みをつくることは私も大賛成です。この問題を解決するためには、米朝、南北とともに、日朝協議が大事です。日本が果たすべき役割は非常に大きい。南北も米朝も戦争状態にありますが、日朝は戦争状態にはないからです。日朝平壌宣言に基づいて日本が多国間の枠組みをつくる突破口を開き、６カ国協議のような多国間の枠組みを展望することが大事だと考えています。
先日、欧州左翼党前議長のビアバウムさんと会談し、欧州の平和勢力も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大という同じ問題に直面していることが議論になりました。アメリカの「統合抑止」の名で、同盟国をすべて「対中国」の軍事戦略の中に組み込もうとしており、ＮＡＴＯ、日本、韓国を結びつけ、フィリピンも誘いこもうとしている。ですから、アメリカのこの戦略に各国で連帯して対抗していこうということも申し上げたい。（拍手）
非核フィリピン連合事務局長 コラソン・ファブロスさん
（写真）発言するコラソン・ファブロス氏＝５日、広島市中区
日本も「四つのイエス」になっているのは残念なことです。シャングリラ会合でのマルコス大統領の発言を知ることができて本当に良かった。ただ、残念ながらマルコス大統領の政策はそれと折り合いません。ぜひ、「東アジア平和提言」をマルコス大統領にも届けてほしい。（笑い）
ベトナムの同志のお話も意義深いものでした。１９７０年代、私はまだ学生でしたが、ベトナム戦争からたくさんのことを学びました。「四つのノー」は、まさにベトナム戦争の勝利の産物であると思っています。
韓国の李俊揆さんのお話について、北朝鮮と韓国に終戦をもたらすことが非常に重要だと思います。同時に、南北対話が一刻も早く再開されることが急務だと思います。人道的にも、家族が離れ離れになっている状態を一刻も早く解決することが重要です。
ベトナム平和委員会事務局長 ズアン・ティ・ガーさん
（写真）発言するズアン・ティ・ガー氏＝５日、広島市中区
ベトナムの外交政策に対するポジティブな発言をいただけて大変うれしく思います。
今年はベトナムがフランスからの独立を果たしてから７５周年です。それを記念して、ベトナム国内の各地でさまざまなイベントが行われました。戦争終結、独立についてのお祝いであると同時に、教育的な観点でも取り組みが行われました。主眼になったのは、未来の世代の人たちに対しての教育啓蒙（けいもう）活動でした。主権を守ることの大切さ、重要性について若者たちに教え、先人が果たしてきたさまざまなたたかい、その中での犠牲についても彼らに知ってもらうことです。
「四つのノー」に付け加えて、もう一つご紹介したいのが、「三つの柱」――誰がこの外交を担っていくかということです。一つは政党＝共産党で、一つは国家で、もう一つの柱が市民社会です。人々同士の対話、交流を非常に重視しています。
韓国 韓信大学客員研究員 李俊揆さん
（写真）発言する李俊揆氏＝５日、広島市中区
最近、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が、韓国は共産全体主義とたたかうという表現をします。こういう現状を見てみれば暗い現状だと考えてしまいますが、この地域では人的交流、文化的接触、経済的統合のような流れは歴史的に最高の、お互いを身近に感じる、そのような時代でもあると私は思っています。そう考えれば、むしろ私たちには一つの希望もあると思います。例えば、ミャンマーのクーデターで若者たちがＳＮＳを使ってメッセージを発信したり、封鎖された国境を越えて海外の仲間と交流をして情報交換をしたり、連帯する。そのような時代でもあるのです。
朝鮮半島の平和プロセスで、私も日本の役割は重要だと思っています。金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の時代、２回も会ったこの地域の首脳は、小泉純一郎首相（当時）だけでした。その点を見ながら、今までの朝鮮半島と日本の関係をつくり直すアプローチをしてほしいと思います。
参加者との質疑応答
フォーラムは、参加者とパネリストとの質疑応答に移りました。
「中国脅威」論にどう対応していくか
■志位
この問題については、２００８年の日中共同声明で、「双方は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」と合意し、今日まで引き継がれています。ですから国会でも、政府は中国を「脅威」だと決して言えません。日中両政府は「互いに脅威とならない」と認めている。そうであれば、日本は敵基地攻撃能力を保有しない、大軍拡はやらない。中国は、東シナ海での力ずくの現状変更はやらない。そのような前向きの行動による友好と協力関係への転換が求められます。
台湾問題については、平和的解決に徹する。中国による武力行使にも、日米の軍事的な関与も反対です。ましてや「台湾有事は日本有事」という議論は百害あって一利なしで、断固反対です。
若い世代にどう運動を引き継いでいくか
■ガー
平和活動の中で次世代の育成は非常に大事なことです。同時に、ネット上にさまざまな情報がとびかう中で、次世代の育成、若者に平和活動に興味を持ってもらう、関心を持ってもらう活動そのものは、大変な困難が伴うということをみんなで認めたいと思います。
ベトナムでの平和教育の取り組みで大事にしているのは、自分自身の頭で平和の大切さ、独立の大切さについて考えてもらうということです。先生たちが国連の模擬会議のようなものを開催して、特定のトピックを決めて討論してもらうというようなことです。ネットの普及で、子どもたちも自分自身で情報を得るようになりました。この模擬会議では、大人たちから解決方法を提示するのではなくて、みずから解決方法を考えて議論するという取り組みです。
■コラソン
フィリピンは若い国で、人口の６割から７割が若者という感じです。ですから、平和運動の活動家の多くはまだ学生だったりするので、大学内での活動が重要になっています。
しかし私たちにとっての課題は、若い世代にどうやって必要な情報を届けるかということです。例えば動画でいうと、なるべく短くて視覚的にカラフルで鮮やかなものが多い。そういう時代にあって、自分たちがどういうふうに情報を編集して届けるかが一つの課題だと思います。
■李
