第２節 昭和４０年代の日本経済の課題

第２節　昭和４０年代の日本経済の課題

１．　昭和４０年代の日本経済
昭和４０年代の日本経済は，３０年代後半の岩戸景気以降の体質を受継いで需要面ではなおかなりの成長要因を有していると判断される。ポスト岩戸景気の経験は，企業家に慎重さを教えたであろうが，今次の大型景気により過度の悲観人気は払拭されたと判断される。なお，このように４０年代の日本経済の成長が，国内需要要因としては，依然としてかなり高目であると考えられるとき，これに対する問題点は，輸出伸長の必要性の問題および労働力，設備能力等のキャパシティー拡大の問題である。
まず輸出の伸長は，増加する輸入をまかない，貿易外収支および資本収支の赤字を打消すために必要であるのみならず，さらに今後の貿易量の拡大に伴って外貨の積み増しがなお必要と判断されるので，その重要性はきわめて高い。
将来の輸出の伸び率であるが，５５年～６７年の平均伸び率が１５．１％であるから，少なくとも同程度を維持することが望ましい。またわが国の現在の外貨準備状況等から判断して，輸出はコンスタントにこれを伸ばす必要がある。年々の経済見通しとの関連から輸出目標を定めることのほかに，輸出目標に関してはかなりの長期間にわたる計画を策定することが必要と考えられる。
かかる目標の作成は，商品別，地域別目標の作成を通じてわが国企業の輸出目標，生産目標設定を容易ならしめるばかりでなく，政府の輸出促進諸施策の効率化に資するものがあろう。
また輸入についても長期的に見通しを樹てるべきであろう。
次に労働力，設備能力等のキャパシティーの拡大の問題であるが，昭和４２年には学卒者を除く一般の求職倍率（月間有効求職者数÷月間有効求人数）が低下して遂に１に達したことにも示されているように労働力需給はますますひっ迫している。労働力需給の逼迫は，経済成長にとって悪材料であることは間違いない。
しかし，現在の日本の生産性水準がまだ欧米諸国よりかなり低いことをみると，この生産性の改善により１人当りの生産性はかなりの上昇を示すことも可能と考えられる。なお労働力不足と経済の停滞については，最近の西ドイツのケースが例として考えられるが，しかし西ドイツの場合は，まず企業家の合理化の努力が果して十分であったかどうか疑問である。つまり企業家が合理化投資を敢行するバイタリティーに欠けていたのではないだろうか。また経済の停滞については，財政金融政策が不適切であったといわれており，これは必ずしも労働力不足とは関係がないと判断される。現段階におけるわが国の労働力不足は，労働需給の変化に対する産業あるいは社会の適応体制の遅れに起因するものと考えられるので，対策よろしきを得れば４０年代における労働力増加率の低下を克服することも可能であり，諸外国にひとつの貴重な実例を提供しうることとなろう。なお，わが国製造業において資本，労働力および社会進歩の３要因が，それぞれ実質成長率のどれだけの部分を説明するかを試算すると，第 Ⅰ－２－７表のごとくである。この計算は，資本および労働について，非体化仮説（disembodied hypothesis）をとるものであり，技術進歩および外部経済要因を社会進歩要因として一括して把握する考え方をとっている。