権力の監視者としてのメディア報道機関は死んだ。

権力の監視者としてのメディア報道機関「米国、日本」は死んだ。

なぜ米国外交文書が新聞社に持ち込まれず、WLに持ち込まれたのかを考えなければならない。

権力を監視するメディアの正当性が危機に瀕しているのである。米国ではブッシュ時代以降、危機が明瞭になった。

WLの背景には、このメディアの危機があるのだ 。

WLにより「前原、岡田」が米国に情報を流し鳩山政権を崩壊に導いた。

外務省もしかりである。

国、経済の危機＞『放射の汚染』を正確報道しないと！

日本国政府とＮＨＫ、マスコミは『放射の汚染』について、正確な情報を報道していない、死んでいる。

世界の各国が日本の生産物を輸入規制している。

やがて日本国、経済に深刻な打撃を与え取り返しのつかない事になる。



日本の輸出製造業の限界！

なぜ、シャープ、パナソニック、ソニーが赤字衰退するのか。アップル、マイクロソフト、グーグル、ソフトバンク、楽天の経営ビジネスモデルと比較考察したら、経営者なら誰でも分かる。製造工場を持っていない、すべてアウトソーイングである。元ソニー出井社長が、唱えていた、ソニーモデルである。
つまり、知的情報化革命がおこり、ハードウエアーとソフトウエアーが逆転しているのである。
ソフトウエアーが成長すると効率化が進み、大量生産が可能になり低価格は、ごく自然な現象になる。
超職人技術の高額製品より、実用製品で低格製品が流行るのは自然現象である。

現在、私が挑戦している事業は、ニューインフラ、ビジネスです。

電波使用料オークションを行えば『消費税増税』しなくても良い！

電波使用料オークションを行えば『消費税増税』しなくても良い！

電波使用料オークションを行えば、最低でも年間１兆７千億円の収入がある、こんな簡単な事を財務省が知らない分けが無い。

アホな国会議員は、消費税増税の意味を知らないのではないか。

国民よ怒ろうぜ！

電波利用料ＮＨＫと民放各社の電波使用料合計は約３６億円しか支払っていない。

ＮＨＫ事業収益、TBS,日本放送、朝日放送、フジの民放各社の営業収益の合計３兆数千億円ある。

僅か０．１％しか、電波使用料を支払っていない。

逆に携帯電話会社全体で６百億円近い金額を支払ている。

アメリカをはじめ先進（ＯＥＣＤ）３０カ国中２３カ国では、電波使用料がオークションされ、そこから多くの収入を得ている。

『原発再稼働反対革命』と『消費税増税反対革命』で 日本再生を期待！

『原発再稼働反対革命』と『消費税増税反対革命』で 日本再生を期待！


『原発再稼働』と『消費税増税』を国民を無視し、押し進める日本の政治屋や財務省、法務省、経産省に『世界のオピニオン』は、ただ呆れてモノも言えないと思っている。財務省、法務省、経産省も、国民を舐めていたら大変な事になると思う。もう、そろそろ限界が近ずいて来ている事に、きずかないといけない。
『原発再稼働反対革命』と『消費税増税反対革命』運動デモが日本を変える兆しになる。