賃上げしたり賃下げしたり共倒れしたり

朝日新聞 正社員の待遇下げ、格差是正　日本郵政が異例の手当廃止 土屋亮　2018年4月13日05時24分

「日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ」

「同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた」

　ある意味、最重要項目は：

「「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も１０年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の１０％を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される」

　…労組が労働者を守ってくれない、という話になりかねず、以下の言及と考え合わせると―

「政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある」

「ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある」

　…末端の、たとえ組織化されていても意思表明がほとんど想定されない末端労働者の立場だと、「我々の味方は政府だけ」ということになりかねない。勿論、『安倍政権の悪口を言い続けないと溺れて死んじゃうマン』の立場だと、そう見せかけておいて実は企業・資本家と結託している安倍政権に騙されるな！という一事例ということなんだろうが、たとえ騙しているにしても、俺たちにもわかる言葉で話してくれてるプレイヤーはここでただひとつ、政府だけ、ということにもなる。

　まあその、そりゃ労組の組織率は下がるし、与党は選挙に勝ち続けるよな、と思うんだが、どうだろう。

JR東のとある労組のゴタゴタで一番笑ったのは脱退で毎月数千円の組合費が天引きされなくなり「脱退ベア」とかいう言葉が生まれているところ

— 笹松しいたけ#5/6砲雷I-42 (@s_sasamatsu) 2018年4月10日

　…まあなあ。

非正社員も正社員も一丸となって『ふざけるな、全員に支給しろ』って反対するのではなく、非正社員は『正社員ざまーみろ』で正社員は『非正社員が足を引っ張りやがったせいでこんなことになった』というように下同士の対立にすり替わって経営者は損しないことが目に見えてるからやるんだろうな。

— うなぎ(steel_eel) (@dancing_eel) 2018年4月12日

　現代に生きる、分割統治の知恵である。

日経新聞 「賃上げ」都内中小８割　「引き留め」理由の最多５割 18年度東京商工リサーチ調べ 土屋亮　2018/4/12付日本経済新聞　地域経済

「2018年度に賃上げを予定する東京都内の中小企業（資本金１億円未満）が８割に達することが、東京商工リサーチの調べで分かった。賃上げの理由は「従業員の引き留め」が最も多く５割を占め、「従業員の採用」の２倍を超えた。「人手不足が深刻化し、新規採用より離職防止に追われる企業が多い」と分析する」

　…まあ、その、一部に好ましい動きも見られるというわけで。