若者、若い世代を決めつけないことです。韓国でも、２０１２年に（かつての独裁政権の娘である）朴槿恵（パク・クネ）が大統領に当選したときに、最近の若者たちは保守化していると言われました。しかし、その朴槿恵をキャンドルデモで弾劾したのは若者たちです。ロシア大使館前で毎週末にやっている反戦デモの参加者は普通の青年たちです。
朝鮮半島の非核化と平和体制、朝鮮学校差別について
■志位
北朝鮮との関係では核・ミサイル・拉致問題を解決し、過去の清算をきちんとやらないといけない。こうした課題を包括的に解決する、日朝平壌宣言の基本精神に即した取り組みが必要です。
朝鮮学校への差別は決して許してはなりません。過去の歴史――侵略戦争と植民地支配に対する真摯（しんし）な反省があってこそ平和と信頼をつくることができます。例えばベルギーの国王がコンゴ支配について謝罪しました。過去の植民地支配や奴隷制度に対しては、いついかなるときのものであれ、過去にさかのぼって清算しなければならないというのが、２００１年の国連ダーバン会議で確認されていることなのです。
■李
朝鮮学校の問題は、マイノリティーの権利の問題として認識していただきたい。つまりそれは、ただ北朝鮮につながっているとか、つながっていないとか、そういう問題だけじゃなく、日本社会が、どのようにマイノリティー民族に接していくのか、どのように包容していくのかという、そのような問題なのです。
ＡＳＥＡＮの精神を「プラス８カ国」に広げるには何から始めたらよいか
■志位
ＡＳＥＡＮの対話の習慣、中心性――自主独立の精神を北東アジアに広げていくためには、粘り強い努力が必要です。まずは一つ一つの国の政治を変えないといけない。日本では、対米従属の政治を根本から変えなくちゃいけない。
同時に、国際関係から変化をつくっていくことも大切だと思います。インドネシアに行ったときに、ＡＳＥＡＮの成功の秘訣（ひけつ）を聞くと「良い対話の習慣がある。しかし北東アジアには対話の習慣が欠けている。ぜひ対話の習慣を北東アジアに広げてほしい」と言われました。ＡＳＥＡＮは粘り強い対話で半世紀かかって平和の共同体をつくりあげました。一歩一歩、対話の習慣を北東アジアにも広げていきたい。
軍事同盟をなくすための市民社会の課題は何か
■志位
端的に三つの点をあげたいと思います。一つは軍事同盟そのものが有害で危険であることを事実に基づいて告発し、これをなくす国民の多数派をそれぞれの国の中でつくっていくことです。
二つ目に、軍事同盟への賛否はいろいろあっても、まずは緊急の課題に光をあてて外交の力で平和をつくっていく。今日お話しした「東アジア平和提言」もその一つです。外交で東アジアを平和な地域にしていく。これに軍事同盟の是非を超えて取り組んでいく。そうした努力で平和なアジアをつくることは、軍事同盟の存在基盤そのものをなくしていくことにつながります。
最後に国際連帯です。アメリカが「統合抑止」で世界中の軍事同盟を一つに束ねる動きを強めています。これに対して、まさにグローバルに国際連帯を強めていく必要があるのではないか。日本の沖縄にもぜひ連帯をいただきたいと思います。
同時に、世界のどの国であっても覇権主義を許さない。この原則が必要です。ロシア覇権主義によるウクライナ侵略を許さない。イスラエルも覇権主義です。許さない。世界のどの国であっても、覇権主義を許さない。中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義も許さない。世界のどの国であっても国連憲章や国際法に背く覇権的な行動を許さない、「国連憲章を守る」というシングルスタンダードで世界が団結するということが大事だと思います。
■コラソン
志位さんに全面的に賛成です。軍事同盟がもたらす危険性を徹底的に知らせ、人々がどんな形で軍事同盟に苦しめられてきたのかについて共通の認識を高めることが大事だと思います。そして、暮らし・生活、命、環境にどう影響しているのかを知らせるということが重要だと思います。
国家が同盟を推し進めるならば、市民社会は個人レベルでの市民同士の同盟を推進していく必要があると思います。インターネットが普及する中で、いろんな情報にアクセスしやすくなりましたし、人々に情報を届けるのも簡単になりました。それを活用してさまざまな国の人々との団結を強める人間市民との外交努力を強めていきたい。
■李
志位さん、コラソンさんの話に大賛成です。一つ付け加えると、日本に在日米軍がいなければ、北朝鮮が日本を攻撃する理由がありません。軍事基地は攻撃目標でもあり、軍事同盟は、それに対抗する軍事同盟を呼び込むという悪循環をもたらします。
オルタナティブ（代替案）を丁寧に説明していかなければならないことも強調したい。東北アジアの多国間の枠組みや東北アジア非核地帯構想などのビジョンを丁寧に説明しながら運動を展開するこが必要だと思います。
パネリストのまとめの討論
この後、各地での運動、沖縄県での米兵による性的暴行に対する告発など参加者の発言が行われ、パネリストによるまとめの討論に入りました。
■李
朝鮮半島と東アジアの緊張が高まっており、南シナ海や台湾海峡で偶発的な衝突が全面戦争にエスカレーションしてしまう危険性があるのは事実だと思います。そういう時だから、予防外交が求められています。政府間の外交の問題ではなく民間の役割――危険な地域の住民同士が集まって、危険な地域だというメッセージを発信し警鐘をならす。そういう行動も含めて、市民の対話と連帯を拡大していくことが必要だと思います。
■コラソン
最後に励ましの言葉を。粘り強くたたかいを進めていくことが必要です。勝利を勝ち取るのは簡単ではありません。ときには、なかなか進まないことにイライラするかもしれませんが、少しずつでも小さな勝利を勝ち取りながら、たたかいを一歩ずつ積み上げていくことが必要です。
本当の平和を確立するためには長いたたかいが必要です。たたかいを若い人々に引き継ぎながら、若い人たちが光となってくれるように励まし続ける必要があると思います。
■ガー
なぜ私たちが広島に集っているのかということに思いをはせたいのですが、来年は（被爆８０年という）大きな年になります。
どうやってこの運動を構築し壮大な運動をつくり上げて核兵器廃絶に向かっていくか、生きているうちに核兵器廃絶という被爆者の悲願にどうやったら達成することができるかとそうしたことを考え実践する役割を担っているのだと思います。８０年にはまだ１年ありますから、この１年であらゆる努力を積み重ねていかなければなりません。
