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逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

潮目が変わった「嫌韓」?

2019年09月08日 | 東アジア共同体

『東京電力福島第一発電所のメルトダウンから8年目の節目で、』右翼ポピュリズム代表のような維新の橋下徹が寝返る!  (^_^;)  

世間の『風向き』を読むことに誰よりも長けているオポチュニズム(Opportunism 日和見主義) の権化で、世間からは安倍晋三首相に一番近いなんちゃって右翼(ファシストもどき)と見られている(管理売春業者の元顧問弁護士だった)橋下徹が、今回は180度逆に『アンチ嫌韓』(反安倍自民党)で参戦したのですから驚いた。まさに合戦の真っ最中に自分の味方が不利だと思ったら『義によって助太刀いたす』と敵方に寝返る太平記のような『裏切り』である。
『驕る平家は久しからず』で、たぶん、今までは我が世の春だった青バッジ(安倍晋三など極右カルト組織の日本会議)グループの崩壊が密かに始まっているのである。

橋下徹「日韓は完全かつ最終的に解決したか」

1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」はずなのに、韓国の大法院(最高裁)において韓国人元徴用工による日本企業への損害賠償請求が認められた「徴用工判決」。歴史的な日韓関係の悪化はそこから始まった。日本側からは噴飯ものに見えるが、なぜ韓国の裁判所はそのような判決に至ったか。解決の手がかりを橋下徹氏が提示する。      

日韓関係でも応用できる「和解の技術」      

韓国大法院(最高裁)による徴用工判決から、日本政府による輸出管理手続きの厳格化(韓国をホワイト国から除外)に突入し、そしてついには韓国によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄と、日韓関係が悪化の一途をたどっている。
前号(Vol.165【超緊迫・日韓関係(1)】自分のプライドを守りつつ相手を利用するには)では、膠着した両国関係を改善するためには、過去の経緯にこだわり相互の関係を完全に絶って利益を放棄するのではなく、相互にプライドを保ちながら利益追求する方策を探るべきだと論じた。
今回は、そのための具体的な「和解の技術」を述べたい。
韓国国内の日本企業に賠償命令を下し、その財産の差し押さえを認めた韓国大法院のいわゆる徴用工判決について、日本における議論では、「1965年の日韓請求権協定があるのだから、全て終わりだ!」と単純に叫ぶ者も多いが(それでも最近はこのメルマガの影響なのか(笑)、そのような者が減ってきたようだ)、請求権協定のような「政府間の取り決め」だけでは、国民個人の「裁判に訴える権利」や、国民個人の「財産権・請求権」を直ちに消滅させることはできないという大原則をしっかりと認識すべきだ。

もし友人が加害者と勝手に和解したらどうするか      

和解契約にあたる講和条約や日韓請求権協定には、「今後一切の請求はできない(しない)」「完全かつ最終的に解決された」という文言があるので、韓国国民個人の請求は消滅し、以後韓国国民個人はいかなる請求もできない、という意見が大勢である。
しかし、これは法的には甘い主張だ。
弁護士の世界で結ばれる和解契約にも、必ず最後に、「今後一切の債権債務関係は存在しない」という文言が入り、これを「清算条項」というが、これは道徳的なものであって法的な意味はないというのが、法律家の当然の認識である。端的に言えば、あってもなくても、あまり意味のない文言なのである。しかし、いわゆる徴用工判決をめぐる現在の議論においては、この文言がことさら強調されて、韓国国民の個人的な請求権が消滅した根拠に使われている。これは法的には間違いだ。
和解契約は、この清算条項の「前までの」和解文言が重要で、そこに紛争当事者の権利義務関係がどうなるのかを詳細に明記しておかなければならない。つまり最後の、「今後一切の請求はできない(しない)」「完全かつ最終的に解決された」などの清算条項はあってもなくてもどうでもいいのである。
このような清算条項があるからといって、和解契約関係者の個人的な権利が直ちに消滅するものでないことは、法律家の常識である。もしあなたの権利が、あなたのいないところで、勝手に消滅させられていたら怒り狂うのではないか?
あなたと友人が車に同乗中、交通事故にあったとしよう。あなたの友人が加害者と勝手に和解して、あなたの権利が消滅していたなら、あなたはどうするか? あなたの友人と加害者の間で交わされた和解契約の中に「今後は一切の請求はできない(しない)」「完全かつ最終的に解決された」という清算条項があるので、あなたの権利は消滅したと言われたら、あなたは何というか。
「その清算条項は、私を拘束しない。私の友人と加害者の間のものだ! 私には関係ない!」と言うのではないか? 今、韓国の元徴用工たちが主張しているのはそういうことなのだ。

