自分が何をしたのか 分かっているのか💢

フジ退社→ＰＴＳＤ公表（中居９０００万円トラブル）の渡邊渚アナ「いまだにフラッシュバックしたり、恐怖に苛まれたり」誕生日に明かす

４月１３日　デイリースポーツ

昨年８月にフジテレビを退社した渡邊渚アナウンサーが２８歳の誕生日の１３日、インスタグラムを更新。「いまだにフラッシュバックしたり、目に見えない恐怖に苛まれたり、心がザワザワする日もたくさんあります。」と明かした。

誕生日の祝福メッセージが多数寄せられたようで「たくさんのおめでとう、そして応援メッセージありがとうございました」と感謝した（抜粋）

元フジアナ渡邊渚さん「パワハラは見慣れてはいる」４週連続MC登場で本音ポロリ→笑顔

４月１６日　日刊スポーツ新聞社

フジテレビ元アナウンサーで起業1年生の渡邊渚さん（28）が16日、YouTubeチャンネル「【公式】REAL　VALUE」にMCとして4週連続出演し笑顔で語った（抜粋）★注、日刊スポーツではX子（起業1年生の渡邊渚さん）を宣伝広報するふりをしながら、逆に何とか真実を知らせようと悪戦苦闘。涙ぐましい努力を行っていた(^_^;)

不気味で不真面目な怪人二重面相PTSDタレントＸ子（フジ第三者委ではＡさん）

すべてのスポーツ紙や主な女性誌だけではなく、読売新聞や朝日新聞など全国紙の全紙に対して延々と宣伝広報を行う摩訶不思議な新ジャンルPTSDタレント（元フジテレビ女子アナ）渡邉渚の起業騒動の不思議。面白ければ何でもありのテレビのバラエティーの主役になりＮHKまでが大きく報じた元アイドルグループSMAPリーダー中居正広９０００万円解決金トラブルＸ子（フジ第三者委ではＡさん）が、すべての騒動が解決して人々が納得するなら今後は多くの一般大衆の同情心からPTSDタレントとして成功する可能性が有る。

ところが、今のように芸能界を引退している中居正広バッシングと同時進行しては丸っきり逆効果。Ｘ子（第三者委のＡ）＝元フジテレビ女子アナ渡邉渚である事実が明らかになった途端、攻守が逆転して揺り戻し（倍返し）の渡邉渚バッシングの大騒動が勃発する。

だから全国紙もスポーツ紙もテレビ全局も、もちろんフジ第三者委最終報告書でも同じで渡邉渚＝Ｘ子である全員周知の事実を必死で隠しているのです。しかし、普通の民事事件として異例の９０００万円もの超高額の解決金の意味がマスコミ全紙への宣伝広報費用だったとの（アッと驚く、馬鹿馬鹿しい）事実は明白なので真実が発覚するのは時間の問題なのですから、１００％必ず失敗して大恥をかく。（★注、これ等のすべての「噓八百」詐欺のシナリオを高偏差値の「知的エリート」マスコミ有識者が仕切っているのは明らかで、踊らされているＸ子渡邉渚が哀れである）

鬼畜の所業ジャニー喜多川によるベドフェリアホモ強姦被害者中居正広は５０歳を超えた今も結婚できないのに、・・・

特捜検事紛いの極悪フジテレビ第三者委員会（フジテレビが「無関係だ」として雇われた三百代言の弁護士たちによる）最終報告書で「悪質な人権侵害」「性的虐待事件」「性暴力である」と断定したので多くの善良だが愚かな日本人一般大衆は即「強姦」事件だったと勘違いする。

ところが性的虐待や「性暴力」の意味が日本国「刑法」ではなく、なんと国連（WHO）世界保健機関の基準である。第三者委メンバーが法律問題に疎い精神科医なら納得するが、精神医療に全く無関係。畑違いの弁護士が２０２０年以前だったらともかく、わざわざ１００年ぶりの胡散臭いWHO新コロ（COVID-19）パンデミック騒動で信用度が地に落ちたＷＨＯ基準に依拠する奇妙奇天烈摩訶不思議。「お前は阿保か？」「この大馬鹿者が！」としか批判する言葉が無い。

