東日本大震災で被災者の為に災害公営住宅が建てられました。
その災害公営住宅についての話です。
引用開始（一部抜粋）
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK337RYNK33UNHB023.html
災害公営住宅、今後１０年で３割退去見通し 宮城・福島
被災地で建設が進む災害公営住宅で、入居者の高齢化が課題になっている。宮城、福島両県が入居者の動向を試算したところ、今後１０年間に３割にあたる計６７００戸で被災者が退去する見通しになった。被災者の住宅確保と将来の負担とのジレンマを、自治体は抱える。
（中略）
災害公営住宅は自宅の再建が難しい人に提供される賃貸住宅。入居後に別の住まいを見つける人のほか、死亡や施設に入るなどして退去者が増えてゆく。すでに宮城県では１月末までに２６９戸で退去している。
３県は住宅全体の需給計画をたてる中で、災害公営住宅の動向を試算した。２０１６〜２５年に、宮城は３６％の約５８００戸、福島は１１％の９００戸の被災者が退去すると分析した。岩手は「公表段階ではない」として明らかにしていない。
空き室になると、ほかの被災者向けに募集し、希望者がいない場合は、一般公営住宅として募集する。
ただ、震災後に大量に建てられたため、いずれ供給過剰になる恐れがある。宮城県の石巻市では、震災前に１３００戸だった市営住宅が６千戸に、気仙沼市では５００戸から２６００戸に増える。５倍前後の増加だ。人口減少が進む地域のため、「１０年たつ前にかなりの空きが出そう」（気仙沼市）との見方もある。
公営住宅は、入居者の使用料（家賃）で補修や管理などの費用をまかなうのが基本だ。空き室が増えると自治体の財政を圧迫する。（編集委員・石橋英昭）
引用終了
東日本大震災の被災規模ともなると自治体によっては半数以上の住宅が喪失した所も有った事、家族や知人の生存を確認できない間は地元を離れられない事などもあって、新規の公営災害住宅は確かに必要だったとは思いますが、日本全体では住宅が過剰な為にどこかで空家が発生し、それが被災地域でも起きてしまう可能性が有るというのがこの引用例のようです。
「公営住宅は、入居者の使用料（家賃）で補修や管理などの費用をまかなうのが基本だ。空き室が増えると自治体の財政を圧迫する。」とあるのですが、仮にかなりな安価で貸せば確かに空き室は減るのでしょうが、その分、民間のアパートや貸家の家主は「縮小しつつある人口」を公営災害住宅に吸取られる所謂ストロー現象で「経営圧迫」となるはずで、更には住民の所有する住宅も売買価格がそれに影響されて下落し、「家計圧迫」となる可能性があるのかも知れません。
これは被災地だけの問題では無く、日本全体の問題と思われます。
では対策をどうするか？ となるのですが、需要が劇的に増えるのは「要介護高齢者の住宅、つまり介護施設にも転用容易な住宅」ではないでしょうか。
公営災害住宅を予め安価で介護施設にも転用容易な造りにしておけば、介護事業者などに公平に（つまり各介護事業者の規模に応じて部屋数割り当てをして）安価で貸し出せば「住民の不動産資産圧迫とはならない」と筆者は考えています。
介護事業者も安価で借りられればそれだけ「介護報酬に占める施設費の比率を低める事が出来、それだけ他の部分でサービスレベルを上げる事が出来る」 となるケースも有るかも知れません。
そしてこうした社会保障の充実した自治体には「親の介護負担が少ないので住んでみよう」とする若い人も集まるかも知れません。
介護施設だけでなく「保育園への転用容易な公営災害住宅」も同様に効果的と考えられます。
その災害公営住宅についての話です。
引用開始（一部抜粋）
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK337RYNK33UNHB023.html
災害公営住宅、今後１０年で３割退去見通し 宮城・福島
被災地で建設が進む災害公営住宅で、入居者の高齢化が課題になっている。宮城、福島両県が入居者の動向を試算したところ、今後１０年間に３割にあたる計６７００戸で被災者が退去する見通しになった。被災者の住宅確保と将来の負担とのジレンマを、自治体は抱える。
（中略）
災害公営住宅は自宅の再建が難しい人に提供される賃貸住宅。入居後に別の住まいを見つける人のほか、死亡や施設に入るなどして退去者が増えてゆく。すでに宮城県では１月末までに２６９戸で退去している。
３県は住宅全体の需給計画をたてる中で、災害公営住宅の動向を試算した。２０１６〜２５年に、宮城は３６％の約５８００戸、福島は１１％の９００戸の被災者が退去すると分析した。岩手は「公表段階ではない」として明らかにしていない。
空き室になると、ほかの被災者向けに募集し、希望者がいない場合は、一般公営住宅として募集する。
ただ、震災後に大量に建てられたため、いずれ供給過剰になる恐れがある。宮城県の石巻市では、震災前に１３００戸だった市営住宅が６千戸に、気仙沼市では５００戸から２６００戸に増える。５倍前後の増加だ。人口減少が進む地域のため、「１０年たつ前にかなりの空きが出そう」（気仙沼市）との見方もある。
公営住宅は、入居者の使用料（家賃）で補修や管理などの費用をまかなうのが基本だ。空き室が増えると自治体の財政を圧迫する。（編集委員・石橋英昭）
引用終了
東日本大震災の被災規模ともなると自治体によっては半数以上の住宅が喪失した所も有った事、家族や知人の生存を確認できない間は地元を離れられない事などもあって、新規の公営災害住宅は確かに必要だったとは思いますが、日本全体では住宅が過剰な為にどこかで空家が発生し、それが被災地域でも起きてしまう可能性が有るというのがこの引用例のようです。
「公営住宅は、入居者の使用料（家賃）で補修や管理などの費用をまかなうのが基本だ。空き室が増えると自治体の財政を圧迫する。」とあるのですが、仮にかなりな安価で貸せば確かに空き室は減るのでしょうが、その分、民間のアパートや貸家の家主は「縮小しつつある人口」を公営災害住宅に吸取られる所謂ストロー現象で「経営圧迫」となるはずで、更には住民の所有する住宅も売買価格がそれに影響されて下落し、「家計圧迫」となる可能性があるのかも知れません。
これは被災地だけの問題では無く、日本全体の問題と思われます。
では対策をどうするか？ となるのですが、需要が劇的に増えるのは「要介護高齢者の住宅、つまり介護施設にも転用容易な住宅」ではないでしょうか。
公営災害住宅を予め安価で介護施設にも転用容易な造りにしておけば、介護事業者などに公平に（つまり各介護事業者の規模に応じて部屋数割り当てをして）安価で貸し出せば「住民の不動産資産圧迫とはならない」と筆者は考えています。
介護事業者も安価で借りられればそれだけ「介護報酬に占める施設費の比率を低める事が出来、それだけ他の部分でサービスレベルを上げる事が出来る」 となるケースも有るかも知れません。
そしてこうした社会保障の充実した自治体には「親の介護負担が少ないので住んでみよう」とする若い人も集まるかも知れません。
介護施設だけでなく「保育園への転用容易な公営災害住宅」も同様に効果的と考えられます。