消防中、倉庫が爆発し死傷者百名余（千葉）

消防中、倉庫が爆発し死傷者百名余

千葉県房総半島の最南端には、一八六九年（明治二年）に完成した野島崎灯台がある。設計は、フランス人ウェルニー。この地は、太平洋の荒波が押し寄せる漁業が盛んな町として栄えてきた。白浜町の海岸には、灯台と同じく明治初期に地元の漁民が作ったクジラを弔う「鯨塚」が立つ。白浜町は、クジラ漁が盛んだった。特に戦後の食糧難の時期は、鯨肉が日本国民の蛋白源を支えた。白浜町の捕鯨は捕鯨禁止運動の高まりを受け、1972年（昭和47年）終わりを告げた。最盛期には年間80頭のクジラを捕獲したという数字が残っている。クジラ漁で栄えた白浜町ではあるが、今はリゾート地として有名になっている。かつてクジラ漁を行っていた会社の跡地にはリゾートマンションが建っている。灯台の近くには、白浜海洋美術館ができた。網元が漁師に贈る祝着「大漁半纏」のコレクションで知られている。背中に描かれた絵柄に魅せられたのが収集のきっかけの由。白浜町の歴史を辿ると、灯台やクジラをはじめ“海”に関する話題が尽きない。もっとも、太平洋の荒波に天候不順が重なると、“海”は恐ろしい存在になる。沖合では、大きな海難事故が発生している。明治期には、ダコタ号、チャイナ号と2件の外国船が遭難した。

白浜町の年譜を更に下っていくと、1935年（昭和10年）に乙浜港で火薬が爆発し、消防組員13名、その他協力者2名、合計15名が殉職した記録がある。1936年（昭和10年）10月30日、午後8時頃、千葉県安房郡白浜町の氷を貯蔵する倉庫から出火、近隣から駆けつけた消防団等の活動で、午後９時半頃ようやく下火になった。丁度そのとき、突然、焼け落ちた倉庫が大音響とともに爆発する。消火活動をしていた人々は逃げるまもなく、爆風とコンクリート破片の直撃を受け、１００余名の死傷者を出してしまう。また、爆発のあおりで、付近の民家3棟も倒壊してしまった。何故、爆発が起きたのであろうか。実は、倉庫の中には圧搾酸素入りの円筒ボンベ３本と、ダイナマイトが貯蔵されていた。これらの貯蔵品は、沈没船引き揚げのための資材。丁度この時期、沈没船ダコタ号（米国）の引揚作業が行われていた。このため、倉庫に圧搾酸素やダイナマイトが貯蔵されていたのだ。この船の沈没は、約30年前の1907年（明治40年）3月3日のことであった。
翌日の10月31日付東京朝日新聞は、「消防中に倉庫爆発」「 惨 死傷者百十数名」「千葉白浜で火事の二重椿事」と、大きな活字の見出しで、この爆発事故の模様を伝えていた。同紙によると、10月31日午前一時半までに判明した死者の数は5名。そのほか危篤状態の重傷者が2名いた（前述のように、最終的に死者は15名となった）。この爆発と同時に、白浜町、千倉村、七浦村の電灯は全て消えてしまう。しかも、電信電話は不通。真っ暗闇な中、近隣の町村からは、医師が駆けつける。また、夫や息子など家族の安否を気遣う住民たちが、提灯を持って近隣から集まる。そんな様子が生々しく報道されていた。

『アンダーグランドビジネス最前線』

夏原武他著『アンダーグランドビジネス最前線』

本書は「洋泉社ペーパーバックス」シリーズの第3冊目として刊行された。このシリーズは、「同時代の熱いテーマをいち早く取り上げる」、「既成概念を疑う」、「タブーに挑戦する」という特徴を持つ。目次を見てみよう。偽造パスポート、地下銀行、密売ドラッグ、高利回り出資詐欺等のキーワードが並ぶ。何業でもそうだが、保険業に携わる者としては、この手の書物にザット目を通し、悪事を行う連中の概要を把握しておく必要がある。４４ページに、懐かしい（？）キーワードを発見した。「オレンジ共済」だ。参議院議員友部達夫は、1992年から年利６%以上という高金利の金融商品を販売、90億円の資金を集めた。しかし、1996年に「オレンジ共済」は倒産、友部達夫は逮捕された。事件発生から、そろそろ、10年近くが経とうとしている。今の若い社員は、「オレンジ共済」のことなど全く知らないかもしれない。しかし、「歴史は繰り返す」ことを忘れてはならない。この「オレンジ共済」では、金融商品のみならず、火災共済等も販売していた。営業の第一線では、安い掛金が売り物の「オレンジ共済」の対応に苦慮したものである。「オレンジ共済」の経営者は参議院議員。都バスを使って車内広告をしていたと記憶している。「オレンジ共済」に、だまされた消費者が多数いた。
インターネットを利用した詐欺行為がワールドワイドに広がっている。新しいところでは「カトリーナ寄付金詐欺サイト」。米国ニューオリンズを襲ったハリケーンをネタにした詐欺である。寄付を募ったサイトは4000にものぼったが、その大半は詐欺であったという。
次は盗難車の話題。今年6月、新潟県警等が約200人体制で新潟東港周辺の中古車輸出業者87社に対して立ち入り検査を実施した。これは古物営業法に基づくものだ。その結果、標識や売買台帳の不備で16業者に対して書面で指導・警告を行った。そのほか、外国人2名が旅券不携帯の疑いで検挙された。実は、立ち入り検査は、昨年以来3回目。新潟東港では、年間数十台の盗難車が通関時に発見されている。盗難車の買い手は、主としてロシア・マフィアといわれている。新潟東港に限らず、日本海側の港は盗難車輸出の温床となっている。ロシア・マフィアの暗躍も目立ち、殺人事件も発生した。実は、新潟東港を中心とした中古車輸出に関しては、別な側面がある。約170社ある中古車輸出業者のうち約130社がパキスタン人の経営によるもの。近くにはモスク（回教寺院）もある。昨年5月、この付近に国際テロ組織アルカイダの幹部（フランス国籍）が一時潜伏していたことが判明、大騒ぎになった。警察では、中古車輸出で得た利益がテロ組織の活動に使われているという疑いを持っている。
（2005年、洋泉社、952円＋税）