「消えた弾丸」安倍殺し第二幕！中居正広９０００万円トラブルで失脚したフジテレビ役員たちは全員安部晋三の飯友だった？

最終報告書の具体的セクハラ事例の内容は「鎖骨に触った」（肩に触った）だとか、「ズボンを脱いで下半身を見せた」など酒宴での宴会芸。あるいはテレビで吉本興業の笑い芸人の持ちネタ程度で、高偏差値の「知的エリート」のジャーナリズムによる、ほぼ腹立たしい詐欺か悪質極まる手品。最初から最後まで丸々がインチキな代物だった。フジテレビ第三者委員会最終報告書４００ページに沿って進めると宣言して開いた記者会見では、集まった大勢の記者連中は辞書並みの膨大な記述を読むのに忙しくて誰一人まともに質疑応答が出来ない猿芝居。全てが周到に用意されたインチキ。双方馴れ合いのプロレスだった。（★注、第三者委がまともな記者会見を開きたいなら開催前日に「最終報告書」を公開している。記者会見で判断を誤らせる目的で４００ページもの膨大な資料を開催直前のギリギリのタイミングに配布する悪意の知能犯）

「あなた、自分が何をしてきたのか分かっているのか」💢 宮沢喜一の怒り

（ドル切り下げ）第2プラザ合意はあるか＝伊藤智永

4/12　毎日新聞　土記＜do－ki＞

関税の次に来るのは、為替か。「トランプ関税」発表後、世界の株価が乱高下する中、専門家の関心は「第2プラザ合意」の可能性に向かっている。

関税政策のシナリオは、まだ40代のスティーブン・ミラン氏が昨年11月、トランプ米大統領の再選直後に発表した「世界貿易システム再構築の手順」という論文に書かれている。ミラン氏は3月に大統領経済諮問委員会委員長に抜てきされ、政策は発動された。

論文によると、まず相互主義で相手国と税率を同率にし、米国債の大量保有などで自国通貨安にしている国、非関税障壁を設けている国、防衛費の分担が少なすぎる国にはさらに税率を追加する。

有料記事　残り728文字（全文1013文字）

スティーブン・ミラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長

（有料記事を文字起こし、要約すると）

（税率追加のミランCEA委員長３条件に）日本は全てに当てはまる

１９８５年先進５カ国の多国間協議（第二次プラザ合意）でドル高是正するという。（米国の軍事力で恫喝することで）各国が保有する米国債を、１００年満期の譲渡不可能なゼロクーポン債に交換させてドル安に誘導する案だ。

トランプ２．０の「第二次プラザ合意」は従来の経済理論では矛盾だらけで非現実的、中国が応じるとは思えないが、１９８５年合意も「まさか」と思われた。帰国した竹下登蔵相（中曽根康弘内閣）を、あの宮澤喜一（当時は自民党総務会長）が「あなた、自分が何をしてきたのか分かっているのか」💢と怒鳴りつけたのは有名だ。

（ドル切り下げ）プラザ合意で１ドル２３５円が１日で２０円の円高（ドル安）、１年後には１５０円になった。（１９８５年プラザ合意と１９８９年竹下登首相の消費税導入が）失われた３０年の始まりである。

過去半世紀の歴史に学ぶ、米追加関税策の本質

2月24日　マーケットビュー

米国が経常収支を改善する必要に迫られたのは過去50年あまりで4度目

第2期トランプ政権による追加関税や貿易政策は、第1期トランプ政権よりもかなりよく練られた戦略に則っている。トランプ政権による足元での貿易政策は、米国製造業の競争力の低下やそれに伴う貿易赤字の悪化を反転させ、製造業における雇用の拡大を目指している。
この問題を理解するには、追加関税を巡る喧噪から一歩下がって、より大きな視点で問題をとらえる必要がある。過去半世紀あまりの米国による国際政策をみると、経常収支を改善させる必要に迫られた時に、米国の政策当局者が通商・通貨政策を実際に大きく転換、経常収支が改善することが繰り返されてきた。

