WORLD 「第3次世界大戦が起きるかも」 2018年07月20日Huffington Post Japan
モンテネグロ国民は「攻撃的」
モンテネグロは福島県と、ほぼ同じ面積で人口は62万人。2017年6月にNATOに加盟。NATOは加盟国に対する攻撃を全加盟国への攻撃と見なすと規定している。
そのためモンテネグロで軍事衝突があった場合は、アメリカ軍も防衛に参加する義務がNATO条約で定められている。
しかし、トランプ大統領は、加盟国への攻撃を全加盟国の攻撃とみなす条約上の義務を疑問視した。7月17日に放送されたFOXテレビのニュース番組の一幕だった。司会者のタッカー・カールソンから「モンテネグロを攻撃から守るため、なぜ私の息子が（米兵として）行かなければいけないのか」と質問された際に、以下のように答えた。
「あなたの言いたいことは理解できる。私も同じ疑問を持っている。モンテネグロは小さい国だが、国民は強く、とても攻撃的だ。彼らは攻撃的になるかもしれないし、第三次世界大戦が起きるかもしれない」
（以下省略）
政府自民党がネットのＨＵＦＦＰＯＳＴで露骨な選挙運動 2017年10月21日 | 政治
２０１７年２月に発覚した森友学園の国富の簒奪や４０年来の安部お友達による獣医学科新設や準強姦逮捕状もみ消しの忖度など安倍晋三首相のスキャンダルで野党側からの臨時国会開会要求を半年間以上も拒んて必死に逃げ回った挙句に、同年9月28日にやっと開いた衆議院は第194回臨時国会冒頭で解散され、総選挙の大ばくちに打って出る。
第48回衆議院議員総選挙は、2017年（ 平成29年）10月10日に公示され、10月22日に投票だが、衆議院議員総選挙直前には北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）が国際宇宙ステーションのはるか上の宇宙空間を飛んだら何んとも不気味なウォーン、ウォーンとＪアラートのサイレンを鳴らして国民の避難指示を出して恫喝。目いっぱい恐怖感を煽っていた。（安部内閣の２回目の解散総選挙ですが、選挙というより、ほぼ特殊詐欺である）
『投票日の数日前からＷＯＲＬＤ「元脱北者が語った北朝鮮」の巨大な文字がＨＵＦＦＰＯＳＴの正面画像に踊る』
Huffington Post Japanは２０１６年１１月のアメリカ大統領選挙では積極的に民主党のクリントン候補支持を公言していて、共和党大統領候補のドナルド・トランプの悪口雑言を繰り返していたが、２０１７年１０月時の日本の総選挙では政府与党の自民党支持だとは言わないが、明らかに露骨な自民党の応援を行っているのですから悪質である。（アメリカ大統領選のように、日本では余計に、自分の政治的な立ち位置を示して政治宣伝は行うべきである）
当時のHuffington Post を開くと、真っ先に見えるのが大きく黒々と書かれた『元脱北者が語った北朝鮮』の文字と写真なのですが、内容を確かめると、１６年も前に世紀のトリックスター小泉純一郎首相によるピョンヤン電撃訪問した２００２年後半にテレビで散々流されていたものを文字に起こしたもの。（今の北朝鮮が如何に悪かを強調しているプロパガンダ）
到底、新鮮さが命のネットで流すような代物ではない。
総選挙の投票日直前に、ＨＵＦＦＰＯＳＴが胡散臭いこの記事を流す目的は『自民党の応援演説』（テレビとかラジオの放送枠を金で買って、流される安倍晋三首相の『日本を守る』とのコマーシャル）であることは明らかだった。
安冨歩（やすとみ あゆみ）さんがリツイート
ハフィントンポストは、保守系ドラッジレポートのオルタナティブとして発足した左派媒体なのに、日本に来るとこんなになっちゃうのかヨ
あの無気味なウォーン、ウォーンと鳴り響き人々を怯えさせるＪアラート（無気味なサイレン）の『元ネタ』とは禍々しいアパルトヘイトのイスラエル国防軍公式ホームページ"Israel Under Fire: Life Comes to Hal"、だったとの、何とも腹立たしい摩訶不思議な事実をＮＨＫのWEBニュースだけは報じていた。
『自民党政府（官僚組織）より、１カ月も遅れたハフポストの悪質な政治宣伝（北朝鮮バッシング）の中止』
第48回衆議院議員総選挙の公示後に、争点をモリ加計や強姦もみ消しなど様々な悪事から目を逸らす安倍自民党の悪質な選挙運動だと思えるハフポストのＷＯＲＬＤ「元脱北者が語った北朝鮮」はその後も少しも更新せず同一記事を昨日まで延々と続いていた（昨年１０月から延々と９か月間も掲載し続けた）が、それと対になっているイスラエル軍を真似た『弾道ミサイル住民避難訓練』の方は一足早く2018年6月21日に政府が中止を決定していた。
★注、
