３． 「エチレン３０万トン基準」と「塩ビモノマーの原料転換の

３．　「エチレン３０万トン基準」と「塩ビモノマーの原料転換の
動き」
プラスチックは総じて中間財的性格を有し，デザイン，物性などによる差別性の乏しい商品である。したがって国際競争においては価格面での優位性が重要な要素となる。
現在までわが国のプラスチック輸出のめざましい伸長は価格面での優位性というよりは６４～６５年の欧米の設備新増設遅延に支えられた面が強いとみられるが，すでに欧米においては塩化ビニル，石油化学製品とも供給力の増強がかなり進展しつつある。現に６７年後半にはポリエチレンの供給力増強から世界的に市況悪化が著しく，東南アジア市場でもわが国商品がかなり苦戦を余儀なくされている。
近い将来，その他の商品についても欧米の新増設備の稼働に伴いヨーロッパはもとより東南アジア，共産圏市場における国際競争の激化は必至とみられている。そうした情勢にあって，わが国は一層のコスト低下を通じて国際競争力の強化を図っていく必要に迫られている。
かかる観点から生まれたのが「エチレン３０万トン基準」である。
石油化学工業はいうまでもなく規模の利益を最も期待できる産業のひとつであるが，わが国の石油化学工業の生産能力を基礎製品であるエチレンについてみると，６８年２月末現在，１１センター，総能力１４４万トンと総能力ではアメリカに次ぐ世界第２位の地位を有している。
しかし，工場別の能力は２０万トン／年設備が２工場で他はすべて２０万トン以下となっている。一方，欧米においてはすでに３０万トン／年設備の時代に入ったといわれ，ＩＣＩ社のウィルトン工場４５万トン／年をはじめ３０～５０万トン／年設備の建設が着々進められている。こうした大型設備によるコストダウンに対抗するためにはわが国も従来の新設認可基準１０万トン／年からさらに大型化を進めることが緊急の要請となってきている。
かかる背景にあって６７年６月，石油化学協調懇談会は「エチレン製造設備の新設の場合の基準」を決定し，いわゆる「エチレン３０万トン／年基準」による大型設備の建設を推進することとなった。
当基準の概要を示せば次のとおりである。
（１）エチレンの製造能力が３０万トン／年以上のものであること。

（２）誘導品の生産，販売計画について確実性があり，かつ，それぞれの誘
導品の生産分野を混乱させるおそれのないものであること。

（３）原料ナフサの相当部分についてコンビナートを構成する製油所からパ
イプによって入手できる見込みがあること。

（４）当該企業の技術能力，資本調達能力等が国際競争力のある石油化学コ
ンビナートを形成するにふさわしいものであること。

（５）コンビナートを構成する製油所および発電所を含めて工場の立地につ
いて用地，用水，輸送等の立地条件が備わっており，かつ，公害防止の上で所定の配慮がなされていること。
この基準に従って，今後，エチレン製造設備の新設に係る外国技術導入の認可が行なわれることとなったが，６８年４月末までのところ，すでに新基準による３０万トン／年計画５件が認可されている。
造設備１０万トン／年のときのコストを基準として，大型化によるコスト低減の効果を試算したものである。これによると３０万トン／年設備の場合，従来の新設基準１０万トン／年設備に比べてエチレンｌｋｇ当り６．０円のコスト低下が可能になるとされている。
しかし，この「エチレン３０万
トン／年基準」はこのように石油化学製品のスケールメリットを拡大するということにとどまらず、３０万トン／年設備計画推進の過程でわが国化学工業の再編成をもたらす気運をはらんでいることが注目される。
すなわち，３０万トン／年規模のエチレン製造設備とその留分を消化する広般な誘導品設備を含む石油化学コンビナートの建設には，巨額の資金，優れた技術力，幅広い市場開発力および大量の原料ナフサの確保等を必要とし，これまでにない努力を要するものであり，個々の企業が従来の企業力をもって安易に実施できるものではなかった。
そのため，３０万トン／年計画の具体化にあたっては，センター会社間，センター会社と誘導品会社間，あるいは誘導品会社相互の間に，原料ナフサの確保，大規模プラントの高操業度維持，誘導品計画の合理的展開などのために合併，共同投資，あるいは輪番投資などの業務提携が行なわれることとなったのである。
一方，塩化ビニルについても，国際競争力強化のため塩ビモノマー設備の大型化と従来のカーバイド法からナフサ分解法，オキシクロリネーション法などの石油化学法への転換が従来から大きな課題となっていたが，６４年１２月に決定をみた第４次塩ビポリマー増設計画が６５年の需要の伸び悩みをから着工が大幅に遅延していたため，上記塩ビモノマーの生産合理化もほとんど進展をみていなかった。
しかし，６７年に入り，需要の好転から各企業は第４次塩ビポリマー増設の着工に乗り出すこととなったが，そのなかで塩ビモノマーの石油化学方式による大型設備が現実の計画となって具体化してきた。
そして，エチレン３０万トン／年計画がエチレンの大口消化策としてナフサセンターのなかに塩ビモノマー設備を誘致しようという気運と塩ビモノマーの安定的原料確保の要請とがあいまって，塩ビモノマー設備が従来のカーバイド立地から離れてナフサセンターとの新たな結びつきを持つ方向へ向っている。
このようにわが国のプラスチック工業は「エチレン３０万トン／年基準」「塩ビモノマーの原料転換」などにより，大型ナフサセンターを中核として，スケールメリットを追求しうる体制を整えつつある。

４．望まれる技術開発の強化しかしながら，わが国プラスチック工業が既存製品についてスケールメリットの点で欧米先進諸国と同一水準に達することが可能となっても，わが国が将来にわたって欧米先進国との激しい国際競争に耐えていくためには，なお解決されなければならない問題が残されている。
最大の問題は欧米先進諸国との技術格差の問題である。
わが国のプラスチック工業は，企業化当初より積極的な外国技術の導入によって発展をみてきた。
とくに石油化学製品ではいまなおほとんどが外国技術に依存しているといってよい。こうした外国技術への依存度の高さは，わが国が少なくとも現在わが国で企業化されている製品については海外諸国と同一水準にあることを意味するといえようが，一方，ロイヤリティの支払がコストへの負担ともなり，また前述したごとき技術導入に伴う海外市場制約の要求がみられるなど，わが国プラスチック工業発展の阻害要因も見逃すことができない。
さらに，最も重要なことは，わが国が海外技術に依存しているかぎりプラスチック工業の発展力を形成する創業者利潤を享受できないことである。
から主要国の企業化までの時間的な遅れを示したものである。
これによると，イミテーションあるいはライセンスに依存しているわが国は欧米先進諸国に比べて企業化の遅れはかなり大きなものとなっている。
最も最近開発された大量生産型プラスチックであるポリプロピレンについてさえもわが国は最初の企業から４年の遅れをもっており，この間に欧米先進諸国は大きな創業者利潤を享受していたわけである。
プラスチック工業の将来の発展の方向が石油化学工業における多価オルフィン誘導体の開発と，さらに従来の小品種大量生産型から，多品種小量生産型のいわゆるファインケミカルの部門にあるといわれている現在，わが国のプラスチック工業が真に欧米先進国との国際競争で優位を勝ちうるためには，なににもまして独自の技術開発力を培養することが肝要である