具体的には、(1)1971年における金本位制からの離脱、いわゆるニクソン・ショック、(2)1985年におけるプラザ合意、(3)2008年のリーマンショック。ちなみに、(3)のリーマンショック後に経常収支が改善したのは、政策の結果ではなく、金融危機が生じることで米国が景気後退に陥った結果でした。GDP比でみた米国の経常収支は、これらのエピソードの後、大きく改善した（抜粋）

(1)ニクソン・ショック：1971年の金本位制からの離脱の際には、米国の経常収支が大幅な赤字を記録しているわけではありませんでしたが、欧州への資本流出で米国からの金の流出が続く中、ニクソン米政権は8月にドルの金への兌換を停止するとともに、輸入財に対して10％の課徴金を徴収することを決めました（ニクソン・ショック）。続く1971年12月のスミソニアン合意では、ドルの主要通貨に対する切り下げが合意されました（同時に輸入課徴金は廃止されました）が、1972～1973年には主要国が変動相場制に移行しました。このドル安政策によって、米国の輸出競争力が改善し、1973年以降、米国の経常収支が改善しました。金融市場では、ニクソン・ショックからスミソニアン合意までの間に米長期金利が低下する一方、株価は上昇トレンドとなりました。株価の上昇傾向は、1972年末まで継続しました。

　(2)プラザ合意：1985年9月のプラザ合意の直前の段階では、レーガノミクスの下で米国では大型減税策の実施と軍事費の増額が長期金利を上昇させる一方、FRB（米連邦準備理事会）はインフレ抑制の観点から高金利政策を維持していました。金利上昇によって大幅なドル高が進行し、米国の経常収支は大幅な赤字を計上していました。米国議会で保護主義的な法制を採用する動きが広がる中、プラザ合意では、米国の貿易赤字を縮小させることを念頭に、G5諸国（米英日独仏）がドル売りの協調介入を行うことが決められました。これによってドルは円などの通貨に対して大きく下落し、その後の数年で米国の経常収支の赤字幅は大幅に改善し、景気の好調が続きました。金融市場では、短期金利・長期金利がともに下落する一方、株価はブラックマンデー（1987年）まで上昇基調を維持しました。

　(3)リーマンショック（グローバル金融危機）：リーマンショック時までの経常収支の赤字はGDP比では、1960年以降で最も高い水準に膨張しており、2006年時点では5.9％を記録しました。この水準は現在に至るまで破られていません。巨額の経常収支赤字はサブプライム貸出の増加などによって過度に需要が刺激されたことで生じた面が強く、その意味では、適切な規制や政策対応を怠ったことがもたらした出来事であたったと考えられます。リーマンショックの後、金融危機が景気後退をもたらした結果、輸入が減少し、経常収支は大きく改善しました。金融市場では、景気悪化により株価が暴落しました。FRBは景気浮揚のため短期金利を大幅に引き下げるととともに、量的緩和政策に乗り出しました。一方、金融危機の発生によって世界の資金が米国に集まりドル高が進行しましたが、このことも長期金利の低下に寄与しました。（抜粋）

初回ニクソン、２回目レーガン、３回目オバマと同じ「ドル切り下げ」

ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）なので、「ドル高」誘導に見える超強気のトランプ２．０ショック

ドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領が掲げるMAGA政策の中身とは、日本政府や野党政治家、マスコミ有識者が挙国一致で自信たっぷりで解説していることの１８０度逆さまの「ドル切り下げ」第二次プラザ合意（マール・ア・ラーゴ合意）だったとのオチ。もっと分かり易く「一言」で説明すると、実質的に「借金の踏み倒し」である。初回のニクソンは弾劾され失脚、４回目のトランプに対してバッシングの嵐だが、逆にレーガンとオバマを称賛するダブスタは奇妙で腹立たしい限りである。

２１世紀「資本主義」が終焉

テクノ封建制 デジタル空間の領主たちが私たち農奴を支配する とんでもなく醜くて、不公平な経済の話。 単行本 – 2025/2/26

ヤニス・バルファキス(著), 斎藤幸平(解説), 関美和(翻訳)

 

