フクシマの放射能汚染で日本の全面敗訴が確定

たった１年で、１８０度正反対になった東京電力福島第一原発事故の放射能被害の判断？　(^_^;) 　

『福島水産物輸入禁止、引き続き維持へ…韓国、予想を覆しＷＴＯで勝訴』2019年04月12日中央日報日本語版

韓国政府の「福島水産物」輸入禁止措置がそのまま維持される。韓国と日本が約５年間にわたって繰り広げてきた貿易紛争で、韓国が当初の予想を覆し、事実上、勝訴した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会は１１日（現地時間）、日本が提起した福島水産物輸入禁止措置提訴事件で、韓国の措置が妥当であるという最終判決を下した。１審にあたる紛争処理小委員会（ＤＳＢ）パネルの判定を覆す結果だ。

貿易紛争の最終審にあたる上級委員会は、韓国の輸入禁止措置が日本政府の指摘とは違い、不公正貿易ではないと判断した。「恣意的差別」ではないうえ「不当な貿易制限」でもないという判断だ。１審で日本側に軍配を上げていた最も重要な２つの決定を覆し、韓国が「逆転勝ち」を収めたといえる。

ＷＴＯの判定により、２０１３年９月福島県を含む８県（福島・茨木・群馬・宮城・岩手・栃木・千葉・青森）で水揚げ・加工された２８魚種の水産物に対して下された輸入禁止措置は今後も維持することができる見込みだ。

韓国は２０１１年３月の福島原発事故以降、同年９月に福島など８県すべての水産物輸入を禁止した。これに対し、日本は２０１５年５月にＷＴＯに韓国を提訴した。福島原発事故以降、日本産農水産品輸入を禁止する５１カ国のうち、日本がＷＴＯに提訴した国は韓国が唯一だ。昨年４月、韓国の上訴で始まった最終審でも、韓国が敗訴する可能性が高いという見方が支配的だった。ＷＴＯ上級委員会で判定が覆ったことは異例のことだ。

ただし、上級委員会は韓国側にも不十分な点があったと指摘した。韓国政府が輸入禁止を決める際、「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」いわゆるＳＰＳ協定の基準に合わせて制限事項を公開しなければならないが、この部分で不足していた点があるという１審の判定を支持した。韓国が提起した専門家パネルの専門性に対する異議提議も棄却した。

やっぱりフクシマの放射能は危ない『日本の敗訴が確定』　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ　

韓国は２０１１年３月１１日のフクシマの核事故の発生では、すぐさま福島県など近隣８県の水産物の輸入禁止にしたが、２０１３年に規制を強化する。この処置を不服として日本側が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したが、実は中国、ロシアや台湾などは水産物に限定せず全ての食品を禁止するなど韓国政府より強硬。韓国よりも規制が厳しい国は沢山ある。もちろんアメリカなど世界中がフクシマの放射能汚染食品を規制する中で、なぜか日本は韓国だけを狙い撃ちしてＷＴＯに提訴。２０１８年（第一審）では全面勝訴している。
★注、
レベル７の未曾有のフクシマ核事故の発生から８年目では勝てた。ところが、ほぼ条件は同じなのですが９年目では逆に全面敗訴する。大きく世界の流れが変化したことは明らかである。（ＷＴＯの提訴は二審制なので、今回で日本の言い分が全て退けられた意味は限りなく大きい）


（4月10日ハンギョレ新聞『4年にわたる「福島水産物紛争」…危険性の立証を放置した韓国政府』から、）

韓国の水産物の輸入禁止なのに栃木県や茨城県など内陸の県が入っているが、記事冒頭に掲げた日本政府発表の放射能汚染マップとはピッタリ対応していた。　
２日前のハンギョレ新聞『4年にわたる「福島水産物紛争」…危険性の立証を放置した韓国政府』では、一審で全面敗訴した韓国がＷＴＯの最終審でも負けるとの、なんとも悲観的な予想で記事を書いているのです。ところが、結果は１８０度逆の韓国の全面勝訴(日本の敗訴）だった。

『韓国の水産物の輸入規制、日本が逆転敗訴　WTO最終審 』 　朝鮮半島 ヨーロッパ 2019/4/12 日本経済新聞

原発事故後、韓国以外でも多くの国が日本産食品の輸入を規制した。農林水産省によると、一時は最大54カ国・地域にのぼった。3月時点でもアジアを中心に23カ国・地域が規制を続ける。特に中国は東京や千葉、福島などのすべての食品の輸入を停止するなど、厳しい措置を取っている。
(抜粋）



