悪党ゴーンを叩くあざといカタルシス

大山鳴動、挙国一致、国家総動員の猫だまし『１週間前のゴーン逮捕について「脱税事件では無い」と断言したＷＳＪ紙東京支局長のピーター・ランダース』

TBS系列で生放送されている報道・情報番組『情報7days ニュースキャスター』土曜日の22:00 - 23:24（JST）にメインキャスターとして１１月２４日に出演したピーター・ランダース（アメリカを代表する有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの東京支局長）は、カルロス・ゴーンが金融商品取引法違反容疑で逮捕されたが『申告書類の数字の間違い』程度の微罪で、（無申告だと巨額なので執行猶予では無く実刑の重罪になる）『脱税は一切無い』とはっきりと断言している。（★注、ゴーン逮捕に関連して脱税や税務申告に触れたのはウォール・ストリート・ジャーナル紙ピーター・ランダースが初めてで、唯一の人物。他のメディアは脱税疑惑については何故か沈黙して誰も語っていない）
朝日テレビ系列のサンデーモーニング（１１月２５日朝８時）でも有識者の発言として金融商品取引法の有価証券報告書の修正申告（微罪）で決着する可能性を示唆したのですから驚きだ。マスコミや政府や、有識者の全員が大騒ぎしたが、（もし『脱税事件ではない』とのＷＳＪ紙の主張が正しいとすれば）大山鳴動してネズミ一匹どころか丸々国家規模の胡散臭い『猫だまし』だったらしい。
日本人の全員で『大騒ぎする』ことだけが目的だったのである。

ゴーン会長逮捕 フランスでは「陰謀」の見方も NHKニュース
ＮＨＫを筆頭に日本のテレビや新聞などの大々的なマスコミの報道では、今回の日産自動車の有価証券報告書の５０億円について『脱税だ』とは一言も指摘していない。ところが、暗に巨額脱税事件（重罪）であるかの如く巧妙にに読者を『勘違いの迷宮』に誘導しているのである。（★注、大事な有価証券報告書は取締役会による承認や監査法人による審査が通っているのですから、ゴーン個人の犯罪ではなくて会社ぐるみの組織的な犯罪行為）

田中康夫Office‏ @yassy_office

Vol.431『日産の株式43％保有のルノーからブーメラン！ 「強い憤りを感じる」発言の西川廣人CEO 三日天下の「明智光秀」で終わりそうな悪寒ｗ』を公開しました！
★注、
東京地検特捜部と二人三脚でクーデターを起こして（司法取引で）ゴーンを逮捕させた日産の西川社長ですが、田中康夫が言うように 日産自動車の議決権を持つルノーやゴーンからの反撃（ブーメラン）で三日天下の「明智光秀」になる危険性がある。（それなら大山鳴動してネズミ一匹で、なんとなく有耶無耶にして終わらせるかも知れない）

たけし、熱湯風呂の秘密暴露！安住アナ「それはたけしさんがコメントしない方が…」　2018年11月24日 スポーツ報知

お笑い芸人のビートたけし（７１）が２４日、ＭＣを務めるＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」（土曜・後１０時）で、熱湯風呂の秘密を暴露した。
この日の番組では、忘年会で顔に大やけどを負い、元従業員が社長を告訴したニュースを取り上げた。すると、たけしは「昔だったら俺なんて相当訴えられてるんだろうな。『熱い風呂に入れた』とか言って、『たけしパワハラ』とか…」とコメントすると「本当は熱くないからね。あれでやけどしたヤツ見たことないから」と暴露した。
これには、同局アナウンサーの安住紳一郎アナ（４５）は「それはたけしさんがコメントしない方がいいと思いますよ。あれは（熱湯風呂は）熱いみたいですよ」とタジタジの様子だった。



＜日産前会長逮捕＞ゴーン容疑者、説明求め数時間　羽田で　11/25(日) 毎日新聞

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者とともに金融商品取引法違反容疑で今月１９日に逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者が「（前会長の）報酬は適切に記載していた。問題はなかった」との趣旨の説明をしていることが２４日、関係者への取材で明らかになった。
今回の事件で容疑者側の主張が明らかになるのは初めて。
また、ケリー前代表取締役は「前会長から不正な指示は受けていない」とも語っているという。逮捕容疑の他に、ゴーン前会長が日産側に世界６カ国で高級住宅を無償提供させていた疑惑も浮かんでいるが、「社内の担当者が弁護士らに相談して（会計）処理しており、違法なことはしていない」とも話しているという。
一方、別の関係者によると、１９日夕方にビジネスジェット機で羽田空港に到着したゴーン前会長は、機内に乗り込んできた東京地検特捜部の係官に任意同行を求められた際、長時間にわたって容疑などの詳しい説明を要求していた。結果、機外に出るまでに数時間を要したという。【遠山和宏、服部陽】