日韓両政府が紛争の範囲を誤魔化したことが混乱の原因      

また「今後一切請求できない(しない)」「完全かつ最終的に解決された」という清算条項は、その和解契約の対象となった紛争に限ってのことであって、他の紛争についてまで全てを解決するものではないということも重要な法的原則である。これも法律家にとっては当然のことだが、法律家以外には、そのような認識が弱いようだ。
たとえば、たまたま、あなたの友人が交通事故の加害者、あなたが被害者となった紛争を想定してみよう。友人間なので、早く解決したい。だから和解をした。そして最後に「今後一切の債権債務関係は存在しない」「以後何らの請求もしない」「完全かつ最終的に解決された」などの清算条項が入ったとする。
ところが、あなたは、この友人にお金を貸していたとする。そして、この友人が、交通事故の和解の清算条項を基に、交通事故とは無関係のこの借金までもチャラになったと言ってきたらどうするか。
あなたは、「そんなバカな話はない、あの和解の対象は交通事故に関することだけだ!」と怒り狂うだろう。その通りだ。和解契約というものは、そこで対象とした紛争についてのみ効力を発する。他の紛争や権利には何の影響もしない。当たり前のことだ。
だから和解契約を締結する場合には、これはいったい何の紛争について和解をしているのかを当事者間において詳細に確定する必要がある。ここをしっかりやっておかないと、これは和解の対象ではない! いや和解の対象だ! と紛争が蒸し返されるのである。今の日韓関係がまさにそれだ。

1965年の日韓基本条約・請求権協定で和解した紛争とは何だったのか? 実は日韓政府の双方でここを誤魔化したことが、現在の紛争の根本原因となっている。外交官は法律家ではない。だから、国(政府)同士の主張が激突するところを、あいまいな文言で誤魔化してまとめてしまう癖がある。それが「外交技術」だと。しかし、それは紛争を完全かつ最終的に解決させる「法的技術」としては甘い。外交技術による和解契約は、後に紛争を蒸し返すリスクがあり、現在の日韓関係はまさにその状態に陥っている。
もちろん、こじれた国と国との関係をいったん正常化するためには、外交技術による問題の棚上げが必要であることも間違いない。しかしその場合には、後に紛争が蒸し返される可能性があることも認識しておかなければならない。尖閣諸島を巡る問題も、結局は、1972年の日中共同声明や1978年の日中平和友好条約できちんと明記しなかったことが火種となっている。
[元大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹]

『日本社会の病的な右傾化の仇花としての橋下徹(維新の会)』

このプレジデント記事の主張ですが、共産党機関紙しんぶん赤旗よりもはるかに左翼的なのです。今までは極右国粋主義に見えた日本維新の会の橋下 徹の方が政界最左翼の志位和夫の10倍は左翼的なのですから、世間の風向きが真逆に変化した何よりの証拠である。そもそも橋下徹は日和見主義(Opportunism オポチュニズム) で世間やマスコミの流行に自分の主張を合わせていただけだったのである。(★注、今の極限まで右傾化した日本で、振り子が右に振り切れたら、原理的に後は左に揺り戻すだけ)

 

事件裏読み「ルサンチマン三兄弟」百田尚樹やしきたかじん橋下徹 2015年02月19日 | 社会

『百田尚樹の原点は、長すぎた下積み経験での癒しがたい鬱積(ルサンチマン)』

大阪出身の百田尚樹は大学中退で放送業界の裏方、『探偵ナイトスクープ』のライターを25年以上勤めるなど、厳しい『下積み』を経験しているので作家としての実力は間違いなく有る。念願の作家に転向、2012年に処女作の『永遠の0』が100万部を突破。翌2013年11月にはNHK経営委員に就任していた。
百田尚樹が半生を捧げたともいえる『探偵ナイトスクープ』ですが、大阪では有名なテレビ番組でノンフィクションを装う、吉本新喜劇風の罪のないヤラセのお笑い番組である。 芸術性はゼロだが作家百田尚樹の原点として見れば面白い。
処女作の『永遠の0』も、「やしきたかじん」の親族に訴えられ敗訴した『殉愛』も、その基本構造が『面白ければ何でも良い』とのB層向け視聴率重視の『探偵ナイトスクープ』とまったく同じで、『不真面目の極地に徹する』なのである。
特に問題なのは『探偵ナイトスクープ』は建前上はヤラセでは無くて実写映像なので、百田尚樹の様な放送作家の存在自体が大問題。(同じ放送作家でも、藤本義一のようなドラマ作家とは大きく違い完全な日陰者)
短期間なら良いが百田尚樹のように長年続ければ、当然何らかの悪い副作用が出てしまう。 (探偵ナイトスクープは、そもそも他愛ない『お笑い』なのですから、疑問に思っても民放娯楽番組の視聴者は誰一人『嘘くさい』『事実と違う』と突っ込まない)