◆テック富豪が世界の「領主」に。
◆99%の私たちを不幸にする「身分制経済」
◆トランプ&イーロン・マスク体制を読み解くための必読書

グーグルやアップルなどの巨大テック企業が人々を支配する「テクノ封建制」が始まった!
彼らはデジタル空間の「領主」となり、「農奴」と化したユーザーから「レント(地代・使用料)」を搾り取るとともに、無償労働をさせて莫大な利益を収奪しているのだ。
このあまりにも不公平なシステムを打ち破る鍵はどこにあるのか?
異端の経済学者が社会の大転換を看破した、世界的ベストセラー。

内田麻理香・評　『テクノ封建制』＝ヤニス・バルファキス・著、斎藤幸平・解説、関美和・訳

2025/4/12　毎日新聞　今週の本棚（集英社・1980円）

資本主義は「クラウド資本」で滅んだ

　インターネットの登場以来、私たちの暮らしは劇的に変化した。検索エンジンで調べ、ネットで買い物をし、SNSで情報を収集・発信することは、いまや当たり前の行為となっている。便利さを謳歌（おうか）しているつもりの私たちだが、いつの間にかデジタル空間における「農奴」になってしまったらしい。本書は、現代は一部の巨大テック企業（GAFAM　：　Google，Apple，Facebook　＝　Meta　Platforms，Amazon，Microsoft）が領主で、私たち農奴を支配する「テクノ封建制」へと変貌したと警鐘を鳴らす。

　著者は、ギリシャの経済危機の際に財務大臣を担当した経験をもち、世界的に注目を集めた経済学者である。彼は、一般向けの書籍もいくつも著しており、『父が娘に語る　美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。』（邦訳・ダイヤモンド社、2019年）は世界的なベストセラーとなった。本書は、この世を去ったばかりの父に語りかける形式で進められていく。著者の父は、化学技術者として工場で働き、実験と考古学を愛する知的な人物だった

有料記事　残り932文字（全文1422文字）

続きを文字起こし（要約）すると、

社会主義革命を待ち望んでいた亡き父親が黎明期のインターネットについての「このネットワークのお陰で、資本主義を転覆させるのはもう不可能ってわけか？それとも、これがそのうち資本主義のアキレス腱になる日がくるのか？」の問いに答えたのが、本書である。

産業革命以来の資本主義はインターネットのクラウド資本主義によって滅んだ。

既存の資本主義にとってかわったのは、産業革命以前の封建制に先祖返りしていたのである。たとえばアマゾン。封建制のもとでは領土を封土を封臣にあたえるが、そこに出店し、領主アマゾンに手数料を支払う業者は封臣に当たる。では、アマゾンを利用する私たちは何に相当するのか。なんと、無償で領主に奉仕する「クラウド農奴」なのである。

これまでの資本は、モノを生産するための機械と賃金労働者を必要とした。しかし、クラウド資本主義は賃金労働者を必要としない。私達クラウド農奴が無償で情報を提供するので、その情報でクラウド資本を再生産できるからだ。

四半世紀前は、インターネットの情報へのアクセスが拡大し、市民参加の機会が増えることで、民主主義が強化されるとの期待があった。ところが実際には、巨大テック企業がSNSを自由に操って、いまや、民主主義やマスコミ報道は深い傷を負っている。テクノロジー発展で生まれた不公平「テクノ封建制」の新たな身分制度へと変貌していたのである。

資本主義の終焉（封建制復活）というより、ハイテク２１世紀の新たな奴隷制。あるいは民主党カマラ・ハリスの刑務所ビジネスの囚人たちの同類項

巨大メディアを主導するのが少数の大資本だが、ネットメディアとはもっと少数。たった５人だけのGAFAMだけが領主の絶対権力者なのである。地球上のすべての生命に対する一方的な生殺与奪、あるいはファクトチェックと称する正誤や善悪に対する一方的価値観の強制などGAFAMが支配するSNSと、既存のマスコミ有識者の高偏差値の「知的エリート」全員が「赤信号。みんなで渡れば怖くない」とばかりに、面白おかしく子供だましのインチキ手品ＳＭＡＰリーダー中居正広９０００万円解決金トラブルＸ子PTSDタレント渡邉渚。二重面相の？？？無茶苦茶なのである。しかし、テレビ新聞が受動的だとは理解出来るのに、自分で検索するネットメディアをテレビや新聞以上に受動的だと理解出来ない。１８０度逆さまに勘違いする詐欺か手品のような巧妙な仕組み。