■志位
平和をつくり出す主体は何かについて申し上げたい。結論から言いますと、各国政府、市民社会、そして個人です。
核兵器禁止条約のことを考えてみますと、まず条約をリードしたいくつかの政府がありました。二つ目に、市民社会運動がなければ、この条約は絶対につくれなかった。各国の核兵器廃絶運動、日本の原水爆禁止運動といった、市民社会の役割がこんなに大きくなっているときはありません。
そして三つ目に、個人の力が、いよいよ平和をつくる上で重要になっています。被爆者の皆さんの訴え――被団協の藤森俊希さんや、カナダ在住のサーロー節子さんの訴えが議場を圧して、国際政治を揺さぶりました。
こうした経験を東アジアの平和構築でも、ぜひ生かしたい。この課題を政府まかせにするわけにいきません。市民社会と個人が頑張る必要があります。そして、国際連帯が何よりも大切です。そうした力を集めて、非核の世界と平和なアジアをぜひ実現したいと思います。
広島への原爆投下から７９年。原水爆禁止２０２４年世界大会では初の試みであるフォーラム「非核平和のアジアのために―日本とアジアの運動との交流」が５日、同市内で開催されました。非核の世界と東アジアの平和構築に向けた取り組みについて活発な討論が交わされました。パネリストは日本共産党の志位和夫議長、ベトナム平和委員会のズアン・ティ・ガー事務局長、非核フィリピン連合のコラソン・ファブロス事務局長、韓国・韓信大学の李俊揆（イ・ジュンギュ）客員研究員の４氏です。４氏の冒頭発言（６日付報道）を受けて活発に行われた討論と、会場との質疑などの詳報を紹介します。
冒頭発言後のパネリストの討論
冒頭発言を受けて、パネリストによる討論が行われました。
日本共産党議長 志位和夫さん
（写真）発言する志位和夫議長＝５日、広島市中区
まず、私からも、海外から参加されたみなさんに連帯のエールを送ります。
ベトナムのズアン・ティ・ガーさんが、核兵器禁止条約を進めること、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を発展させる決意とともに紹介されたベトナムの安全保障の「四つのノー」――(1)軍事同盟を結ばず、(2)第三国に対抗するために他国と結託せず、(3)外国軍基地の設置を認めず、(4)武力行使・威嚇をせず――はたいへん大事な方針だと思います。
私は、昨年１２月にベトナムを訪問してグエン・フー・チョン書記長（当時）と会談しました。その場で書記長は「志位同志、あなたが座っているこの席に、この１カ月の間にバイデン大統領と習近平主席の双方が座った」（どよめき）と、そして双方に対して「四つのノー」を表明した。アメリカにも、中国にもベトナムは「四つのノー」で行くと表明したことが話題になりました。大国の関与は歓迎するが、どちらの側にもつかない。自主独立の立場です。これはベトナムの立場でもあり、ＡＳＥＡＮの精神でもあると思います。
では日本政府はどうか。「四つのイエス」になっている（笑い）。軍事同盟イエス、ブロック政治イエス、外国軍の基地イエス、武力の威嚇・行使イエス。日本の政治を変えていかないといけないと強く思います。
フィリピンのコラソンさんは、米軍のプレゼンス（存在）が戻っているとお話をされました。中国が南シナ海で乱暴な主張をやって、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の権利主張には根拠がない、力を背景にした現状変更はいけないと言ったにもかかわらず、「そんなものは紙くずだ」と言って耳を貸そうとしない。こういう横暴な態度は反対です。
（写真）各パネリストの発言に拍手を送る参加者＝５日、広島市中区
同時に、中国の行為を口実にして、アメリカが軍事的な関与を強めようとしているのは重大な問題です。そして、ここに日本も関与している。この動きに反対するフィリピン人民のたたかいに連帯の気持ちを表明します。
そのうえで、フィリピンのマルコス大統領がＡＳＥＡＮに対してどういう姿勢を示しているか。５月にアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）が行われ、その場でマルコス大統領は繰り返しＡＳＥＡＮの中心性をしっかり守り抜くと表明しました。ＡＳＥＡＮの中心性とは、自主独立、大国の一方の側にも立たないということです。ＡＳＥＡＮ１０カ国には、アメリカの関与が強い国も、中国の関与が強い国もありますが、ＡＳＥＡＮの中心性、自主独立を大切にするという点では１０カ国は団結していると思います。そこも大事な点です。
フィリピンの歴史的たたかいへの敬意も申し上げたい。クラークとスービックの米軍基地を撤去させた。素晴らしい歴史的偉業です。そしてフィリピンは素晴らしい外交的な資産をつくったと思います。２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の議長を務めたカバクチュランさんはフィリピンの外交官。前向きの成果を出して、核兵器禁止条約につなげました。そしてフィリピンは核兵器禁止条約の批准国になりました。そういう伝統をつくってきたのはフィリピン民衆のたたかいだと思います。連帯を重ねて申し上げたい。（拍手）
韓国の李さんは、朝鮮半島の非核化と平和プロセスの進展を一体にやるという原則が必要だと言われた。私もその通りだと思います。朝鮮半島の非核化という目標は絶対にゆるがせにしてはならない。同時に平和プロセスを進展させなければ前に進みません。つまり北朝鮮の安全保障上の懸念にもきちんと対応する平和体制をつくる必要があります。
２０１８年から１９年の南北合意、米朝合意はそういう方向に進もうとした。しかし、うまくいかなかった。その教訓を踏まえても、まず交渉のルートを開く、そして交渉が始まったら、この原則にそくして一体的・段階的にやる。決して急がない。できるところから一歩一歩進んで、ゆっくりと信頼醸成を図りながら前に進むことが大事だと思います。
