一般市民が知らない(知りたくない）アンダーグラウンド（闇世界）

『東日本大震災から５年　安倍首相　国民に黙祷を呼びかける』2016年03月11日 Sputnik

１１日、東日本大震災から５年を迎えた。
２０１１年３月１１日午後２時４６分、日本はマグニチュード９．０の地震とそれに続いた津波に見舞われた。およそ１万６０００人が亡くなり、そのうちの９０パーセントの方々が津波の犠牲となった。未だに２５００人以上の方が行方不明となっている。
先に安倍首相は、東日本大震災から５年目を迎える３月１１日午後２時４６分に合わせて１分間の黙祷を捧げるよう国民に呼びかけた。
東京で３月１１日午後２時３０分から「東日本大震災五周年追悼式」が執り行われる。追悼式には、天皇、皇后両陛下、総理大臣、政府関係者、国会議員、犠牲者の家族らが出席する。
2016年03月11日　ロシアの通信社スプートニク

東日本大震災から５年目の３月１１日に　安倍首相が　日本国の全国民に対して『黙祷を呼びかける』事実を知っている日本国の一般市民は誰もいないのではないだろうか。（大手新聞の『見出し』には『東日本大震災から５年　安倍首相　国民に黙祷を呼びかける』など、一切出ていない。もちろんテレビでも放送していない）



『聖火台問題も戦犯はJSC コンペ「対象外」と明言していた』2016年3月18日 日刊ゲンダイ

最初から東京五輪のことなんて頭になかったのだろう。
新国立競技場に聖火台を設置する場所が想定されていなかった問題。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、建設やり直しのコンペを行う以前に、聖火台は“必要なし”との判断を下していたことがわかった。
ＪＳＣはホームページ上で、「新国立競技場整備事業の技術提案等審査委員会」の経緯を公開しているが、その中に“問題”のやりとりがある。
昨年１０月の会合で明かされた「質問回答書」で、「新しい聖火台は必要でしょうか」との質問に対し、ＪＳＣサイドは「新しい聖火台工事は本事業の対象外です」と回答していたのだ。
このやりとりをみれば、採用された新案に聖火台の設置場所がないのも納得だ。
ＪＳＣが「対象外」と言っているのだから、逆に聖火台を設置してしまえば、それを理由にコンペで落とされることも考えられる。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の規定では聖火台の設置について、「原則としてすべての観客席から見える場所」と定めており、五輪スタジアムを造るつもりなら、聖火台のことは一番に考えるはずだ。
東京五輪組織委員会の森喜朗会長は「一番悪いのは馳浩」「資金を貯めて住宅を造ったら、家の中にトイレや風呂がなかったということ」などと言いたい放題だ・・・
2016年3月18日 日刊ゲンダイ



『フクシマから９年後の２０２０年にオリンピックが無理なのは、薄々日本人の全員が知っている』

物理的に２０２０年までの建設が不可能なので白紙撤回された東京タワーが何本も横に倒れている構造だった、お馬鹿すぎる巨竜アーチのザハ案ですが、大騒動のどさくさに紛れての『火事場泥棒』モドキである。
日本名物の『金食い虫』の無駄に大きい公共事業（経済活性化のケインズ政策として意味なく穴を掘って仕事を作り出す）としても酷かった。
ところが再提出された今回の『新国立競技場』のデザインは最初からオリンピック開催を全く考慮されていなかったとが今回発覚する。オリンピックの話は口から出まかせの嘘八百、単なる無責任な『口実』程度だったのですから、驚くやら。呆れるやら。
莫大な金だけ振り込ませるが２０２０年までにオリンピックスタジアムを東京に建設する意思が無いのですから、まるっきり自民党政府（安倍晋三）による『振り込め詐欺』のような、多くの人々の善意や常識を利用した『特殊詐欺』だったのである。

2016 年 2 月 24 日マスクを着用して民家の放射性廃棄物を収集する労働者

『一般社会から忌避されている福島県の除染作業員たち』Fukushima 'decontamination troops' often exploited, shunned ２０１６年３月１０日AP通信