『日本のマスメディアの挙国一致「大本営発表」の印象操作（恥ずかしい嘘八百）』５４→２３に半減！？

マスコミのフェイクニュースの特徴ですが、基本的に『嘘は書いていない』のである。ただし、真実も書いていない。
日経新聞に限らず読売新聞や朝日毎日などすべての全国紙が挙国一致で報じていた『５４カ国が→２３カ国になった』なら輸入規制は半減しているイメージだが、日本に近い中国ロシアの周辺諸国、台湾や香港マカオなど地域は全食品なので水産物限定の韓国以上に厳しい規制を行っている。
もちろんアメリカも行ってるし欧州諸国（ＥＵ）もフクシマの食品の輸入を継続して規制しているのですよ。世界中の先進国はほぼ全員がフクシマの放射能食品の輸入規制を行っていた。
そもそも同じレベル７のチェルノブイリ核事故では、日本のフクシマのように『食べて応援』とか『風評被害である』など、世界中で誰一人主張していない。フクシマの放射能汚染に対する日本だけが特殊で異様、いくら失敗が明らかでも一度動き出すと誰もが止められない、『狂気のインパール作戦』なのである。
『地域』とあるのは香港や台湾など限定（国連加盟国ではない）の意味だけではなくて、欧州連合（ＥＵ）の２８カ国が含まれていた。

『愚劣極まる「インパール作戦」の再来か、』それとも、６６３年倭軍が全滅した『白村江の戦い』で、唐・新羅連合軍に対する「我等先を争はば、敵自づから退くべし」との伝統的大失敗の繰り返しか、

ヨーロッパの大部分である欧州連合の２８カ国を『１地域』として勘定しての『23カ国・地域』なのですから、ほぼ詐欺か手品のような悪質な印象操作である。到底『真面目な報道』と呼べるような水準に無い。
今の日本ですが、困ったことに全てのメディアが横並び。何処を切っても同じ金太郎あめの如く(日本共産党「赤旗」を含め)挙国一致で寸分違わない『文言』で記事を書いている。こんな無茶苦茶な(基本的に無意味な）印象操作を挙国一致で行ってるようでは、助かるものでも助からないでしょう。（★注、７４年前の『玉音放送』以前の悪弊が今の日本では、ほぼ完全復活しているのである）



鳩山由紀夫‏ @hatoyamayukio

放射線に詳しい医者から聞いたこと。トリチウムは身体に無害との説もあるがとんでもない。トリチウムはDNAに付いてしまい、脳腫瘍、白血病、がんの原因となる。水質基準はEU指令は100ベクレル、米国は700余り、それに対して日本は6万ベクレルと甘い。薄めて海洋放出すれば安全とはとんでもないことだ。
19:06 - 2019年4月2日

『世界貿易機関（ＷＴＯ）の突然の心変わり』

今までメルトダウンした空っぽの原子炉圧力容器に大量の冷却水を注入して同量を汚染水としてタンクに貯め続けていた。（今後、原発の敷地外に新しくタンクを建設するか、それとも海洋投棄するかの二者択一）
今回の日本側全面敗訴『世界貿易機関（ＷＴＯ）の突然の心変わり』は、日本政府（原子力規制委員会）による東京電力福島第一原発の高濃度放射能汚染水の海洋投棄をＷＴＯが断固阻止するとの意思表示かも知れない。
ところが、実は、それ以前に日本国内の放射能により健康被害を『もはや、隠しきれなくなった』可能性の方が遥かに高いのである。

『そもそも、最初から「統計」が存在しなかったフクシマの放射能被害（小児甲状腺がん）』何処にも統計が無いので、議論そのものが成り立たない

今の日本では政府統計が偽装された云々で大騒ぎになっているが、フクシマの核事故の放射能被害である小児甲状腺がんの発症数の合計人数（統計）で、検討委発表なるものが、実は全数の統計ではない（統計そのものが存在しない）ことが明らかになっている。
今の日本政府ですが、集計作業を行っていなかった。世間に対して『正しい統計がある』と装っているだけ。（その意味では今の日本は『静かな無政府状態』たったのである）
★注、
この『統計が無い』との根本的問題点は立憲民主党参議院候補の『おしどりマコ』など極少数だけが発言。他は怖がって沈黙している。



『原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増　世界的権威が認めた衝撃の事実　日本のメディアが報じない怪』4/9(火) Yahoo!ニュース　飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト

平成が間もなく終わりを迎えるが、平成最大の事件というと、日本においては、東日本大震災と福島第一原発事故をおいて他にないだろう。その福島第一原発事故に関係した重要な事実について、平成から「令和」に変わる前に伝えておきたい。

　福島第一原発事故から８年目を迎えた数日後、アメリカ３大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。