ＨＵＦＦＰＯＳＴの急激な右旋回の原因は『朝日新聞』の編集協力とかアメリカ国務省の関連組織『北朝鮮難民救援基金』との親密すぎる関係が考えられる。ハフポストにはこの北朝鮮難民救援基金なる人権を偽装するヘイトスピーチ紛いの記事を載せる連載枠があります。
『安倍内閣と関連する総選挙（衆議院の解散）を時系列で並べてみると、』
２０１２年１２月１６日総選挙は明らかに民主党野田佳彦首相から自民党（安倍晋三総裁）に政権が禅譲されていて、１年前の２０１１年１２月１６日とは２０１１年３月１１日の東日本大震災と連動して起きたレベル７の未曾有の核事故（フクシマ）の冷温停止状態宣言の１周年の記念日だった。夏には亜熱帯になる真夏を『天気が安定していてスポーツに最適』との大嘘のプレゼンテーションを行たのは安倍晋三だが、その東京オリンピック誘致を決めたのは自民党政権では無くて（フクシマのメルトダウンを認めた直後の）野田佳彦ら民主党政権だった。（安倍政権では２０１３年２月の北朝鮮の核実験で新聞号外が出る大騒ぎに紛れて『３人確定、７人疑い』とのフクシマの小児甲状腺がんの大量発生を発表した）
２回目の（第二次安倍内閣では初回の）２０１４年１２月１４日総選挙ですが、安倍政権成立２周年以外の意味がない摩訶不思議な選挙だった。（通常なら、衆議院の解散には必ず名前が付くが、この時の解散だけは例外なのですから怖ろしい）
日本の場合投票日は必ず日曜日なのですがフクシマの冷温停止宣言３周年に一番近い日付はカレンダーの関係で２０１４年は１２月１４日しかなかった。（★注、この総選挙も未曾有の核事故や放射能被害と関連していると思われる。しかし、フクシマの場合は最も恐ろしい禁忌なので誰も彼も必死で関連を否定する）
９か月前の３回目（第二次安倍内閣としては２回目）２０１７年１０月総選挙では北朝鮮の核やミサイルのお蔭で大勝した安倍自民党ですが、今年４月２７日の南北朝鮮首脳による板門店会談、歴史的な６月１２日の米朝シンガポール会談の成功で情勢が１８０度引っくり返って終う。
もはや、トランプ（+金正恩+文在寅）の『ちゃぶ台返し』が大成功した後なので、今までのように北朝鮮バッシングはカードとして使えない。
今後は小泉純一郎の真似の安倍晋三の電撃訪朝でも、あっと驚く電撃解散・総選挙でも、１１年前の第一次安倍内閣のような体調不良による辞任でも何でもあり。解散総選挙で与野党が激突する中での安倍晋三の急死などの危険な『合わせ技』も十分に考えられる。（それ以外の合わせ技としては、小池百合子の逮捕とか東京オリンピックの返上とか非常事態宣言とか怖ろしいオプションが色々と揃っているのですから不気味）
『安倍関連の前３回は全て「解散権は首相の専権事項」との無理筋の憲法第7条解散だった』
衆議院の解散権が「総理の専権事項」と言われる理由は日本国憲法69条に定められた事項による。 憲法69条では『内閣不信任決議が可決されるか信任の決議案を否決したとき10日以内に衆議院を解散もしくは総辞職をしなければならない』と定められている。
『69条解散』の前提は国権の最高機関の国会による内閣不信任だ。
しかし、『７条解散』では総理大臣（行政府）が好きな時に立法府（衆議院）を解散できると自民党など歴代政府が解釈しているが、これでは立法府の上に行政が君臨することになり「憲法違反」であることは明らか。
天皇の国事行為を定めた７条では『内閣の助言と承認により、国民のために』天皇が衆議院の解散を行うこととされているが、そもそも日本国憲法で、天皇は象徴であり政治的権能の有しないことを、１条から８条までに繰り返し繰り返し書いていることは誰でも知っている。
それなら憲法７条の天皇の国事行為として内閣総理大臣の専権事項の『衆議院解散』とは、憲法や天皇の名を騙る解散権詐欺であると言えるが、実はもっと大事な根本的な問題点とは憲法７条の一番最初には『1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 』とあるので、衆議院の解散が首相の専権事項なら自動的に憲法改正も首相の専権事項となってしまうことであろう。
★注、
憲法７条には、
1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2.国会を召集すること。
3.衆議院を解散すること
の順番で書いている。もし、首相（安倍晋三）が立法府の解散を自由に出来るなら、同じ理由で憲法も自由に改正できる。 （安倍晋三に限らず今までの首相は憲法を愚弄する憲法７条の2.国会を召集すること。 3.衆議院を解散することを勝手気ままに自由に駆使していたが、さすがに1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 の方は誰も行っていない。しかし今までの長年の慣例を無視する昨今の国会の状態を見れば、もやは時間の問題であろう。非常事態宣言や準戒厳令布告も何でもアリになる）
