日弁連元会長の土屋弁護士

国民の大事な権利にかかわる裁判の助っ人である弁護士会の弁護士が、土屋氏のような朝鮮人に身びいきをする人物では日本国民も大変だ。

良く裁判で、和解を求められるケースがあるが、これには弁護士による強い後押しなどがあるようだ。
たとえば深夜少女の寝床に侵入した市議会議員が、本来は犯罪者として処罰されるところを、和解でうやむやになるよう弁護士が画策するなどという事もできるのだ。

本当ならば、依頼人のために尽力すべきなのだが、ここが朝鮮人系の弁護士の手になると、まず民族の利益が最優先される。

ところが、名前が創氏改名で日本人と同じようになっているため、その朝鮮人の弁護士のために我々日本人は自分が不利益な扱いを受けている事もわからない。

この土屋氏の発言で見て取れるが、何故日本人にひどいことを重ねる朝鮮総連に味方するのか。
拉致された日本人とその家族の悲劇を知らないはずはない。

つい先ごろまで、土屋氏は「北朝鮮人の大使館である朝鮮総連を、なくしてはいけない」などと、大使館でもないのに日本に入って不法行為を重ねる朝鮮総連に肩入れするなど論外なのに、悪辣な朝鮮総連を半ば涙混じりの声で擁護した。

このことは土屋氏が、創氏改名した朝鮮人ではないのかとの疑念となって沸いてくる。
でなければ、日本人を拉致し、大韓航空機事件では、さも日本が韓国に仕掛けたテロだというわなを仕掛け、日本を国際的に陥れようとしたことだけでも、許すべきではないのに、国の重要な最高裁判所判事さえ推薦し排出する日弁連のトップが、このような人物であるという事は危機的な大問題である。

当然日弁連会長の選出は選挙で行われる。
そのとき金が動くのかは知らないが、身元が怪しいという点があるのに土屋氏が選ばれたことを取ってみても、弁護士会と弁護士には、問題が多い。
間違いなく朝鮮系の弁護士のために我々日本人は、不利益をこうむっている。
だから裁判では自白があったという嘘がまかり通り、家を追われたりするのだ。
基本的人権すらも脅かされているという事に、日本人は早く気づくべきだ。

年金システム経費、どんだけー

「消えた年金」の照合作業でＮＴＴは利益確保しない事を決めたため、１０億が７億程度の人件費と経費で済みそうだというが、なんかおかしくはないか。
あれだけ年金からの「ぼったくり」ともとれるような１兆数千億以上の請負額、これを受け取りながら、さらに７億くださいとは民間の感覚からは、何かおかしい。
この度の問題の責任の一端は、君らにもあるのではないか。

ここで注目すべきは、１０億が７億になり３割の経費削減になったと誇らしげな政府の説明だ。
さて平成２２年に完成予定の新年金システム、これも当初の予算を減らすべく何社かにシステム開発を依頼して、出来上がったつぎはぎだらけのソフトで稼動させると政府の予定ではなっている。
開発依頼の会社が増えれば、経費がかさむのではないか。
グリーンピアのような「箱物」で、もはやネコババできないから、このような手を使ってきたという事はないのだろうか。
数社に開発させた方が、安くなるというが果たして本当か。

心配なのは、つぎはぎだらけのソフトで、システムエラーの心配はないのかということもある。
システム開発は、当初の予算の３割削減で年間７００億円、これで稼動に向けて開発すると政府は言っていた。これは年間の額だ、高すぎないか。どんだけー。

いつも初めの予算設定が１０で、経費削減して７になるという政府の説明は、まさにどんぶり勘定でいい加減な予算設定ではないのかな。
役所の予算は皆この調子。先日の地下鉄の駅界隈に、阿部首相らの等身大のポスターがでかでかとたくさん貼られたが、あの経費もこの調子の莫大な予算の中から使われている。
国民の血税を、どう考えているのだ、政府は。
大体どうしてこんなに経費がかかるのか。

システム開発ではソフトとハードがありすべてを変えるとなれば大変なのはわかる。古ぼけた今のシステムを新しいものに変える必要に迫られているのも、良くわかる。
しかしこれ以上国民の負担が重くなることだけは、やめにしてほしい。
したがって競争入札を行い、バックアップ体制も含め、せいぜい２社の採用程度にしないと経費がかかりすぎではないか。

国民の税金は大事に使うべし。そして生きた使い方をすべきだ。どうも死に金、それも朝鮮人にしか流れているなどという事はないのか。
「年金安心相談」はまさに、朝鮮系の派遣会社の独占だったと見ている。
だからどこの会社の派遣か電話番がいえないということなのだ。

それとも阿部首相これでもまだ、役人の天下り確保と仲間を優遇すべく、それらの会社においしい思いをさせるおつもりなのか。