北東アジアに多国間の枠組みをつくることは私も大賛成です。この問題を解決するためには、米朝、南北とともに、日朝協議が大事です。日本が果たすべき役割は非常に大きい。南北も米朝も戦争状態にありますが、日朝は戦争状態にはないからです。日朝平壌宣言に基づいて日本が多国間の枠組みをつくる突破口を開き、６カ国協議のような多国間の枠組みを展望することが大事だと考えています。
先日、欧州左翼党前議長のビアバウムさんと会談し、欧州の平和勢力も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大という同じ問題に直面していることが議論になりました。アメリカの「統合抑止」の名で、同盟国をすべて「対中国」の軍事戦略の中に組み込もうとしており、ＮＡＴＯ、日本、韓国を結びつけ、フィリピンも誘いこもうとしている。ですから、アメリカのこの戦略に各国で連帯して対抗していこうということも申し上げたい。（拍手）
非核フィリピン連合事務局長 コラソン・ファブロスさん
（写真）発言するコラソン・ファブロス氏＝５日、広島市中区
日本も「四つのイエス」になっているのは残念なことです。シャングリラ会合でのマルコス大統領の発言を知ることができて本当に良かった。ただ、残念ながらマルコス大統領の政策はそれと折り合いません。ぜひ、「東アジア平和提言」をマルコス大統領にも届けてほしい。（笑い）
ベトナムの同志のお話も意義深いものでした。１９７０年代、私はまだ学生でしたが、ベトナム戦争からたくさんのことを学びました。「四つのノー」は、まさにベトナム戦争の勝利の産物であると思っています。
韓国の李俊揆さんのお話について、北朝鮮と韓国に終戦をもたらすことが非常に重要だと思います。同時に、南北対話が一刻も早く再開されることが急務だと思います。人道的にも、家族が離れ離れになっている状態を一刻も早く解決することが重要です。
ベトナム平和委員会事務局長 ズアン・ティ・ガーさん
（写真）発言するズアン・ティ・ガー氏＝５日、広島市中区
ベトナムの外交政策に対するポジティブな発言をいただけて大変うれしく思います。
今年はベトナムがフランスからの独立を果たしてから７５周年です。それを記念して、ベトナム国内の各地でさまざまなイベントが行われました。戦争終結、独立についてのお祝いであると同時に、教育的な観点でも取り組みが行われました。主眼になったのは、未来の世代の人たちに対しての教育啓蒙（けいもう）活動でした。主権を守ることの大切さ、重要性について若者たちに教え、先人が果たしてきたさまざまなたたかい、その中での犠牲についても彼らに知ってもらうことです。
「四つのノー」に付け加えて、もう一つご紹介したいのが、「三つの柱」――誰がこの外交を担っていくかということです。一つは政党＝共産党で、一つは国家で、もう一つの柱が市民社会です。人々同士の対話、交流を非常に重視しています。
韓国 韓信大学客員研究員 李俊揆さん
（写真）発言する李俊揆氏＝５日、広島市中区
最近、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が、韓国は共産全体主義とたたかうという表現をします。こういう現状を見てみれば暗い現状だと考えてしまいますが、この地域では人的交流、文化的接触、経済的統合のような流れは歴史的に最高の、お互いを身近に感じる、そのような時代でもあると私は思っています。そう考えれば、むしろ私たちには一つの希望もあると思います。例えば、ミャンマーのクーデターで若者たちがＳＮＳを使ってメッセージを発信したり、封鎖された国境を越えて海外の仲間と交流をして情報交換をしたり、連帯する。そのような時代でもあるのです。
朝鮮半島の平和プロセスで、私も日本の役割は重要だと思っています。金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の時代、２回も会ったこの地域の首脳は、小泉純一郎首相（当時）だけでした。その点を見ながら、今までの朝鮮半島と日本の関係をつくり直すアプローチをしてほしいと思います。
参加者との質疑応答
フォーラムは、参加者とパネリストとの質疑応答に移りました。
「中国脅威」論にどう対応していくか
■志位
この問題については、２００８年の日中共同声明で、「双方は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」と合意し、今日まで引き継がれています。ですから国会でも、政府は中国を「脅威」だと決して言えません。日中両政府は「互いに脅威とならない」と認めている。そうであれば、日本は敵基地攻撃能力を保有しない、大軍拡はやらない。中国は、東シナ海での力ずくの現状変更はやらない。そのような前向きの行動による友好と協力関係への転換が求められます。
台湾問題については、平和的解決に徹する。中国による武力行使にも、日米の軍事的な関与も反対です。ましてや「台湾有事は日本有事」という議論は百害あって一利なしで、断固反対です。
若い世代にどう運動を引き継いでいくか
■ガー
平和活動の中で次世代の育成は非常に大事なことです。同時に、ネット上にさまざまな情報がとびかう中で、次世代の育成、若者に平和活動に興味を持ってもらう、関心を持ってもらう活動そのものは、大変な困難が伴うということをみんなで認めたいと思います。
ベトナムでの平和教育の取り組みで大事にしているのは、自分自身の頭で平和の大切さ、独立の大切さについて考えてもらうということです。先生たちが国連の模擬会議のようなものを開催して、特定のトピックを決めて討論してもらうというようなことです。ネットの普及で、子どもたちも自分自身で情報を得るようになりました。この模擬会議では、大人たちから解決方法を提示するのではなくて、みずから解決方法を考えて議論するという取り組みです。
■コラソン
フィリピンは若い国で、人口の６割から７割が若者という感じです。ですから、平和運動の活動家の多くはまだ学生だったりするので、大学内での活動が重要になっています。
しかし私たちにとっての課題は、若い世代にどうやって必要な情報を届けるかということです。例えば動画でいうと、なるべく短くて視覚的にカラフルで鮮やかなものが多い。そういう時代にあって、自分たちがどういうふうに情報を編集して届けるかが一つの課題だと思います。
■李
若者、若い世代を決めつけないことです。韓国でも、２０１２年に（かつての独裁政権の娘である）朴槿恵（パク・クネ）が大統領に当選したときに、最近の若者たちは保守化していると言われました。しかし、その朴槿恵をキャンドルデモで弾劾したのは若者たちです。ロシア大使館前で毎週末にやっている反戦デモの参加者は普通の青年たちです。
