世界大会閉幕

危機をのりこえる展望を示す
　原水爆禁止２０２４年世界大会は、９日のナガサキデー集会で、「すべての国の政府への手紙」を採択して閉幕しました。

　今年の大会では、国連や政府代表、平和運動代表が、核兵器使用の「瀬戸際」ともいうべき状況に、強い懸念を表明しました。中満泉国連事務次長は、危機的な状況にある世界を「正しい方向に戻さねばならない」と述べ、そのための運動の責務を強調しました。

　ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ攻撃が続くもとで、核大国が核の威嚇や核戦力の増強を行っていることにも厳しい批判の声があがりました。

■大会の確信
　同時に大会は、危機を打開する明確な方向を示しました。４日、満場一致で採択された国際会議宣言は、「核兵器禁止条約とそれを支える世論と運動」が、核兵器の使用を許さぬ「壁」となっていることなどを指摘したうえで、「この禁止条約を力に、世論と運動をさらに発展させ、核兵器に固執する勢力を追いつめていくことで、核兵器廃絶への展望をきりひらくことが出来る」と表明しました。

　それは運動に裏付けられた確信でもありました。禁止条約の参加を訴えるアメリカでの《瀬戸際から引き返せ》運動が、若者も参加して広がっていることなど、世界各国の活動が交流されました。日本原水協の「非核日本キャンペーン」の取り組みも、全国各地から報告されました。禁止条約が世界の反核平和運動を励ます大きな力となっていることは明らかです。

　「核抑止」論の克服が急務となっていることも浮き彫りになりました。日本被団協事務局長で被爆者の木戸季市（すえいち）氏は「『核抑止』論は『核脅し論』だ」と強く非難しました。禁止条約の第３回締約国会議（２０２５年３月）では、「核抑止力」論の克服が焦点の一つとなります。ヒロシマ・ナガサキの再現を前提にした「核抑止」の非人道性を訴える被爆者、市民社会の役割が大きくなっています。

　南シナ海での中国の現状変更や北朝鮮のミサイル開発、米中対立など、東アジアの緊張の高まりも議論となりました。フォーラムにパネリストとして参加した日本共産党の志位和夫議長は、「東アジアの平和構築」提言を説明し、戦争の心配のないアジアへのプロセスを進めれば、「核兵器のない世界」への道がひらかれることを明らかにしました。ヒロシマデー集会の決議も、「非核と平和を一体に草の根からの学習、対話、行動」をよびかけました。

■被爆８０年へ
　広島、長崎の両市長は式典で、政府に禁止条約への参加を求めましたが、岸田文雄政権は、この被爆地の願いに背をむけ続けています。ヒロシマ・ナガサキの日を前に、アメリカの「拡大抑止」について、初めて日米の閣僚協議を行いました。「核の傘」への依存を深め、アメリカの「核抑止」政策に加担するこうした姿勢は、断じて許されません。

　日本政府は「核の傘」への依存をあらため、一刻も早く禁止条約に参加すべきです。国際会議宣言がよびかけた被爆・戦後８０年にむけた「核兵器廃絶の壮大な運動」を発展させていくことが求められます。