２）世界鉄鋼需給の変化

（２）世界鉄鋼需給の変化
世界の鉄鋼生産の動きをみると，粗鋼ベースで５０年１８９百万トン，５５年２７０百万トン，６０年３４２百万トン，６５年４５９百万トンに達しており，６７年には４９８百万トンと５億トンの大台にあと一歩のところまで迫っている。このように世界の鉄鋼生産が伸びているのは，主としてわが国，新興の製鉄諸国，共産圏諸国等における鉄鋼生産が増大しているためである。
６７年の鉄鋼生産状況を国別にみてみると，アメリカ，イギリスなどでは全般的に伸び悩んだのに対し，わが国，共産圏諸国では増加した。また，ＥＣＳＣ諸国は西ドイツの不況を中心に全般的な景気停滞に見舞われ，域内の鉄鋼内需は不振であったが，第三国向け輸出が伸びたため，粗鋼生産は国により程度の差はあるが，６カ国とも前年に比して増加した。
一方，生産能力についてみると，各国の大規模な設備投資により，第Ⅱ－３－３表にあるように５５年から６５年までに世界粗鋼生産能力は２８５百万トンから５２１百万トンへと約８３％増加した。
一方，粗鋼生産は上述のごとく同期間に２７０百万トンから４５９百万トンへと約７０％増加しただけであるから，一見世界的に過剰能力が存在するようにみえる。
しかしながら，詳細に内容を検討してみれば，必ずしも，そうはいえない。
すなわち，第１に生産能力のなかには新鋭設備も老朽化した設備も区別せずに考えられており，経済的稼働能力を考えれば，必ずしも過剰能力が存在するとはいえない。
にみられるように需要が生産能力の伸びに追いつかないような地域では設備は過剰であるといえるが，他方，わが国のように内需の伸びが著しいところでは，生産高の伸びが生産能力の伸びを上回っており稼働率も上昇傾向を示しているので設備が過剰であるとはいえない。
したがって，世界の生産能力の現状は，世界をならしてみると必ずしも過剰とはいえず，さらに世界の多くの発展途上地域での鉄鋼消費が低い現状などを考慮すれば，長期的には将来の鉄鋼需要の増大に対処するための設備投資が今後引続き必要と思われる。

４．　鉄鋼原料と設備および技術の高度化

（１）鉄鋼原料
わが国鉄鋼業が成長するに伴い，その主原料である鉄鉱石，原料炭の輸入量は毎年増加の一途をたどっている（第Ⅱ－３－４表参照）。原料のほとんどを海外に依存しているわが国の場合，生産の拡大に対処する原料の入手はきわめて重要な課題であるが，幸い鉄鉱石については近年世界的に開発が進み，わが国も長期契約によって確保を図っている。鉄鉱石の輸入は第Ⅱ－３－５図に示すように粗鋼生産の増大に平行して増大しており，また原料炭についてもコークス製造用の強粘結炭をほとんど国内で産しないため大部分海外から輸入しており，第Ⅱ－３－６図に示すように漸次増加し，すでに現在の使用原料炭の約７割弱以上は輸入によってまかなわれている。しかし，これは必ずしも，わが国鉄鋼業にとって悪条件とはいえず，内陸に立地して必ずしも品位のよくない原料に依存している欧米鉄鋼業に比し，わが国鉄鋼業は，最も良質の原料を世界各地から選別輸入し，立地条件の優位性（製鉄所の臨海立地）高炉技術の優秀性と合せて競争力を大いに強化しているのである。
今後重要となるのは，低価格の安定した供給ソースの確保および維持と輸送コスト低減のための専用船の大型化に対応する港湾の整備拡充である。
鉄鉱石，原料炭以外の主要原料たる鉄鋼くず，銑鉄については，国内供給量の増大とあいまって，ここ数年，輸入は漸減傾向にあったが，粗鋼の大増産のみられた６７年においては，高炉能力の不足による銑鉄の輸入および国内供給の不足による鉄鋼くずの輸入が相当増加した。
今後は高炉銑の供給増，国内くずの発生増により輸入は漸減してゆくであろう。

（２）設備および技術の高度化
鉄所の第１期工事が次々に完成するに従って，鉄鋼設備投資は６３年前後をピークに，その後漸減し，６７年は前年の横這い，８３８百万ドルにとどまっているが，その間，企業集中合併などによる再編成を積極的に進め次の発展に備えようとする意欲がみられる。
アメリカにおいても近年合理化投資が活発に続けられており６７年には，約２３億ドル（前年比１７％増）ほどの投資が行なわれ，計画では，６８年にも引続き増勢をたどるものとみられている。
わが国でも将来の増勢見込みに対処し供給力の拡充を図るための設備投資が進められている。鉄鋼業の技術革新は生産設備単位の大型化をもたらし，例えば高炉内容積は，２，５００～３，０００ｍ3，転炉能力はｌチャージ２００～３００トン，ホットストリップミルは年産３００～３５０万トンとそれぞれ大型化している。その結果，現在経済単位といわれる高炉２基とそれに関連する設備で，粗鋼ベース年産４００～５００万トンとなり，これに伴い，製鉄所の単位も粗鋼８００～ｌ，０００万トンと大規模化しており，製品コストは６，７年前の設備による場合に比ベ約１割程度安くなる。しかしそのための所要建設資金も約３，５００～４，０００千億円程度に及ぶぼう大な額となる。
今後新増設される新鋭製鉄所投資は，できるだけ効率的に行なわれるべきであるが，一方既存の陳腐化設備の更新も必要になってくることであろう。
わが国の設備技術は，製鉄，製鋼，圧延の各段階において，いずれも世界的水準であり，わが国鉄鋼の競争力はそれらに由来する面が大きい。
６７年中にも４基の大型高炉が稼働に入った。各工程ともに設備単位は大型化しコンピューター制御による自動化が進められている。鋼材の品質も向上し，種々のすぐれた特性を有する製品は需要産業の要求を満足させているが，これらは不断の研究開発努力の成果であろう。
今後ともわが国は独自の技術開発に，一層力を注ぐとともに，技術の国際交流によって，わが国の進歩した技術を輸出し，海外における重要技術は，積極的に導入して，これをわが国のものとして消化し改善してゆく必要性は従来にも増して高まるものと思われる。