朝鮮半島の非核化と平和体制、朝鮮学校差別について
■志位
北朝鮮との関係では核・ミサイル・拉致問題を解決し、過去の清算をきちんとやらないといけない。こうした課題を包括的に解決する、日朝平壌宣言の基本精神に即した取り組みが必要です。
朝鮮学校への差別は決して許してはなりません。過去の歴史――侵略戦争と植民地支配に対する真摯（しんし）な反省があってこそ平和と信頼をつくることができます。例えばベルギーの国王がコンゴ支配について謝罪しました。過去の植民地支配や奴隷制度に対しては、いついかなるときのものであれ、過去にさかのぼって清算しなければならないというのが、２００１年の国連ダーバン会議で確認されていることなのです。
■李
朝鮮学校の問題は、マイノリティーの権利の問題として認識していただきたい。つまりそれは、ただ北朝鮮につながっているとか、つながっていないとか、そういう問題だけじゃなく、日本社会が、どのようにマイノリティー民族に接していくのか、どのように包容していくのかという、そのような問題なのです。
ＡＳＥＡＮの精神を「プラス８カ国」に広げるには何から始めたらよいか
■志位
ＡＳＥＡＮの対話の習慣、中心性――自主独立の精神を北東アジアに広げていくためには、粘り強い努力が必要です。まずは一つ一つの国の政治を変えないといけない。日本では、対米従属の政治を根本から変えなくちゃいけない。
同時に、国際関係から変化をつくっていくことも大切だと思います。インドネシアに行ったときに、ＡＳＥＡＮの成功の秘訣（ひけつ）を聞くと「良い対話の習慣がある。しかし北東アジアには対話の習慣が欠けている。ぜひ対話の習慣を北東アジアに広げてほしい」と言われました。ＡＳＥＡＮは粘り強い対話で半世紀かかって平和の共同体をつくりあげました。一歩一歩、対話の習慣を北東アジアにも広げていきたい。
軍事同盟をなくすための市民社会の課題は何か
■志位
端的に三つの点をあげたいと思います。一つは軍事同盟そのものが有害で危険であることを事実に基づいて告発し、これをなくす国民の多数派をそれぞれの国の中でつくっていくことです。
二つ目に、軍事同盟への賛否はいろいろあっても、まずは緊急の課題に光をあてて外交の力で平和をつくっていく。今日お話しした「東アジア平和提言」もその一つです。外交で東アジアを平和な地域にしていく。これに軍事同盟の是非を超えて取り組んでいく。そうした努力で平和なアジアをつくることは、軍事同盟の存在基盤そのものをなくしていくことにつながります。
最後に国際連帯です。アメリカが「統合抑止」で世界中の軍事同盟を一つに束ねる動きを強めています。これに対して、まさにグローバルに国際連帯を強めていく必要があるのではないか。日本の沖縄にもぜひ連帯をいただきたいと思います。
同時に、世界のどの国であっても覇権主義を許さない。この原則が必要です。ロシア覇権主義によるウクライナ侵略を許さない。イスラエルも覇権主義です。許さない。世界のどの国であっても、覇権主義を許さない。中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義も許さない。世界のどの国であっても国連憲章や国際法に背く覇権的な行動を許さない、「国連憲章を守る」というシングルスタンダードで世界が団結するということが大事だと思います。
■コラソン
志位さんに全面的に賛成です。軍事同盟がもたらす危険性を徹底的に知らせ、人々がどんな形で軍事同盟に苦しめられてきたのかについて共通の認識を高めることが大事だと思います。そして、暮らし・生活、命、環境にどう影響しているのかを知らせるということが重要だと思います。
国家が同盟を推し進めるならば、市民社会は個人レベルでの市民同士の同盟を推進していく必要があると思います。インターネットが普及する中で、いろんな情報にアクセスしやすくなりましたし、人々に情報を届けるのも簡単になりました。それを活用してさまざまな国の人々との団結を強める人間市民との外交努力を強めていきたい。
■李
志位さん、コラソンさんの話に大賛成です。一つ付け加えると、日本に在日米軍がいなければ、北朝鮮が日本を攻撃する理由がありません。軍事基地は攻撃目標でもあり、軍事同盟は、それに対抗する軍事同盟を呼び込むという悪循環をもたらします。
オルタナティブ（代替案）を丁寧に説明していかなければならないことも強調したい。東北アジアの多国間の枠組みや東北アジア非核地帯構想などのビジョンを丁寧に説明しながら運動を展開するこが必要だと思います。
パネリストのまとめの討論
この後、各地での運動、沖縄県での米兵による性的暴行に対する告発など参加者の発言が行われ、パネリストによるまとめの討論に入りました。
■李
朝鮮半島と東アジアの緊張が高まっており、南シナ海や台湾海峡で偶発的な衝突が全面戦争にエスカレーションしてしまう危険性があるのは事実だと思います。そういう時だから、予防外交が求められています。政府間の外交の問題ではなく民間の役割――危険な地域の住民同士が集まって、危険な地域だというメッセージを発信し警鐘をならす。そういう行動も含めて、市民の対話と連帯を拡大していくことが必要だと思います。
■コラソン
最後に励ましの言葉を。粘り強くたたかいを進めていくことが必要です。勝利を勝ち取るのは簡単ではありません。ときには、なかなか進まないことにイライラするかもしれませんが、少しずつでも小さな勝利を勝ち取りながら、たたかいを一歩ずつ積み上げていくことが必要です。
本当の平和を確立するためには長いたたかいが必要です。たたかいを若い人々に引き継ぎながら、若い人たちが光となってくれるように励まし続ける必要があると思います。
■ガー
なぜ私たちが広島に集っているのかということに思いをはせたいのですが、来年は（被爆８０年という）大きな年になります。
どうやってこの運動を構築し壮大な運動をつくり上げて核兵器廃絶に向かっていくか、生きているうちに核兵器廃絶という被爆者の悲願にどうやったら達成することができるかとそうしたことを考え実践する役割を担っているのだと思います。８０年にはまだ１年ありますから、この１年であらゆる努力を積み重ねていかなければなりません。
■志位
