製薬会社チューリング・ファーマシューティカルズは8月、60年前に開発された寄生虫感染症治療薬「ダラプリム」の権利を買い取り、その価格を1錠13.50ドル（約1600円）から同750ドル（約9万円）へとつり上げた。

　これによりメディア各社から「米国で最も嫌われている男」と呼ばれることになった同社のマーティン・シュクレリ最高経営責任者（CEO）は、批判を受けて同薬剤の値下げを約束したが、値下げ幅については明らかにしなかった。

　次期大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏はこの騒動に乗じ22日、製薬会社による「法外な価格設定」の問題に取り組むことを約束。具体策の一つとして、製薬会社が研究開発に投じる収益の割合を規定する方針を示した。

■がん新薬の費用は年間1400万円超

　米ニューヨークの医療機関「ノース・ショアLIJ医療システム」の最高薬剤責任者、リー・ブリスコードワイヤー氏によると、現在使用されている薬剤の90％を占める低価格のジェネリック医薬品でさえも価格高騰は避けられず、「医療業界の全分野で、過去2年間にわたりほぼ日常的にジェネリック医薬品の著しい価格上昇が起きている」という。

　タフツ医薬品開発研究センターによれば、製薬会社は価格上昇を正当化する理由として、薬剤1種類の開発に約26億ドル（約3100億円）もの多額の費用がかかることを挙げる場合が多い。

　専門家によると、米国の制度の下では製薬会社が主導権を握っているが、欧州などの他の国々では、政府が製薬会社と価格交渉を行い、高価すぎると判断した薬剤への支払いを拒否する権限を持っている。

　米医学専門誌「メイヨー・クリニック紀要」に掲載された7月の論説によれば、現在の米国における抗がん剤の新薬の平均価格は年間12万ドル（約1400万円）を超えているが、国民の平均年収は5万2000ドル（約620万円）だ。

また、抗がん剤の新薬の価格は過去15年間で5～10倍に上昇している。

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しかし、公的医療保険は最近まで無く、オバマ大統領の保険政策も共和党と市場原理主義者たちの妨害に遭って全く不十分なものにとどまっています。

特にあくどい民間医療保険会社や医薬品会社や市場原理主義で福祉撲滅をはかるティーパーテイ運動家たちや共和党は猛反対しました。