Surveillance Capitalism（監視資本主義）2024年12月18日 | 経済

無断で手に入れた個人情報を元に人々を操り巨利を得る違法な（無法空間の）デジタルビジネス

ショシャナ・ズボフ（Shoshana Zuboff）ハーバード・ビジネススクール教授陣のなかでテニュア(終身在職権)を取得した最初の女性の一人であり、寄付講座を持った最も若い女性「Surveillance Capitalism（監視資本主義）」という言葉の生みの親

最も受動的なのに・・・逆に能動的と錯覚させるネットメディアの害悪

東京知事選に立候補したパワハラ疑惑の元広島県安芸高田市長の石丸伸二や、同じく数々の不祥事の結果兵庫県県議会１００条委員会の結論を待たずに満場一致で不信任決議で失職したのに兵庫県知事に再選された斎藤元彦など不可解で不気味、困惑の騒動でテレビや新聞などは「オールドメディア対ネットメディア」云々で語られている。

しかし１００％まったく逆の解釈を提供するのがショシャナ・ズボフの「監視資本主義」だった。

（初期形態）産業資本主義　→（進化形態）金融資本主義　→（最終形態）監視資本主義

イギリスで誕生した産業革命当時の「産業資本主義」は最も古い文明圏インドなど世界中を植民地化した挙句に、第一次世界大戦後の大恐慌やを経て第二次世界大戦後の世界帝国アメリカで「金融資本主義」へと進化（資本主義の根本的な腐敗堕落を隠すため、密かにメタモルフォーゼ）するが、ねずみ講と「花見酒」が合体した金融詐欺リーマンショック後には、さらに進化（実態は資本主義の腐敗堕落が極限まで達し、利益を目的とした組織的な極悪犯罪化）とうとう、最終形態の「監視資本主義」に行着いた。

監視資本主義は人間を素材とする（スマートでソフトな人身売買や疑似奴隷制度）

グーグルからポケモンGO、モノのインターネット（IoT）、さらにその先の「監視資本主義は、インターネット上でユーザーをつけ回すターゲティング広告よりも大きな概念です」。「産業資本主義では自然界の素材が商品に変えられました。監視資本主義が素材として求めるのは、人間自身なのです」

家ではスマートスピーカーやキッチン家電、街では“スマート”歩道によって、常にITに接続されていることが避けられなくなった世界のことだ。わたしたちがいま止めなければ、そんな未来がやってくる。

（★注、去年１２月１８日「逝きし世の面影」経済記事スマートでソフトな人身売買や疑似奴隷制「監視資本主義」と、２１世紀のハイテクテクノロジー封建制（農奴制）とは、内容的に同じ強欲領主、絶対権力者GAFAMの悪事を暴いていた）

輸出大国ではない日本（ＧＤＰ値の２割）、アメリカ（ＧＤＰ値１１％）はもっと輸出大国ではない

ドナルド・トランプ大統領の関税戦争発表直後のジェトロ（日本貿易振興機構）の最新短観ではトランプ関税の影響ではメディア報道（いわゆる有識者の解説記事）とは正反対に我が日本国の国内総生産ＧＤＰ値はマイナスではなくて０．２％増。極々小さいが経済的に輸出大国ではない日本のGDPはプラスになると予測している。ところが日本自動車新聞は即座に「2027年の世界自動車産業、GDP最大0.6％下落　日本は0.8%減　ジェトロ予測」と題して、
「日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所によると、米政府による追加関税の影響で、２０２７年には世界の自動車産業のＧＤＰ（国内総生産）が最大で０．６％下がる見込み。対米自動車・部品輸出が年間で約７兆円にもなる日本に限ると０．８％減と影響はさらに大きい」と１８０度正反対に書いている。丸ごと矛盾するジェトロ短観とジェトロのアジア経済研究所のどちらが正しいかと言うと、愉快な話だが実は何れも正しい。