『逮捕されたゴーンより、逮捕した「特捜部」の方が追い詰められていた？』

日本入国時の羽田空港のプライベートジェットの機内にまで入ってゴーンを逮捕していた。？？？　
離陸する（海外逃亡）寸前なら辻褄が合う、ところが、着陸した直後なら逮捕されたゴーンより逮捕した特捜部の方が滑稽なほど切羽詰まった『大慌て』していたことになる。（★注、ゴーン逮捕は空港の入管施設で行うが、日産本社に入ってから行うのが王道）
特捜部のゴーン逮捕は何故か『時間』に追われている不思議。？？？？？これでは製作費をケチって辻褄が合わない脚本になってしまったお粗末なテレビの３流サスペンスドラマの一場面である。
視聴者が期待している肝心のドラマ終盤の盛り上がった一番面白いクライマックス（水戸黄門の印籠で悪党がひれ伏すカタルシス）場面なのに、あざと過ぎて台無しだ。

『日本国の「国策捜査」の危う過ぎる前のめり』

１週間前の１１月１９日のゴーン逮捕の様子が今頃報道するマスコミの態度がなんとも面妖である。
沢山メディアが報道しているようで、実は中身が何もない蜃気楼状態なのである。
東京地検特捜部は普通なら逮捕時にかならず行う容疑者の認否確認さえ明らかにしていないし、もちろんカルロス・ゴーン側の言い分も一切報じていない。（ゴーン側近のケリーの関係者情報が唯一）
もし今回のゴーン逮捕が国家ぐるみの（騒ぐことだけが目的で根も葉もない）『猫だまし』だった（脱税では無かった）とすれば、数週間以内にはネタが尽きるので騒ぎも収まるが、そもそもが挙国一致でわざと騒ぎを引き起こしたのですから、今後は同程度の無関係でお粗末な『猫だまし』が次々と、観客が飽きない程度に繰り返されると思われる。


町山智浩‏ @TomoMachi さんがリツイート
@ChouIsamu · 11月24日

1970年の大阪万博
実行委員の1人だった小松左京は当時39歳
太陽の塔を設計した岡本太郎でさえ59歳
……で、この写真が、1970年と2025年の大阪万博のナニが違うかを象徴してると思う

安冨歩（やすとみ　あゆみ）さんがリツイート
Koji Harada‏ @KOJIHARADA · 11月24日

大阪万博の開催決定を報じるなかで、秀逸な産経新聞の報道写真。

このダサかっこ悪さ（注、ダサカッコ良さではない）の瞬間を捉えた名作は、間もなく発生するトラブルの度に繰り返し使われるであろう。


ほぼ全員が男性の高齢者の集団に見える２０２５年大阪万博誘致のメンバー構成

安冨歩（やすとみ　あゆみ）‏ @anmintei · 11月24日

万博決定した直後に、

「スカイツリー建てて、オリンピックやって、万博やって、リニア引いたら、発展するとか、思ってるな。それってただの、雨乞いだ。」

とツイートしたが、この写真みれば、万博やろうとしている連中が立場主義黄金時代の残像に取り憑かれていることは、明らかだろう。

『日本は昔から「雨乞い」には大金を使っていた』

万博の投票直前に新しく３０カ国が分担金を払って駆け込み申請する珍事が起きていたが、今回は２位ロシアと１位の日本の票差がやはり３０票程度の僅差で日本がのロシアに競り合って勝っていた。
★注、
たぶん２０２５年大坂万博は、２０２０年東京オリンピックと二つで一つのセット構造になっていて、まったく同じ日本政府による『電通』の汚い裏（買収）工作の結果である。



『半世紀前の１９７０年大坂万博と、２０２５年大坂万博では日本の人口構成が大きく違っていた』

１億玉砕とか１億総ざんげのスローガンを叫んでいた１９４５年の日本敗戦時の人口は７０００万人台で、１９６４年東京オリンピックの開催時点でも日本の総人口は１億人に達していなかった。
実は１９７０年大坂万博の寸前にやっと日本は１億人の大台に乗っていたのである。（外国人を含めた日本の総人口が１億人を超えたのは１９６６年で、日本人が１億人を超えたのは１９６７年ごろだった。現在の１億２千７００万人の人口は先進国では珍しくアメリカに次いで２位の人口大国だった。他の先進国は最大のドイツでも８０００万人、フランスやイタリアは６０００万人程度）

