第２節 プラスチック

第２節　プラスチック

１．拡大するプラスチック輸出わが国のプラスチック工業は輸入による内需の開拓，国産化による生産の拡大，そして輸出余力の増大という発展過程を着実に歩んできた。第Ⅱ－２－５図にみるように，６２年にはじめて輸出が輸入を上回って以来，輸出は６１～６７年の６年間に５．６倍の伸びを示し，化学品輸出に占めるプラスチック（原料用樹脂のほかに板，フィルム，棒，管等の一次製品を含む。ＳＩＴＣ－５８１）の比重は６１年の１５．２％から６７年には２５．５％へめざましい拡大を示した。
はじめにプラスチックの主力輸出商品である塩化ビニルおよびポリエチレン（いずれも原料用樹脂）について最近の需給動向をみよう。
塩化ビニル樹脂は，６５年からの内需の停滞と６４年に完了した第３次増設による生産能力の増加により，６５年末から６６年初めにかけて稼働率は６０％に落ち込むというかつてない不況を余儀なくされたが，６６年後半からの景気回復に伴い需給は好転し，６７年半ばから稼働率は１００％を超えるまでに回復した。
このため輸出余力は極度に減退し，６７年の輸出は前年に比べて１５．０％の減少を示すこととなった。
一方，ポリエチレン樹脂は６７年には内需が４４．０％の大幅な増加をみたが，生産能力が前年末に比べて６０％近い増加となったため，市況の停迷が著しく，景気上昇期にもかかわらず輸出余力が持続されて，輸出は前年比７．８％の増加を示した。第Ⅱ－２－６図によって塩化ビニル樹脂およびポリエチレン樹脂の生産能力と内需および輸出の関係をみると，塩化ビニル樹脂の場合，６５～６６年の内需停滞が生産能力の増加を遅延させ，６７年の輸出余力の減退を招いており，一方，ポリエチレン樹脂の場合は６５～６６年の順調な内需の拡大が生産能力の増加を促がし，輸出を好調に保ったといえる。

２．　プラスチック輸出における構造変化
すでに述べたようにわが国のプラスチックの輸出は６２年から急激な拡大をみたが，その成長の過程で商品構造，市場構造はかなり大きな変化を示している。第Ⅱ－２－７図によって商品構成の推移をみると，６４年頃までは比較的早くから企業化のはじめられた塩化ビニルが原料のカーバイドに恵まれたこともあってプラスチック輸出の約５０％を占めていた。しかし，６５年以降，ポリエチレン，ポリスチレンといった石油化学製品が旺盛な内需に支えられた設備拡張によって輸出余力を高め，とくにポリエチレンは６４～６７年の３年間で５．３倍と急増し，プラスチック輸出に占める比重は６７年には２７．５％と，塩化ビニルの３６．２％とならぶ重要な輸出商品となっている。
さらに注目される変化としては，板，フィルム，管，棒などの製品から原料用樹脂（レジン）へと輸出の比重が移っていることである。すなわち，プラスチック輸出に占める製品の比重は６３年には６４％であったが，６７年には４７％へと低下し，これに代って原料用樹脂が５３％の比重を占めるに至っている。このように原料用樹脂の比重が高まっているのは西ヨーロッパにおける原料用樹脂の供給力不足からわが国の西ヨーロッパへの供給が行なわれたという一時的要因もあるが，基調的には東南アジア，共産圏における加工技術の進歩によって原料用樹脂の海外需要が着実に増大しているためとみられる。
一方，輸出市場の構造にもかなりの大きな変化がみとめられる。第Ⅱ－２－５表によってみると，６３年には東南アジア向けの輸出の比重が５６％を占めていたが，その後６６年には東南アジアの比重は，４３％へと低下する一方，西ヨーロッパ，北アメリカ，共産圏の比重拡大が目立っている。なかでも西ヨーロッパの比重拡大が著しい。
しかしながら，近年の西ヨーロッパ，北アメリカなど先進国への輸出拡大をそのまま西ヨーロッパのプラスチック貿易にみられるごとき水平分業的貿易量の拡大と同一視するのは危険であろう。なぜなら，６５～６６年の西ヨーロッパおよびアメリカへの輸出拡大は主として６４～６５年の欧米の設備増設の遅れによるこれら市場の供給力不足という短期的要因に支えられた面が強かったとみられるからである。事実，６７年には西ヨーロッパの設備増強によりわが国の西ヨーロッパ向け輸出の比重は再び１３％へと低下している。
また，今後わが国のプラスチック輸出が先進国市場中心の伸長を逐げるか，否かについても，わが国のプラスチック工業の技術の大部分が欧米の外国技術に依存しており，第Ⅱ－２－６表に示すように技術導入の際に先進国市場に多く，海外市場制約条件が付帯することが多いこと，西ヨーロッパ，アメリカにおいてはプラスチックの輸入に高関税が一般的であることなどの点を考慮に入れる必要があろう。
ターンをみると，ＥＥＣ，ＥＦＴＡが最大の輸入地域になっており，ＯＥＣＤ諸国からの輸入の５０％以上をこの２地域で占めている。しかし，ＥＥＣの輸入のうち７２％，ＥＦＴＡの輸入のうち２４％は圏内貿易が占めており，ＥＥＣ，ＥＦＴＡ，北アメリカをそれぞれ１経済圏とみて，圏内取引きを除いてみると輸入地域としてのＥＥＣ，ＥＦＴＡ，東南アジアの格差はかなり縮小することとなる。またＥＥＣとＥＦＴＡはそれぞれ距離的近隣性によって，短期的需給変動による商品流通を相互に行なっているとみられるので，これからさらにＥＥＣ，ＥＦＴＡ間の取引きを除外して考えると，東南アジアが圏外国からの輸入地域としては最大のものとなっている。こうした輸入需要の地域構成からみても，わが国が今後持続的な輸出拡大を達成していくためには，一層のコスト低下，技術開発力の向上，販売力の強化などによってきびしい輸出環境にある欧米諸国の市場確保に努めるのはもちろんであるが，東南アジア，共産圏に対する加工技術の育成を通じてこれら地域の安定的需要開拓を図っていくことが肝要であろう。