そもそも輸出企業の代表格、トヨタ自動車の収入源は関税増税とは無関係で消費税の還付金だったとの腹立たしいオチ。トランプ大統領の世界各国への一律１０％関税適応との話は、実は我が日本国などの行う消費税還付金（輸出の報奨金）対策だったのである。

（財務省が発表している一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移のグラフ）2018年04月05日 | 経済　デフレは消費税が原因だと断言した政府参与

原因と結果は一体構造（三重苦で、ゆっくりと穏やかに死につつある日本経済）

1988年に竹下登首相によって全ての経済寡頭に課税する世界的に例がない悪魔の税制「消費税法」が成立、1989年の４月１日から３％の税率で施行。日本の労使協調「労使馴れ合い」のナショナルセンター（連合）は１９８７年（昭和６２年）１１月２０日に設立。弱体化していた日本経済に対して最後の止めを刺した小泉純一郎（２００４年）派遣労働解禁の３重苦で、今のような最悪の状態に陥ったのは当然な成り行きである。そもそも「原因と結果は一体構造」なので少しも不思議ではない。

風が吹けば（物価が上がれば）、桶屋だけではなく普通の一般市民全部が儲かる　ダメだこりゃ　オワタ＼(^o^)／

歴史上最低最悪の「電場芸者」池上彰の大嘘「そうだったのか！！」

ところが、何と地上波テレビの池上彰のニュース解説ではデフレスパイラルに陥って「３０年間も穏やかに死につつある」日本経済の救済策とは、岸田文雄首相の「新しい資本主義」での今のような諸物価の全般的高騰（経済としては最悪のスタブレーションの発生）を大絶賛していたのですから腹が立つ。（★注、「因果応報」原因と結果は常に一体であり、決して奇跡は起きないのである。日本国の今の状態とは、イスラム三大聖地アル・アクサに押し入って→パレスチナ人のインティファーダ発生、ハマスの奇襲攻撃を理由にイスラエル軍の無差別攻撃を受けるガザ地区と同じで、わざと「生き地獄」を日本人に押し付けている無茶苦茶）

（実質として「マイナス関税」である）消費税「還付金」で濡れ手に粟の大企業の利益５００兆円が「内部留保」として死蔵されている

池上彰の「ニュース解説」なるものでは、「デフレ経済の今、日本のようなハイバーインフレになれば」、→商品の売る値段が上がるとは、・・・→所品の価格上昇で、→企業の業績が上がり、→企業は社員の賃金を上げる。→収入が増えた分は消費に回り、企業がの業績が上がり、→その分が賃金上昇にと、デフレスパイラルとは１８０度逆の好景気のインフレスパイラルが起きるとの、アメリカの大衆紙などではお馴染みのUFOの宇宙人に誘拐されて妊娠したなどの荒唐無稽な妄想世界を恥ずかしげも無く開陳していたのですから驚くやら起きれるやら。

先ず、今のようなデフレスパイラル時に商品の値段が上がれば必ず「消費が冷え込む」ので、池上彰説の「企業が儲かる」とは逆に「企業の業績も冷え込む」ので、仕方なく商品値引きを行うのでデフレ経済の悪いスパイラルが発生していたのである。

そもそも我が日本国に限らず消費税（還付金）は、マイナス関税（輸出促進税）だった

デフレ下で日本の大企業が利益が出ても「もしもの時」を考えて「内部留保」するし、心配性の我々一般市民側も矢張り同じで「もしもの時」を考えるので目先の消費ではなくて、将来のために貯蓄するので、デフレ経済下では悪いスパイラルが止まらない。2023年11月15日 | 経済　異形の「絆社会」馴れ合い資本主義の欺瞞

トランプ２．０「関税戦争」（消費税減税）に真っ向から敵対する？？？自民党政府（財務省主導の自民党主流派）と枝野幸男

国民のニーズを反映する「民主主義」の王道がポピュリズムである。今回は高偏差値の「知的エリート」の全員が罵詈雑言。口を極めて罵倒していたポピュリズムの真実が時間経過で、だんだんと明確になる。

