朝日新聞と星浩氏「マスコミ、財界、検察OB、官僚の天下り」社説で。。。。

日本が民主主義国家だったら外交問題を検察の一存で決定する事を国民が承認できる問題ではない。国民が選んだ政治家によって議会で決めなくてはならない。
法治国家の日本において外交、内政の法的裁量を検察が行使できるのであれば日本は検察法治国家 だと思う。
私は現在の日本は検察法治国家だと思っていますが大悪徳マスコミ、官僚、政治家、財界の皆さん如何でしょうか。
法的裁量と脱税の恩恵を受けようとしてマスコミ、財界がなぜ検察OB、官僚の天下りを受け入れている事で証明されているではないか。
朝日新聞の星浩氏、「マスコミ、財界がなぜ検察OB、官僚」の天下りを受け入れているかを社説で説明して頂きたいと思いますが如何でしょうか。
小沢一郎氏についての社説より社会に貢献できると思いますが如何ですか。
朝日新聞の星浩氏も検察、脱税が怖いから無理でしょう、会社、個人誰でも良い事と悪い事は共有して入ると思います。

朝日新聞の星浩氏は小沢一郎氏は悪で朝日新聞と星浩氏は全て潔癖でしょうかチャンチャラおかしいですね。
逆に大悪人かも知れません？
これ以上、朝日新聞の事を書くと危険を感じるので皆さん止めときます。
皆さん海外経験をした人は日本の素晴らしさや悪態が分かります。
今回の尖閣列島の事件の対応は小学生並の対応なのです。
自民党の小泉時代の領土問題の対応が当り前なのです。
領土問題が起こりそうな場所で検察が逮捕し国内法で起訴したら、逮捕された国は逮捕した国の人を逮捕するのは基本的な事なのです。国益外交をしている国なら基本的なことなのです。
だから中国はフジタ社員を逮捕したのです。
フジタ社員は「中国の国内法で粛々」と処理されると思います。
今回の菅、前原、仙石氏の対応の仕方は日本国に取り返しのつかない事なのです。

今後、国益を守るのには対応策は４つしかないと思います。

１民主党が政権を維持するには総辞職して新政権を作る
２政界再編の解散総選挙
３検察改革
４マスコミ改革