厚生労働省から発表された3月17日12：00段階の資料では、中国からチャーター便で帰国した人を除くと、国内では1万5655人にPCR検査を実施。そのうち陽性だったのは805人。陽性率は約5.1%
新型コロナウイルスの検査 世界の検査数は？ 日本の現状は？ 2020年3月18日 17時42分 NHKニュース
世界の国と地域で行われた検査の数は中国・広東省が、推計で32万件と最も多く、
次いで韓国がおよそ25万件、
イタリアがおよそ８万6000件、
ロシアがおよそ７万7000件で、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが分かりました。
（抜粋）
NHKの３月１８日夜７時と９時のニュースでは、中国、韓国、イタリア、ロシアのPCR検査総数を棒グラフで示して、わが日本国のPCR検査数が少ないとのコメントの後で、「３万2125件実施されています。」とニュースキャスターは具体的な数字を喋って棒グラフに書き加える。（しかも、もっと奇妙なのは日本のPCR検査３万２１２５件の棒グラフを示した後に、なぜか厚労省HP発表の１万５６５５人の数字も付け加えていた）検査対象者はPCRを２回以上受けていると強調したかったのだろうか。
この摩訶不思議なNHKニュースの棒グラフは録画しないと消えてなくなる電波上にはあるが、インターネット上にはどこにもない代物）★注、そもそも日本のマスコミでは感染者数は報じるが、何故か、分母の検査人数は報じなかった。ましてや今回のNHKのような国際比較など実に珍しい出来事だった。
ＷＨＯ事務局長「検査の徹底を」
新型SARSのPCR検査を連呼するＷＨＯのテドロス事務局長
３月１６日、感染の拡大を防止するためには感染者の特定が鍵を握るとして、検査を徹底するよう呼びかける。「アワー・ワールド・イン・データ」も「全体の感染者数を知るためには広く検査を行うことが必要だ」と指摘しています。
日本国内 １日に可能な検査数は約7500件に
実際の検査件数は 可能な数の２割
１日あたりの平均では、先月18日から24日までの１週間は901件だったのに対して、直近の今月９日から15日までの１週間は1364件。
検査が可能な件数はおよそ１か月で２倍に拡充したものの、実際に行われた検査は全体の２割ほど。
ウイルス検査に公的医療保険適用も全体の２％
ウイルス検査は今月６日から公的医療保険が適用され、医師が必要と判断した場合、保健所を通さずに検査が可能になりましたが、こうした検査は集計できた分をみるとまだ全体の２％ほど。
（NHKのNEWS WEB「新型コロナウイルス検査 世界の検査数は？日本の検査数は？」から抜粋）
PCR検査できず、290件 医師が必要と判断も 日医調べ 3/18(水) 16:56
日本医師会の調べによると重症肺炎で医師が必要と判断したにもかかわらず相談センターから経過観察を指示されて、検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも290件あった。
（抜粋）
３月１８日 時事通信
DNAを繰り返し増幅させるPCR検査は特異性が非常に高いが感度が30～50％と低い。（★注、対してCTスキャンは特異性は低いが感度が高い。わが日本国のCTやMRIなどの最新医療機器の普及率は断トツの世界一で、ウイルス性肺炎など他国なら見逃されるものも早期に見つけるので死亡率が低い）
２００９年に世界的に大流行した新型インフルエンザの死亡率は１％だった時に、日本だけが一桁低い０・１％だった原因は、たぶん世界一多い最新ハイテク医療機器のおかげ。
今回の新型SARSの肺炎は細菌性ではなくウイルス性でCTスキャンでないと見つけにくいといわれている。
臨床医がインフルエンザ検査やCTスキャン後にPCR検査の必要性を感じるなら、今のように２９０件以上の「不適切事例」の存在は異常事態。
日本医師会は３月１１日、インフルエンザ検査を行わないように通知するが、原因はPCR検査のあまりの少なさに恐れを抱いた結果である。医療崩壊を絶対起こさないといいながら、医療崩壊が無理やり引き起こされていた。（★注、厚労省・感染研はわざと大流行を企んでいるとしか思えない愚行中の愚行。到底言い訳出来ない大失敗である）
PCR検査が陰性でも必ずしも陰性と断定出来ない（偽陰性が多い）ので２回続けて陰性判定が出ないと信用できないのである。（逆の陽性判定なら１００％近く罹患している）
3月１２日のイギリス、ジョンソン首相の「集団免疫」（ピークカット戦略）について今朝のTBSテレビのワイドニュースでは有識者が詳しく解説していたのですから驚いた。
★注、
短期間でタブー中のタブー「社会的ダーウィニズム」（社会進化論）である「集団免疫」戦略が解禁されていたのですから恐ろしい。
（今までの常識や経験が役立つ平和で安全な社会は終わり）明らかに次のまったく新しい未知の領域に世界全体が移行していたのである。
今後「何が起きるのか。」もはや誰にも分からない。
３月１９日付け毎日新聞「経済観測」（初めてのオンライン授業）は、イタリアで急激な感染拡大で医療崩壊が起きて、人工呼吸器が足りなくなり６０歳以上の患者には挿管しないと、現地メディアからの真偽不明の報道が流されているという。
もし事実ならイタリア版楢山節考（姥捨て山）だが、一番驚いたのは「経済観測」でイタリア・ミラノ在住の学生が知らないので「フェイクニュースだ」と断定していること。厳重に隔離された医療現場を無関係な文系の学生が知っていたなら、そのほうが不思議である。（正常性バイアスどころか、すべての気に入らないニュースを拒否する大本営バイアス。それとも何かのプロパガンダ）
いくら長年日本に住んでいても厚労省のPCR検査の実態はNHKなどメディアが報じない限り分からないのである。
それなら現地メディアの報道を知らない学生から、即デマと断じる毎日新聞「経済観測」の（自分の周りには悪人がいないと信じている幸福な幼稚園児並みの）大学教授の存在はあまりにも不気味である。（まさに、陰謀の存在は絶対に認めないという陰謀論）
１５０年前の『種の起源』(チャールズ・ダーウィン）の不愉快な遺産
『ヒトも動物の種のひとつであり偶然と必然が生んだ』とする科学側と『ヒトは神に寵愛されたヒエラルキーの最上位の存在である』とする宗教界と論争になり、科学側が勝利して終わる。ところが帝国主義全盛だったイギリスなど西欧社会では、種（生命）は進化するとする『進化論』の考え方は、ダーウィンが考えもしなかった意外な方向に使われるのです。
生命の進化の圧力である、適者生存や自然淘汰などの『進化論』の中にある理論を、『弱いものが滅び』『強い者だけが生き残る』ことが科学的に正しいと言う様な強者必勝、弱者必敗、弱肉強食の思想を人類や社会にそのまま乱暴に当てはめ、先進国による侵略戦争や植民地化や人種差別、民族や文化の絶滅さえも『科学的に正しい』とする恐るべき『社会ダーウィニズム』や『優生学』が、ダーウィンの進化論から派生して生まれてくる。