全く同じ原理で可哀想な悲劇の主人公の中居正広９０００万円トラブルＸ子と、世間に笑顔を振りまく元フジテレビ女子アナ渡邉渚が同一人物である周知の事実を、「見ざる言わざる聞かざる」「知らぬ。存ぜぬ」と挙国一致の大本営発表で無理やり誤魔化す我が日本国の高偏差値の「知的エリート」の赤っ恥ジャーナリストの不思議。

全く別々に見える（インチキノーベル賞のクルーグマンなど国際的な経済学者たちが別々に論じる）唐突に大騒ぎになった目の前のトランプ関税と為替管理、消費税導入と３０年続くデフレ経済、「失われた日本」とが一つのコインの裏表以上にピッタリ同一の問題だったのである。

世界帝国アメリカによる１９６３年のケネディ暗殺（公開処刑）の世界発の人工衛星による地球規模の同時中継も、同じく再現不可能な１９６９年の世界最初の「月を歩いた」アポロ１１号の同時中継も運よく目撃した。

多分１７８９年フランス革命や１９１７年ロシア革命と同じ種類の歴史的な大変革、グレート・リセット（ニュー・ノーマル）の真っ最中である。その、本来１５０年から２００年に１度あるかどうかのコペルニクス的な大革命で、通常の人間の寿命なら目撃することが出来ない珍事中の大珍事である。その「不可能」が目の前に展開すルことは幸運以外のナニモノデモ無い。我々は最初から最後まで目撃出来る名誉ある歴史の証人なのですから嬉しいような恐ろしいような。

（国民のニーズを反映するポピュリズムの強力な「追い風」で笑いが止まらない）高市早苗氏（左）と（勝ち馬に乗るつもりが風を読み間違って「玉砕」直前の奇妙な原理主義者の自爆）枝野幸男氏（右）

減税派（ポピュリズム）は立憲民主党から出て行け？ 枝野幸男氏の批判がガチすぎる 「消費税」めぐりカオスな与野党の状況

４月１６日　東京新聞

夏の参院選を前に、与野党各党から消費税減税論が噴出。物価高や「トランプ関税」への対策として、国民民主党や日本維新の会は早々に減税を提案。（13年前、消費税増税を決めた増税派の野田佳彦）立憲民主党も、減税派が勢いを増す。自民党内も減税を求める声が出始めた。

◆「参院選目当てのポピュリズム」

「減税ポピュリズムに走りたい人は、別の党をつくればいい」。「参院選目当てとしかいいようがない」と言い放ったのが立民創立者の枝野幸男

立憲民主党の減税推進派「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」の江田憲司会長は、枝野発言について「党内対立をあおるような発言はやめてほしい」。国民民主の玉木雄一郎も「国民のニーズを反映することはポピュリズムではなく、本来の民主主義だ」「減税という政策手法を評価している人が多くなっており、ポピュラーな政策だ」と反論した。（★注、元大蔵省キャリア官僚らしいと詐欺的な言葉遣いだが「国民のニーズを優先するのがポピュリズム」の定義なので、「減税はポピュラーな政策だ」「ポピュリズムこそ、本来の民主主義だった」と、おもわず今まで必死で隠していた真実を口走ったらしい　＼(^o^)／

◆高市早苗氏ら、自民執行部に異論

自民党森山裕幹事長は「消費税と社会保障は一体」だと強気の消費税増税論。ところが、高市早苗、小林鷹之や松山政司参院幹事長は「減税も一つの必要な手法」と消費税減税論が出始めた（抜粋）

老朽化が激しいアメリカGE製の福島第一原発１号基は数時間でメルトダウンしていたのに、２カ月間も隠し続けて多くの一般市民を無駄に被曝させた民主党（菅直人）政権の極悪非道

未曾有のレベル７の核事故フクシマ当時にテレビで何回も繰り返した、あの「放射能は食べても直ぐに健康に影響しない」（放射能は、時間が経ってから健康に影響する）の大名言で有名な枝野幸男（２０１１年３月１１日当時は民主党菅直人政権の官房長官）

弁護士出身、高偏差値の「知的エリート」立憲民主党枝野幸男の発言とは、（後で法的な責任が追及されないように、）決して「真っ赤な嘘」はつかないのである。ただし真実も語らない。巧妙に噓八百を繰り返す知能犯。ダメだこりゃ　(^_^;)