平和をつくり出す主体は何かについて申し上げたい。結論から言いますと、各国政府、市民社会、そして個人です。
核兵器禁止条約のことを考えてみますと、まず条約をリードしたいくつかの政府がありました。二つ目に、市民社会運動がなければ、この条約は絶対につくれなかった。各国の核兵器廃絶運動、日本の原水爆禁止運動といった、市民社会の役割がこんなに大きくなっているときはありません。
そして三つ目に、個人の力が、いよいよ平和をつくる上で重要になっています。被爆者の皆さんの訴え――被団協の藤森俊希さんや、カナダ在住のサーロー節子さんの訴えが議場を圧して、国際政治を揺さぶりました。
こうした経験を東アジアの平和構築でも、ぜひ生かしたい。この課題を政府まかせにするわけにいきません。市民社会と個人が頑張る必要があります。そして、国際連帯が何よりも大切です。そうした力を集めて、非核の世界と平和なアジアをぜひ実現したいと思います。
旧優生保護法 議連会合で被害者ら
（写真）旧優生保護法下の調査・検討を行う超党派議連第３回会合。正面前列右から４人目は高橋千鶴子衆院議員＝７日、衆院第１議員会館
旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で不妊手術を強制された被害者の救済に向け、超党派の議員連盟は７日、新たな補償立法をつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）の第３回会合を国会内で開き、被害当事者から意見を聞きました。
会合では、不妊手術や人工妊娠中絶手術を受けた当事者、その配偶者らが、「結納の日に夫が病院に連れていかれた」「子どもを持つ夢を壊された」などの被害の実態や切実な思いを訴えました。配偶者からは、最高裁判決が算定した２００万円の補償額では「到底足りない」との声が上がり、中絶手術を受けた人も同様に補償の対象にしてほしいとの要求が出されました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は会合で、多くの被害者から“親に手術を無理やり受けさせられた”との思いを抱えていたが、その背景に優生思想、国の責任があることは後から知ったということが口々に語られたと指摘し、改めて検証の必要性を強調。優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会の大橋由香子共同代表は「そうした背景があるからこそ、（手術に）合意したから対象外とはならない」と応じました。
高橋氏は、補償の対象と金額は、配偶者にはせめて被害者本人の半額の７５０万円、中絶手術を受けた被害者にも相当の補償を行うべきだと主張。立憲民主党の西村智奈美衆院議員（ＰＴ座長）は会合後、「現時点での各党における議論の状況を聞いた。論点整理を進めていく」と述べました。
次回の会合は２８日に行う予定です。
（写真）旧優生保護法下の調査・検討を行う超党派議連第３回会合。正面前列右から４人目は高橋千鶴子衆院議員＝７日、衆院第１議員会館
旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で不妊手術を強制された被害者の救済に向け、超党派の議員連盟は７日、新たな補償立法をつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）の第３回会合を国会内で開き、被害当事者から意見を聞きました。
会合では、不妊手術や人工妊娠中絶手術を受けた当事者、その配偶者らが、「結納の日に夫が病院に連れていかれた」「子どもを持つ夢を壊された」などの被害の実態や切実な思いを訴えました。配偶者からは、最高裁判決が算定した２００万円の補償額では「到底足りない」との声が上がり、中絶手術を受けた人も同様に補償の対象にしてほしいとの要求が出されました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は会合で、多くの被害者から“親に手術を無理やり受けさせられた”との思いを抱えていたが、その背景に優生思想、国の責任があることは後から知ったということが口々に語られたと指摘し、改めて検証の必要性を強調。優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会の大橋由香子共同代表は「そうした背景があるからこそ、（手術に）合意したから対象外とはならない」と応じました。
高橋氏は、補償の対象と金額は、配偶者にはせめて被害者本人の半額の７５０万円、中絶手術を受けた被害者にも相当の補償を行うべきだと主張。立憲民主党の西村智奈美衆院議員（ＰＴ座長）は会合後、「現時点での各党における議論の状況を聞いた。論点整理を進めていく」と述べました。
次回の会合は２８日に行う予定です。
全労連新役員と田村委員長懇談
（写真）全労連の秋山議長（手前左）ら新役員と懇談する田村委員長（手前右）、堤労働局長（右端）＝７日、党本部
全労連の秋山正臣議長、黒澤幸一事務局長ら７月の大会で選出された新役員が７日、日本共産党本部を訪れ、田村智子委員長と懇談しました。
秋山氏は、全労連大会で労働時間短縮運動を呼びかけたことに触れ、「共産党は労働に縛られない『自由な時間』の拡大の重要性を解明している。私たちも時短を実現したい」と強調しました。
田村氏は「全労連が１日７時間労働の実現を打ち出したことは時代に即している。時短を実施して生活が成り立つ賃金の実現と一体にすすめることが重要だ」と指摘。全労連が、最低賃金全国一律１５００円を掲げて自治体キャラバンや宣伝に取り組んでいることに敬意を表しました。
黒澤氏は「全労連は、対話と学びあいを強調している。ストライキが当たり前の社会をつくるためにも、丁寧な議論で社会参加を広げたい」と発言。秋山氏は、非正規公務員との対話、組織づくりの取り組みを紹介しました。
田村氏は「非正規公務員の雇用を３年区切りにする『３年目公募』を廃止させたのは、まさに全労連の成果だ」と強調。ストを構えた闘いについても、「米国で大幅賃上げを実現した全米自動車労組（ＵＡＷ）から全労連に連帯メッセージが届き、感銘を受けた」と答えました。
全労連の「公共の再生」運動でも、ケア労働や教育などの体制拡充、増員で力を合わせようと懇談しました。
