税金の使い道を選べない納税者

間接民主制は、その役割を終えていると言うのは、私の勝手な持論である。

高度に発展した情報化社会では、間接民主制ではなく、間接的直接民主制が成立すると考えている。

予案算は内閣、法案は議員提案で良い。でも、その採決は、国民に委ねられても良いはずである。

これは、憲法改正が必要か？否である。

公職選挙法を改正して、衆議院議員の選挙を、難しい問題が出たら、サクッとやる。その結果は、小選挙区ではなく、完全比例代表で良い。

とりあえず、予算を決める12月に毎年選挙をする。各党は、独自の予算案を事前に開示しておく。政策でなくて、予算案を、有権者が選ぶ。投票は、マイナンバーを導入すれば、携帯からでもPCからでも、ATMからでも可能なはずだ。

参議院の意義が問われているが、参議院は、複雑な内政問題、例えば社会保障、農政、教育、公共事業などを優先して論議する。その結果は、翌年度の衆議院議員選挙に、各党が反映する。

衆議院議員はジェネラリスト。参議院はスペシャリストと言うと機能分担である。これなら二院制は無駄にはならないし、参議院議員の任期6年も無駄にはならない。


毎年行う衆議院議員は、予算案のディベート合戦なので、選挙に勝ってから、予算案を作ります。などど言う無駄なアイドリング時間は不要になる。

日本国憲法では、選挙制度の細かい規定は無い。憲法ではなく公職選挙法の改正でできる。完全比例代表制なら、少数野党も嫌とは言えない。比較第一党の予算を内閣案とすれば良い。

そうすると、税金を払っている人は、直接的に予算案に関与可能となる。他人任せの予算では無くなる。

予算審議も始まってないのに、株価やか為替がいたずらに動くのは、経済学者やエコノミストとか言う怪しい人達が良く使う、実体経済とリンクしていない事態で、異常である。

まして、株高が、外国人によるものならば、それは売国的行為になる。

間接的直接民主制を導入すると、責任は、有権者一人ひとりが担うと言うことである。

何でも、国が、と言う、甘えが無くなることを期待する。