　 　「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。先天性心疾患の手術を受けた１歳未満の乳児の数が、14％以上急増」
　これは、３月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。　

　タイトルからわかる通り、論文は「福島第一原発事故後に、複雑心奇形という先天性心疾患を持って生まれた乳児が、日本で全国的に増加した」という“衝撃的な事実”を伝えている。論文の中心的な著者は、名古屋市立大学で生態情報測定学を研究する村瀬香准教授である。

報じない日本の主要メディア

　アメリカの大テレビ局が報じた重大なニュース。しかし、見たところ、日本の主要メディアでは報じられていない。不思議に思い、筆者は村瀬氏にコンタクトし、話をきいた。

　村瀬氏が残念そうにこう話す。

「実は、メディアに大きく取り上げられるだろうと思い、研究チームはスタンバイしていたんです。しかし、結局、報じてくれたのはアメリカのロイター通信やCBSニュース。日本の大手通信社や大手新聞社の記者は取材には来たものの、なぜか報じていません。唯一、大学の地元という縁からか、中日新聞だけは取り上げてくれました」

　こういった科学研究論文は、同じ研究者から審査を受け、承認されると、科学誌に掲載されるが、村瀬氏の論文も同じ過程を経て掲載された、研究者お墨付きの論文だ。しかも「アメリカ心臓協会」は心臓病の研究ではアメリカ最大で、世界的にも信頼性の高い機関である。

　研究論文の結果は衝撃的だが、世界的権威が認めた重要な研究論文を、原発事故が起きた当事国・日本の主要メディアが報じていないのは、ある意味、もっと衝撃的だ。日本のメディアは何を考えているのだろう？　オリンピックや選挙を控えて神経質になっているお上の顔色をうかがっているのだろうか？

複雑心奇形の手術件数が急増

　村瀬氏チームの研究結果について説明したい。

　研究の大本になったのは、日本胸部外科学会が日本全国の病院から集めている先天性心疾患に関する全ての手術データ。このデータには46種類の先天性心疾患に関する手術件数がほぼ全て含まれている。その中でも、村瀬氏は、「複雑心奇形」という先天性心疾患に着目し、福島原発事故前（2007～2010年）と事故後（2011年～2014年）の手術件数の変化を解析した。

　複雑心奇形とは、胎児の心臓が形成される段階で生じる障害のこと。いわば、“先天的奇形の心臓”が生じる障害と言ってもいいかもしれない。複雑心奇形には29種類あるが、この障害を持って生まれた乳児は、治療のために、高度な手術を受けなければならない。

　村瀬氏は、複雑心奇形という先天性の障害を持って生まれた乳児（１歳未満児）の治療のために日本全国で施された手術のデータを、原発事故前と原発事故後で解析した。その結果、原発事故のあった2011年以降、手術数が有意に増加（偶然に起きた増加ではなく、統計的に意義のある増加のこと）していることがわかったのだ。

　しかも、以下のグラフから分かる通り、その数は急増している。

　乳児(1歳未満児)に対する複雑心奇形の手術件数は、原発事故後に、約14.2%の有意な増加が認められ、調査終了時の2014年まで増加したままの状態が続いていたのである。

　また、解析は、複雑心奇形の中でも、心臓が形成される早期の段階で重篤な複雑心奇形を持つ乳児の手術が急増したことを示している。

　加えて、29種類の複雑心奇形のうち、有意に減少したものは一つもなかった。つまり、ある一つの複雑心奇形だけが大きく増加したわけではなく、たくさんの複雑心奇形で増加が見られたのだ。


2011年以降、先天性心疾患の乳児の手術数が急増している。出典：プレスリリース「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」より。


29種類の複雑心奇形のうち、有意に増加したものは９種類あった。有意に減少したものは一つもなかった。出典：プレスリリース「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」より。

原発事故の影響以外に説明できない

　チェルノブイリの原発事故後、旧ソ連や近隣諸国では先天性心疾患の発生率の増加が報告されたが、同じ状況が今、日本でも起きているということなのか？

　この結果について、村瀬氏はこう解説する。

「原発事故との関連は不明です。また、原発事故との関連の有無を証明することは不可能です。しかし、原発事故以外に、複雑心奇形の手術件数の急増に結びつく要因が考えられないのです。例えば、新たな手術法が開発された場合、その手術による手術数の増加は起きるかもしれませんが、新手術というのは通常徐々に浸透していくものなので、このように急増することはありえません。