懇談には、全労連の髙木りつ、清岡弘一両副議長、竹下武、寺園通江両事務局次長が、党から堤文俊労働局長、岩崎明日香、米沢幸悦両労働局次長が出席しました。
（写真）全労連の秋山議長（手前左）ら新役員と懇談する田村委員長（手前右）、堤労働局長（右端）＝７日、党本部
全労連の秋山正臣議長、黒澤幸一事務局長ら７月の大会で選出された新役員が７日、日本共産党本部を訪れ、田村智子委員長と懇談しました。
秋山氏は、全労連大会で労働時間短縮運動を呼びかけたことに触れ、「共産党は労働に縛られない『自由な時間』の拡大の重要性を解明している。私たちも時短を実現したい」と強調しました。
田村氏は「全労連が１日７時間労働の実現を打ち出したことは時代に即している。時短を実施して生活が成り立つ賃金の実現と一体にすすめることが重要だ」と指摘。全労連が、最低賃金全国一律１５００円を掲げて自治体キャラバンや宣伝に取り組んでいることに敬意を表しました。
黒澤氏は「全労連は、対話と学びあいを強調している。ストライキが当たり前の社会をつくるためにも、丁寧な議論で社会参加を広げたい」と発言。秋山氏は、非正規公務員との対話、組織づくりの取り組みを紹介しました。
田村氏は「非正規公務員の雇用を３年区切りにする『３年目公募』を廃止させたのは、まさに全労連の成果だ」と強調。ストを構えた闘いについても、「米国で大幅賃上げを実現した全米自動車労組（ＵＡＷ）から全労連に連帯メッセージが届き、感銘を受けた」と答えました。
全労連の「公共の再生」運動でも、ケア労働や教育などの体制拡充、増員で力を合わせようと懇談しました。
懇談には、全労連の髙木りつ、清岡弘一両副議長、竹下武、寺園通江両事務局次長が、党から堤文俊労働局長、岩崎明日香、米沢幸悦両労働局次長が出席しました。
デニー知事、来月に訪米意向
沖縄県の玉城デニー知事は７日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見しました。相次ぐ在沖縄米兵による性的暴行事件を政府や県警が県に通報していなかった問題で「（事件は）非人間的で卑劣」と批判し、事件発生の速やかな県への情報提供とともに米軍基地の返還・縮小などを訴えました。
デニー知事は、政府や県警が「被害者のプライバシー保護」を口実に通報しなかったことを正当化していることについて、知事には県民の生命と財産、安心・安全を守る責任があり、速やかな事件情報共有のもと再発防止に努め、住民に周知を図る必要があると指摘。こうした対応は「被害者のプライバシーを確保した上でも十分に可能」だと強調しました。
また、林芳正官房長官が先月、地方自治体への事件情報伝達の方針について、伝達は「可能な範囲」に限られるとしたことに対し、「可能な範囲」ではなく、「事件発生後の速やかな情報の共有が必要だ」と訴えました。
県が再三求めても「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）」が２０１７年以来開かれていないと批判。相次ぐ性的暴行事件を巡り在日米軍が創設するとしている意見交換の場（フォーラム）について、そのあり方や構成メンバーなど具体的内容を確認し、早期の開催へ関係機関との調整を進めると述べました。
またデニー知事は、「さらに県民の声をじかに届けるため」に９月にも訪米し、「沖縄が抱えるさまざまな問題を解決する必要性について、国防総省や国務省などの米政府、連邦議会議員、米国の世論にも訴えていきたい」と語りました。
在日米軍の沖縄への過剰な集中は不公平であり負担の限度を超えているとして、「沖縄県内の米軍基地のさらなる返還・整理・縮小が必要だ」と訴えました。
沖縄県の玉城デニー知事は７日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見しました。相次ぐ在沖縄米兵による性的暴行事件を政府や県警が県に通報していなかった問題で「（事件は）非人間的で卑劣」と批判し、事件発生の速やかな県への情報提供とともに米軍基地の返還・縮小などを訴えました。
デニー知事は、政府や県警が「被害者のプライバシー保護」を口実に通報しなかったことを正当化していることについて、知事には県民の生命と財産、安心・安全を守る責任があり、速やかな事件情報共有のもと再発防止に努め、住民に周知を図る必要があると指摘。こうした対応は「被害者のプライバシーを確保した上でも十分に可能」だと強調しました。
また、林芳正官房長官が先月、地方自治体への事件情報伝達の方針について、伝達は「可能な範囲」に限られるとしたことに対し、「可能な範囲」ではなく、「事件発生後の速やかな情報の共有が必要だ」と訴えました。
県が再三求めても「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）」が２０１７年以来開かれていないと批判。相次ぐ性的暴行事件を巡り在日米軍が創設するとしている意見交換の場（フォーラム）について、そのあり方や構成メンバーなど具体的内容を確認し、早期の開催へ関係機関との調整を進めると述べました。
またデニー知事は、「さらに県民の声をじかに届けるため」に９月にも訪米し、「沖縄が抱えるさまざまな問題を解決する必要性について、国防総省や国務省などの米政府、連邦議会議員、米国の世論にも訴えていきたい」と語りました。
在日米軍の沖縄への過剰な集中は不公平であり負担の限度を超えているとして、「沖縄県内の米軍基地のさらなる返還・整理・縮小が必要だ」と訴えました。
穀田氏会見 政府、７５冊のリスト公表
（写真）浮島丸の乗船者名簿を手に記者会見する穀田恵二国対委員長＝７日、国会内
強制連行された朝鮮人労働者らを乗せた旧日本海軍輸送船が１９４５年８月２４日、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し５００人以上が死亡した「浮島丸事件」を巡り、厚生労働省は７日、これまで「不存在」としてきた乗船者名簿のリストを初めて公表し、韓国政府への名簿提供に前向きに応じる姿勢を示しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が同日、国会内で会見し、明らかにしました。