MINAMISOMA, Japan (AP) —では福島第一原発事故から５年目の過酷な今の日本国の現実が書かれている。
２０１１年に原子炉４基が同時に暴走した未曾有の核事故が起きた福島第一原発の北方にある南相馬市の寺では半ダースの身元不明で引き取り手のない遺灰が保管されている。原発作業員や除染労働者として死んだ人の一部は一切の戸籍を証明する書類がなかった。緊急連絡先が残ってないだけではなく正しい自分の名前さえ確認できなかった。彼らの不慮の死を告げるべき家族の情報がまったく不明なのである。
『除染』作業とは、福島を５年前のような住みやすい肥沃な田園地帯にするとの日本の大規模なクリーンキャンペーンですが、汚い、危険、望ましくない仕事をする『未知の兵士』として全国各地から集められた26,000人の労働者は国の暗い、過酷なカースト制度（下請けシステム）に組み込まれ、南相馬など部分的に捨てられた町で、最下層の労働者の『ゲットー』になっていたのである。
除染労働者のゲットー（その場しのぎの会社の兵舎）には、昨年大阪で逮捕された猟奇的連続殺人容疑者が働いていたことで、地元の一般市民が（よそ者である）除染作業者たちを嫌がり、ひそかに怯えている事実を桜井勝信南相馬市長は正直に語っている。
『家族や、彼らとの失われた関係を持っていない労働者』（ホームレス）を入れ墨をしたヤクザが組織的に集めた『未知の兵士』（一切の経歴を問わない外人部隊）のゲットーの存在が、放射能で汚染された福島県の原発収束や除染作業の実態である。この恐るべき事実は最も高度なタブーなので日本国内のマスコミは誰一人報道しないが、今回AP通信が初めて書いている。



「用紙」の様な簡単な漢字にも「ようし」と振り仮名が書いてある原発作業員のアンケート用紙。今の原発作業員の大部分が日本語が苦手な外国人の不法就労で無いとしたら、極限まで人材が枯渇している末期症状。レベル７の核事故から５年が経過して最早フクシマが絶体絶命の『限界』まで達している極限状態であることは明らか。

『誰も気が付かない間に大都市のホームレスのテント村が消えていた』

悪魔の碾き臼新自由主義の小泉純一郎の派遣労働の解禁で、日本はとんでもないことになる。大都市の河川敷とか公園には解雇された派遣労働者のブルーシートのテント村が大量に出現した。
ところが現在、一時あれ程あった東京や大阪など大都市に林立していたテント村が完璧に消滅していた。国内メディアがまったく報道しないので、誰も気が付かないが日本は短い間に大きく変質しているのである。
ブルーシートのテント村の住民たちが全員消えていた。
これ等のホームレス達ですが、ヤクザの悪魔のささやきに騙されてフクシマのゲットーに送り込んでいたのである。
最後の年金資金までつぎ込むアベノミクスで株価は急上昇して内閣支持率も上昇したが、肝心の景気回復は幻想であり雇用は少しも改善していない。
小学校低学年で学ぶ簡略な漢字が読めないような低質の労働力は、よほどのことがない限り企業は雇いたくない。
福島第一原発での収束作業ですが被曝量の上限値があり、その関係で必然的に『人間の使い捨て』が行われている厳しい現実がある。４年前には１日当たり３０００人程度だった原発作業員の人数が、今では１日７０００人を超えている。
（必要人数は増えている。ところが一般土木作業とは違い被曝上限に近いベテランの熟練技能者は基本的に作業が出来ない）
フクシマのような放射能汚染の現場では、新たな人手がいくらあっても足りないのである。
大都市の河川敷とか公園にあったブルーシートのテント村の解雇された派遣労働者（ホームレス）までも雇用するフクシマの現場では、すべての漢字に『ひらがな』でふり仮名（ルビ）をつけるのは当然の処置だったのである。

『日本でいま最も危険で、最も代償の高くつく写真　 2014/11/19米VICE誌』　
『Ｔｈｅ　Ｙａｋｕｚａ　Ｏｌｙｍｐｉｃｓ』――。米国最大級の老舗ニュースサイト「デーリー・ビースト」や米VICE誌など海外メディアでは『東京五輪関係者』(田中英寿ＪＯＣ副会長）と『暴力団組長』(指定暴力団住吉会の福田晴瞭会長)の親しげなツーショット写真が掲載され大問題となっている