福島原発除染土の行方　専門家に聞く／中　法政大社会学部教授　茅野恒秀氏

2025/4/15　毎日新聞＜くらしナビ　環境＞

問われる汚染当事者の責任

東京電力福島第1原発事故を巡っては出口のない問題が山積する。除染土もその一つで、国が想定する公共事業などでの再利用も先行きは見通せない。問題の根本には何があるのか、放射性廃棄物行政に詳しい法政大の茅野恒秀教授に聞いた。

　●「クリアランス」順守を

　――除染土を巡る国の政策をどう見ていますか。

　◆除染土が発生したのは、原発事故で広範囲に飛散した放射性物質による被ばくを抑えるために除染が必要だったからです。責任の所在を考えれば、対応すべきは東電と監督責任のあった経済産業省です。2者が汗をかかず、環境省が除染土に関する政策を推進していること自体がおかしいと思います。 

有料記事　残り1890文字（全文2196文字）

１９０年後の２３世紀まで、危険レベル継続の放射性セシウム汚染土

危険な１００ミリシーベルト以上の放射性廃棄物は埋設処分しなければならないと我が日本国の「原子炉 等規制法」など関係法令で厳しく決められているが、２０１１年９月１１日の未曾有のレベル７の核事故フクシマ（除染作業で出た）汚染土は安全基準の８０倍、８０００ミリシーベルトを県外の全国各地に再利用するとの無法行為を画策していた。

放射性廃棄物行政に詳しい法政大の茅野恒秀教授によると、放射性セシウム半減期で放射能汚染土８０００ミリシーベルトが１００ミリシーベルトまで下がるのは１９０年後。無責任自民党政権は我々全員が死に絶えている遠い未来まで「悪夢」を先送りする心算らしい。

１３兆円支払い命令の東電勝俣恒久被告死亡　

2024年11月01日 | 放射能と情報操作

ＮHKなど全てのテレビや新聞が挙国一致で大騒ぎしている時、本当に大事な問題である可能性もある。

ところが、実は１８０度逆さま、生死に直結する大事な問題点を報じたくない時の猫だましの「赤いニシン」（わざと間違いに誘導する偽の手掛かり）、ディスインフォメーション（disinformation）である可能性が高いのである。

大事なのは、全ての物事の優先順位（価値観）それ以外はゴミ

自然科学では正誤が、哲学や宗教では善悪の判断こそが命である。ところが、政治や経済などの社会科学では正誤や善悪は、それ程大きな問題ではない。それどころか小さな正誤や善悪に拘る分だけ、余計に間違いの迷宮から抜け出せなくなる。

対象物が巨大で分割出来ないし検証作業が困難（とんでもなく長い年月が必要）な社会科学では正誤や善悪云々ではなく、「何」が一番大事であるか、逆に「何」がそれ程大事では無いかの「全ての物事の優先順位」こそが最も大事な判断基準だった。一度身についた知識や常識をひっくり返すことは難しいが、逆に「物事の優先順位」を誤魔化すことは容易い。いわゆる特殊詐欺では大勢が騙される原因とは詐欺師が巧妙に優先順位「価値観」を混乱させるからだった。（★注、大人の女子アナ渡邉渚一人のトラブル発生でフジテレビ社長など全役員の首が飛ぶが、思春期の男の子１０００人以上が連続多発ホモ強姦で人生が狂わされたのにジャニーズ（鬼畜の所業ジャニー喜多川）と二人三脚で主導したNHKは何のお咎めも無い不公平。もっと不公平なのは朝鮮戦争継続中の北朝鮮が数十年前に日本人十数人を拉致したと青バッジグループが大問題と今も大騒ぎするが、南朝鮮KCIA関連の統一協会「勝共連合」が日本人婦女子１万人以上を騙して海外に人身売買し南朝鮮「韓国」農村で貧困に呻吟していたのに３年前に「消えた弾丸」で安倍晋三が公開処刑されるまで「見ざる言わざる聞かざる」「知らぬ。存ぜぬ」と全員が沈黙していた。「物事の優先順位」「価値観」が根本的に狂っていたというか、丸々悪質極まる詐欺なのである）