「浮島丸事件」は正確な乗船者数や犠牲者数が分かっておらず、韓国の遺族らは、犠牲者を特定するために裁判の中で「乗船名簿や名簿に類する資料」の開示を求めてきましたが、日本政府は「存在が確認されていない」と説明してきました。
厚労省は同日、事件に関する「名簿」と名の付く文書７５冊のリストを穀田氏に提出。そのうち「乗船者名簿」「乗船名簿」と表記された資料が１５冊ありました。穀田氏が、韓国側への名簿提供にあたっては、マスキング（塗りつぶし）を外したものを提供するよう求めると、同省の担当者は「期待に背かないように進めていく」と前向きに回答。穀田氏は会見で、名簿提供によって「日韓の歴史問題を前進させる第一歩となる」と語りました。
同省が提出したリストによると、資料名に「死没者名簿」とつくものが３０冊、「遭難者名簿」または「遺骨便乗者名簿」などが２２冊、「浮島丸便乗者名簿」が３冊ありました。作成主体が明らかになっているのは大湊警備府４冊、第二復員局残務処理部５冊、横須賀地方復員部３５冊、呉地方復員部６冊でした。
（写真）浮島丸の乗船者名簿を手に記者会見する穀田恵二国対委員長＝７日、国会内
強制連行された朝鮮人労働者らを乗せた旧日本海軍輸送船が１９４５年８月２４日、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し５００人以上が死亡した「浮島丸事件」を巡り、厚生労働省は７日、これまで「不存在」としてきた乗船者名簿のリストを初めて公表し、韓国政府への名簿提供に前向きに応じる姿勢を示しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が同日、国会内で会見し、明らかにしました。
「浮島丸事件」は正確な乗船者数や犠牲者数が分かっておらず、韓国の遺族らは、犠牲者を特定するために裁判の中で「乗船名簿や名簿に類する資料」の開示を求めてきましたが、日本政府は「存在が確認されていない」と説明してきました。
厚労省は同日、事件に関する「名簿」と名の付く文書７５冊のリストを穀田氏に提出。そのうち「乗船者名簿」「乗船名簿」と表記された資料が１５冊ありました。穀田氏が、韓国側への名簿提供にあたっては、マスキング（塗りつぶし）を外したものを提供するよう求めると、同省の担当者は「期待に背かないように進めていく」と前向きに回答。穀田氏は会見で、名簿提供によって「日韓の歴史問題を前進させる第一歩となる」と語りました。
同省が提出したリストによると、資料名に「死没者名簿」とつくものが３０冊、「遭難者名簿」または「遺骨便乗者名簿」などが２２冊、「浮島丸便乗者名簿」が３冊ありました。作成主体が明らかになっているのは大湊警備府４冊、第二復員局残務処理部５冊、横須賀地方復員部３５冊、呉地方復員部６冊でした。
自民改憲本部会合
反対運動拡大は急務
岸田文雄首相（自民党総裁）は７日、党本部で開かれた憲法改正実現本部の全体会合に出席し、「憲政史上初の国民投票にかけるとしたならば、緊急事態条項と合わせて自衛隊明記も含めて国民の判断をいただくことが重要だ」と訴えました。憲法９条に狙いを定め、改憲議論を推し進める考えです。
（写真）自民党憲法改正実現本部会合の資料
岸田首相は、自衛隊明記など改憲論議について「８月末を目指して議論を加速してほしい」と主張。今年９月の総裁選に向け、９条改憲推進をアピールすることで、改憲派の支持を得る狙いが透けて見えます。
会合では、「緊急事態」での議員任期特例の条文化と、自衛隊明記などに関する論点整理を行うため二つの作業部会を新設することを決定。改憲本部のワーキングチーム（ＷＴ）が行った議論の取りまとめを了承しました。
憲法学者の小沢隆一氏は「岸田首相が自民党の憲法改正実現本部の会合で、緊急事態条項だけでなく自衛隊明記の改憲案の策定を急ぐよう指示したのは、改憲への焦りの表れだ」と指摘。「この『号令』で、自民党全体が改憲案作りに結束し、９月の総裁選が改憲キャンペーンの舞台とされることに警戒しなければならない。今こそ安倍政権時から取り組んできた改憲反対運動の正念場だ」と話します。
永山茂樹東海大学教授（憲法学）は、岸田首相が会合で、緊急事態条項創設や自衛隊明記を打ち出して改憲議論の加速を強調したことについて「岸田首相は任期中の改憲などと繰り返してきたが、９月に総裁の任期が切れる。任期中の改憲が難しくなっているので、９月の総裁選を前に『８月末を目指して議論を加速してほしい』などといって、ハードルを設定し直そうとしているのではないか」と指摘。「改憲を自らの政権を長引かせるための『道具』にしているといわれてもしかたがない」と批判しています。
反対運動拡大は急務
岸田文雄首相（自民党総裁）は７日、党本部で開かれた憲法改正実現本部の全体会合に出席し、「憲政史上初の国民投票にかけるとしたならば、緊急事態条項と合わせて自衛隊明記も含めて国民の判断をいただくことが重要だ」と訴えました。憲法９条に狙いを定め、改憲議論を推し進める考えです。
（写真）自民党憲法改正実現本部会合の資料
岸田首相は、自衛隊明記など改憲論議について「８月末を目指して議論を加速してほしい」と主張。今年９月の総裁選に向け、９条改憲推進をアピールすることで、改憲派の支持を得る狙いが透けて見えます。
会合では、「緊急事態」での議員任期特例の条文化と、自衛隊明記などに関する論点整理を行うため二つの作業部会を新設することを決定。改憲本部のワーキングチーム（ＷＴ）が行った議論の取りまとめを了承しました。
憲法学者の小沢隆一氏は「岸田首相が自民党の憲法改正実現本部の会合で、緊急事態条項だけでなく自衛隊明記の改憲案の策定を急ぐよう指示したのは、改憲への焦りの表れだ」と指摘。「この『号令』で、自民党全体が改憲案作りに結束し、９月の総裁選が改憲キャンペーンの舞台とされることに警戒しなければならない。今こそ安倍政権時から取り組んできた改憲反対運動の正念場だ」と話します。
永山茂樹東海大学教授（憲法学）は、岸田首相が会合で、緊急事態条項創設や自衛隊明記を打ち出して改憲議論の加速を強調したことについて「岸田首相は任期中の改憲などと繰り返してきたが、９月に総裁の任期が切れる。任期中の改憲が難しくなっているので、９月の総裁選を前に『８月末を目指して議論を加速してほしい』などといって、ハードルを設定し直そうとしているのではないか」と指摘。「改憲を自らの政権を長引かせるための『道具』にしているといわれてもしかたがない」と批判しています。