　また、グラフからわかるように、2010年は前年よりも手術数が増加しています。同年は、妊産婦に対して行われたアンケートの回答率が99％とこれまでで一番高かったことから、増加しても不思議ではありません。しかし、2011年の場合、震災の影響か、その回答率が96.4％とこれまででは最も低かったんです。それにもかかわらず、手術数は急増しました。原発事故の影響以外に説明がつきません」

　確かに、村瀬氏チームの論文によると、調査した2007年～2014年では、子供の出生数はゆるやかに減少しているにもかかわらず、複雑心奇形の手術数は増加している。

　手術件数は全国的に増加したということだが、福島県でも増加したのか？　それについて村瀬氏はこう説明する。

「各県別のデータがないため、それは不明なのです。また、福島県の場合、心奇形の内訳が出されていないので、どれだけが重篤で複雑な種類の心奇形であるか不明で、手術数が増加しているのかどうかも非公開です。また、事故後、福島県外に移住し、県外で母子手帳をもらって出産した妊産婦もいますが、そのデータは福島県のデータには含まれていません」

　しかし、全国の複雑心奇形の手術数には、福島県から県外に移住し、県外で母子手帳をもらった妊産婦が出産した複雑心奇形を持つ乳児の手術数も含まれている。

睾丸の位置異常も増加

　増えているのは複雑心奇形の手術だけではない。

　村瀬氏が、35都道府県の94の病院で、「停留精巣」と呼ばれる、睾丸の位置に異常がある精巣を持って生まれた乳児に対して行われた手術退院件数を調べると、その数は、原発事故後は事故前と比べて平均13.4％も増加していた。村瀬氏がこの結果について書いた研究論文は、昨年５月、国際科学誌「Urology(ウロロジー)」に掲載された。

　そもそも、村瀬氏はなぜこのような研究をするに至ったのか？　それについて、村瀬氏はこう話す。

「もともと、原発事故前からオオタカという野鳥の生態を研究していたのです。そのオオタカの７、８割あった繁殖成功率が原発事故後は５割に下がったことがわかり、それについて論文を書きました。この時もある大手新聞の記者が取材に来たのですが、なぜか掲載されませんでした。

　また、イノシシの研究も行った結果、原発事故後、オスなのに精巣がないイノシシが数多く見つかったのです。先天性奇形という疾患かもしれない。そう思い、調べようと思ったのですが、イノシシではサンプル採取が難しいため、入手可能な人のデータで調べてみようと考えたのが、停留精巣や複雑心奇形の研究に着手したきっかけです」

　原発事故と疾患の因果関係を立証することは非常に困難かもしれない。国は、大学や企業の研究者から研究テーマを提案してもらい、優れた研究テーマに研究費補助金（科研費）を出しているが、福島原発事故による被曝の影響を研究する研究費枠がなくなり、今では、一般的な放射線影響という研究費枠しかなくなったという問題もある。しかし、政府や関係機関はこの結果を真摯に受け止めて、さらなる研究や調査をする必要があるのではないか。
4月9日 Yahoo!ニュース　


（おまけ）



何んとも縁起の悪い『遺影』の様な（まったく不必要な）『黒枠』付きで新元号『令和』の墨書を掲げる菅義偉（すが・よしひで）官房長官



３０年前の１９８９年の小渕官房長官の掲げる新元号『平成』と比べれば、菅官房長官が掲げる『令和』の墨書が不吉なのは一目瞭然。まるっきり日本国の遺影のように見える。
基本的に保守的な官僚機構では『前例踏襲』が基本なので、わざわざ縁起の悪い『黒枠』は有り得ないのである。（たぶん、官僚組織が『面従背反』で安倍晋三首相に対して密かに『嫌がらせ』を行っていたと思われる）

元々良い意味だった『巧言令色』が最悪になったように、『令』の漢字には良い意味よりも『命令』など圧倒的に悪いイメージがあるので、おめでたい『新年号』には不適当。しかも読みが漢音のレイだったので、冷たいイメージがより倍化している。
そもそも漢字は仏教とともに百済人によって日本に伝来したので、『令』の読みは呉音（中国の南方系）の『りょう』。その後に奈良時代や平安時代に空海などの密教と共に日本に入ってきたのが漢音（中国の北方系）の『レイ』。（それ以外にも鎌倉時代に禅宗と共に入ってきた唐音があるが、数が少ない）
和の漢音は『カ』なので、漢音に統一すると『レイワ』ではなくて『レイカ』となる。古い伝統や万葉集に拘るなら『令和』の読みは『りょうわ』の方が正しいことになる。



普通に見れば『葬式』の一場面である。今まで元号に一度も使われなかった不吉な『令』の漢字を無理やり土壇場で押し込んだ意味とは、・・・何とも無気味。