『世界基準（グローバルスタンダード）で組織暴力団を違法とすれば、即座に消滅する日本の暴力団組織』

『日本から暴力団が消滅する状況はいかなる時なのか？』2016年3月18日 NEWSポストセブン
山口組分裂から約半年、「六代目山口組」と「神戸山口組」の衝突が、ついに警察は「抗争」と認定した。
フリーライター鈴木智彦氏、
『警察には改正暴対法による「特定抗争指定」というロンギヌスの槍を持っている。イエス・キリストの脇腹を貫いた聖なる槍同様、新設されたこの条項は暴力団組織に対するとどめの一撃になり得る。
長期化した九州・道仁会の内部抗争を押さえ込むため、2012年の法改正で暴対法に新設された「特定抗争指定」を受けると、公安委員会が定める警戒区域内で暴力団の行動は大きく制限される。
神戸山口組が指定暴力団となり、特定抗争指定になれば、組員らは両組織の本部及び、傘下団体すべての拠点に、掃除で立ち寄ることさえ出来なくなる。さらに対立する暴力団員への付きまとい、相手組織の居宅周辺をうろつくことも出来ない。仲間内で5人以上集まれば即逮捕だ。』
現在の暴力団の結束力が弱い。
『いまのヤクザにはほとんど心の交流がない。親分子分といっても形骸化していて、大所帯になれば主流派と反主流派がいる。外様だって多い。たとえ1か月に一度であっても、直接顔を見合わせ、親分の威光を刷り込み続けないと、そうした人間は勝手な行動をはじめる。外部から壊れるのではなく、内部から腐って破滅する』（警察関係者）
山口組も、神戸山口組も、特定抗争指定を受ければ大きな打撃を受ける。
晴れて警察から抗争認定を受けた山口組の分裂抗争・・・山口組の抗争が警察と世論を刺激し続ければ、社会は暴力団の非合法化へと突き進むだろう。そうなったとき日本の暴力団はようやく消滅する。
※週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号

『世界で唯一組織暴力団が合法化されている日本国の不思議』

2016年3月25日発売の週刊ポスト4月1日号にはっきりと（うっかりと？）『社会は暴力団の非合法化へと突き進むだろう』と書いているように、現在の我が日本国では暴力団は合法なのである。日本以外で暴力団の組バッチとか組事務所などは存在しない。もしも見つかれば即座に警察や軍隊が出動して壊滅させている。
そして日本国でもしも非合法化すれば、『そうなったとき日本の暴力団はようやく消滅する』ことも関係者の全員が知っている。今までの警察庁などの暴力団壊滅作戦（頂上作戦）ですが、実は行うたびに日本最大の暴力団である山口組の組織が強化されていた。（警察が弱小暴力団に嫌がらせをした分、山口組による寡占化が進んでいた）
小泉純一朗首相は『日本には、地元のヤクザの組長と知り合いでないような議員は一人もいない』と断言しているように、日本では昔から表（政治）と裏社会（ヤクザ）とは縁が深くて、『裏』『表』は別々ではなくてリバーシブル構造だった。
ヤクザが他国のような反社会勢力（非合法）ではなく公権力と一体となって国家に奉仕するとの日本国独自の伝統ですが、、これは１７世紀のヤクザの誕生時からの日本の特徴なのである。江戸時代には地回り（ヤクザの親分）を警察組織に組み入れて治安維持を行っていた。敗戦以前は政友会や民政党など与野党が住吉会など関東のヤクザ組織を政治組織に改編して利用していたし、敗戦後には警察が闇市の朝鮮人を押さえるために山口組を利用するなど組織暴力団は時の権力と常に一体だった。
現在の危険な福島第一原発の事故処理にはヤクザによる『人集め』が必須要件であるが日本国内のマスコミは誰も彼も怖がって報道するものがない。
一切の経歴を問わない外人部隊（ヤクザ組織が集めた『未知の兵士』）である放射能汚染の福島県の労働者のゲットーの存在こそが、日本政府（安倍晋三)が行う原発収束や除染作業の実態である。
この『知っている者は何故か喋らない』事実を今回AP通信が初めて書いているが、これらの恐るべき事実は最も高度なタブーなので日本国内のマスコミは誰一人報道しない。（『しない』というよりも、『出来ない』と考えるべきだろう）
今回アルカイダ系のヌスラ戦線に拘束されたらしいフリージャーナリストの安田順平氏ですが、わざわざシリアにまで出かけなくても日本国内でも類似例には事欠かない。アルカイダやISISが厄介なのは日本の組織暴力団と同じで、他の類似した反社会勢力とは大きく違い、裏では密か世界最強のアメリカやイスラエルなど国家権力（軍や諜報組織）と深く結びついていて、その意向と支援を受けて動いている『第五列』（偽装された別働隊、傭兵組織）としての役割が大きいからなのです。