『去年４０万人減った日本の人口を外国移民で穴埋めする』

今の国会は入管法改正で大騒ぎしているが、山下 貴司 法務大臣はなんとも正直に『入管法が成立しないと来年４月までに何万人もが帰国して仕舞う』と語っているが、今の単純労働の外国人研修生を（移民として）引き続き日本で働かせるとの思惑が露骨である。

菅野完事務所‏ @officeSugano ·

山下法務大臣って人事は、やっぱり懲罰人事だったんだな。



『日本政府が２０２０年東京オリンピックの誘致を決めたのは、東京電力福島第一原発のメルトダウンを認めた直後だった』

日本が酷暑になる７月末から８月初めが『気候が良くてスポーツに最適』とのあまりにも恥ずかしい大嘘でＩＯＣを騙して東京オリンピック開催権を手に入れた。





『安倍晋三首相は「起爆剤にする」と言っているが、起爆どころか「大爆発」する可能性が十分にある』

日本政府（安倍内閣）が電通を使ってＩＯＣ委員を買収して２０２０年東京オリンピック開催権を手に入れたと欧米メディアが報道するが、このままオリンピックを開けば傷口がもっと大きくなる。大坂万博で止めを刺される。
２０２０年東京オリンピックが福島第一原発事故を誤魔化す目的の『猫だまし』であるなら、採算割れが確実なリニア新幹線の着工も、２０２５年大坂万博誘致も全く同じ目的のフクシマの放射能被害の『猫だまし』の可能性が高い。
福島第一原発事故の収束作業の作業員ですが最盛期には１日当たり７０００人を超えていたが現在は半分程度まで減っているのですが、７年半が経過して今までのような必要な人数の人材確保がもう無理だったのである。
確実に健康被害が予想されるメルトダウンした福島第一原発の作業員の人材確保に、最初は大都市の公園や河川敷のブルーシートのホームレス、次には刑務所帰りの犯罪者やヤクザを総動員したがついに底をつく。次に狙っているのが外国人労働者だとすれば、今のような拙速な入管法改正案が国会に提出されるのも当然だった。
それなら今後も東京地検特捜部が、世界企業トップのカルロス・ゴーンを日本に乗ってきた日産のプライベートジェットの機内から強引に引きずり出して逮捕したテレビの３流サスペンスドラマのような意味不明の危険な『猫だまし』が延々と続くことになる。



『台湾地方選、与党が大敗＝蔡総統、民進主席を辞任－直轄市の高雄など失う』2018/11/25　時事通信

台湾の統一地方選の投開票が２４日、行われた。２２県市の首長選は、与党・民進党が直轄市の高雄と台中で国民党に敗北するなど、首長ポストを１３から６に半減させ、大敗した。蔡英文総統の改革路線に「ノー」が突き付けられた格好で、蔡総統は党主席を辞任した。
　２０２０年の次期総統選の前哨戦と位置付けられ、１６年５月に発足した蔡政権下で、初の大型選挙となった。大敗に終わったことで、蔡氏が目指す次期総統選への再選出馬にも黄信号がともった。
(抜粋）【台北時事】

『台湾統一地方選と同時に行われた放射能汚染の日本食品の輸入制限の可否を問う住民投票』

福島第一原発事故後に日本産農産物の輸入制限を行っていた前与党の保守系の国民党政権では２０１５年に(日本側の解除の要請を蹴って）逆に強化していた。
ところが２０１６年５月に発足した進歩派の民進党蔡政権は日本側の要求に屈する形で、一部の制限を解除（それまでの８県から福島県周辺の５県に縮小）する緩和処置を取ったが、このことに対して国民党側が、今回の統一地方選に合わせて住民投票で『日本産農産物の輸入制限』の是非を問う。
結果は、７９８万票対２２３万票の圧倒的な票差で与党民進党（蔡英文総統）政権側が惨敗していた。
★注、
台湾は２０１１年３月１１日の福島第一原発事故以降、現在でも福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県の（水産物だけではなくての食品全般）日本製食品に対してもっとも厳しい輸入禁止処置を取っている。

『台湾民進党（改革を掲げた蔡英文総統）の惨敗原因を報じたくない日本政府やマスコミ、有識者』

今回の与党民進党の歴史的な大敗北ですが、蔡総統（民進党政権）が２０１６年に行ったフクシマ周辺の日本産食品の一部の輸入制限の緩和に怒った台湾市民との、日本では絶対に報道したくない理由が考えられるのですから怖ろしい。
★注、
フクシマの放射能が『安全。安心。何の心配も無い』などと主張しているのは日本政府とお馬鹿な御用学者の菊池誠程度で、それ以外の世界中の全員が１８０度逆にフクシマの放射能が危ないと知っているのです。今回１１月２４日の統一地方選や住民投票で蔡英文総統の危ない改革路線に対して全員が拒否反応を示したのである。