『社会全体に対するルサンチマン』百田尚樹やしきたかじんと橋下徹

実の父親が『在日朝鮮人1世』なのに母親の性を名乗り、表の顔(芸能界とかマスコミ)では逆に日本人の国粋主義者であるかの如くに精一杯装っていた「やしきたかじん」の不幸。 同じく実の父親がヤクザで地区出身だったが、本籍地を偽り(大阪府八尾市生まれなのに東京都に変え)実名を偽り(元のハシシタをハシモトに読み変え)西日本一の売春街である飛田新地の管理売春業者の顧問弁護士となった橋下徹。 やしきたかじんと橋下徹と百田尚樹、この不愉快な3人の主張が瓜二つだったのは偶然ではない。
この3人の持つ不思議なパワー(他には無い強烈な個性とか魅力)ですが、自分の出自や経歴に由来する社会全体に対する強烈なルサンチマンだったのである。(『右翼』を装っているが決して本物の右翼ではない)
橋下徹が国政に出馬せず大阪府知事や大阪市長をしたのは、何かの主義主張など『政治に興味があるから』では無くて、単に自分が上に立って下になった人間を合法的にいじめることが出来るからだった。(国会議員とは違い、知事や市長は組織のトップで、何万人もの部下に思いっきり偉そうに出来る) 今まで自分を差別してきた社会や一般大衆の無知な連中を逆に不幸にすることで復讐心が満足出来るとの歪んだ自己満足。ルサンチマンの権化なのです。

『反権力反常識アンチ中央の大阪の伝統に上手く便乗した百田尚樹やしきたかじん橋下徹』

日本人の特徴であるが、体制に忠実で建前を重視してなかなか本音を言わない。礼儀正しく従順で大人しい。(東日本大震災時人々の遵法精神に世界が驚嘆する)
ところが大阪人は今東光の小説『悪名』の八尾の朝吉のようにアンチ中央で反権力反常識、反知識層、反正統派。遵法精神に欠け目立ちたがりで実利を重んじる。
1958年の売春禁止法で禁止された遊郭を残しているのは大阪市西成区の飛田新地だけ。もしも『負の文化遺産』なるものがあれば真っ先にノミネートされている。 歴史を遡れば蘇我氏や聖徳太子など正統派と争って敗れた物部氏の重要拠点が大阪八尾市であったし、南北朝時代にも南朝方が城を築いて京都の北朝に戦いを挑み抵抗するが負けている。 乙巳の変(大化の改新)で7世紀に飛鳥から大阪(難波宮)に遷都したが短期間で中大兄皇子や間人皇后は飛鳥に帰って仕舞う。大阪を首都にすることで伝統を否定して改革を目指した孝徳天皇(反主流派)は失意のうちに崩御する。 他にも豊臣秀吉の大阪城などの、『大阪の都』構想は何度か成立するが何れも短期間で崩壊している。 下品で非常識な百田尚樹、やしきたかじんや橋下徹がなぜか大阪では熱烈に支持される不思議の背景ですが、歴史的に大阪人が持つ反中央、反正統派の伝統が大きく影響しているのだろうか。
(抜粋)

★注、
現在の『ルサンチマン3兄弟』なら今はなき「やしきたかじん」よりも、わざと腹立たしい言動を続ける不真面目な高須克弥医師がピッタリだろう。日本で初めて包茎手術を宣伝して高須クリニックが大成功し大金持ちになっても所詮命や健康には無関係な美容整形の『チンチンの皮きり』では医学会からは尊敬されず、世間の目は冷たい。 極点まで右傾化した今の日本でマスコミにちやほやされたり世間から注目されたいなら『極右』を装うのが一番近道なのである。  (^_^;)  


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2 コメント

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混沌 (ちくわ)
2019-09-08 13:27:20
左翼(?が嫌韓を叫び、右翼(?が嫌韓をいさめる。
なんとも奇々怪々です。
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橋下流マッチポンプ (和泉)
2019-09-08 18:07:43
韓国というよりムンジェインはじめとする左翼勢力への敵意は日本政府(の日本会議勢力)がこしらえたものですよ。産経新聞が活動報告している「歴史戦」を見ればよくわかります。

サンフランシスコと従軍慰安婦が原因で姉妹都市関係を解消したように同様に大阪維新も歴史修正の急先鋒であることは隠しようのない事実です。

橋下は以前光市裁判で懲戒請求の扇動を行いながら自分は請求をしないという行為を見てもわかるように常に自分の安全を確保する人物です。この発言も現在の日韓の政治対立とで観光分野などで影響が出るなどネット空間の「悪ふざけ」で済まなくなったので嫌韓勢力とみなされることで財界などの既成勢力から憎まれないようにするための保身でしかありません。

最も愚かなのはこのような破滅的な結果しか招かない扇動に一番遅れて賛同してしまう旧民主党勢力やそれを支持するサンデーモーニングに出演する「有識者」と言えるでしょう。

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