モンテネグロ国民は「攻撃的」
モンテネグロは福島県と、ほぼ同じ面積で人口は62万人。2017年6月にNATOに加盟。NATOは加盟国に対する攻撃を全加盟国への攻撃と見なすと規定している。
そのためモンテネグロで軍事衝突があった場合は、アメリカ軍も防衛に参加する義務がNATO条約で定められている。
しかし、トランプ大統領は、加盟国への攻撃を全加盟国の攻撃とみなす条約上の義務を疑問視した。7月17日に放送されたFOXテレビのニュース番組の一幕だった。司会者のタッカー・カールソンから「モンテネグロを攻撃から守るため、なぜ私の息子が（米兵として）行かなければいけないのか」と質問された際に、以下のように答えた。
「あなたの言いたいことは理解できる。私も同じ疑問を持っている。モンテネグロは小さい国だが、国民は強く、とても攻撃的だ。彼らは攻撃的になるかもしれないし、第三次世界大戦が起きるかもしれない」
（以下省略）
政府自民党がネットのＨＵＦＦＰＯＳＴで露骨な選挙運動 2017年10月21日 | 政治
２０１７年２月に発覚した森友学園の国富の簒奪や４０年来の安部お友達による獣医学科新設や準強姦逮捕状もみ消しの忖度など安倍晋三首相のスキャンダルで野党側からの臨時国会開会要求を半年間以上も拒んて必死に逃げ回った挙句に、同年9月28日にやっと開いた衆議院は第194回臨時国会冒頭で解散され、総選挙の大ばくちに打って出る。
第48回衆議院議員総選挙は、2017年（ 平成29年）10月10日に公示され、10月22日に投票だが、衆議院議員総選挙直前には北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）が国際宇宙ステーションのはるか上の宇宙空間を飛んだら何んとも不気味なウォーン、ウォーンとＪアラートのサイレンを鳴らして国民の避難指示を出して恫喝。目いっぱい恐怖感を煽っていた。（安部内閣の２回目の解散総選挙ですが、選挙というより、ほぼ特殊詐欺である）
『投票日の数日前からＷＯＲＬＤ「元脱北者が語った北朝鮮」の巨大な文字がＨＵＦＦＰＯＳＴの正面画像に踊る』
Huffington Post Japanは２０１６年１１月のアメリカ大統領選挙では積極的に民主党のクリントン候補支持を公言していて、共和党大統領候補のドナルド・トランプの悪口雑言を繰り返していたが、２０１７年１０月時の日本の総選挙では政府与党の自民党支持だとは言わないが、明らかに露骨な自民党の応援を行っているのですから悪質である。（アメリカ大統領選のように、日本では余計に、自分の政治的な立ち位置を示して政治宣伝は行うべきである）
当時のHuffington Post を開くと、真っ先に見えるのが大きく黒々と書かれた『元脱北者が語った北朝鮮』の文字と写真なのですが、内容を確かめると、１６年も前に世紀のトリックスター小泉純一郎首相によるピョンヤン電撃訪問した２００２年後半にテレビで散々流されていたものを文字に起こしたもの。（今の北朝鮮が如何に悪かを強調しているプロパガンダ）
到底、新鮮さが命のネットで流すような代物ではない。
総選挙の投票日直前に、ＨＵＦＦＰＯＳＴが胡散臭いこの記事を流す目的は『自民党の応援演説』（テレビとかラジオの放送枠を金で買って、流される安倍晋三首相の『日本を守る』とのコマーシャル）であることは明らかだった。
安冨歩（やすとみ あゆみ）さんがリツイート
ハフィントンポストは、保守系ドラッジレポートのオルタナティブとして発足した左派媒体なのに、日本に来るとこんなになっちゃうのかヨ
あの無気味なウォーン、ウォーンと鳴り響き人々を怯えさせるＪアラート（無気味なサイレン）の『元ネタ』とは禍々しいアパルトヘイトのイスラエル国防軍公式ホームページ"Israel Under Fire: Life Comes to Hal"、だったとの、何とも腹立たしい摩訶不思議な事実をＮＨＫのWEBニュースだけは報じていた。
『自民党政府（官僚組織）より、１カ月も遅れたハフポストの悪質な政治宣伝（北朝鮮バッシング）の中止』
第48回衆議院議員総選挙の公示後に、争点をモリ加計や強姦もみ消しなど様々な悪事から目を逸らす安倍自民党の悪質な選挙運動だと思えるハフポストのＷＯＲＬＤ「元脱北者が語った北朝鮮」はその後も少しも更新せず同一記事を昨日まで延々と続いていた（昨年１０月から延々と９か月間も掲載し続けた）が、それと対になっているイスラエル軍を真似た『弾道ミサイル住民避難訓練』の方は一足早く2018年6月21日に政府が中止を決定していた。
★注、
ＨＵＦＦＰＯＳＴの急激な右旋回の原因は『朝日新聞』の編集協力とかアメリカ国務省の関連組織『北朝鮮難民救援基金』との親密すぎる関係が考えられる。ハフポストにはこの北朝鮮難民救援基金なる人権を偽装するヘイトスピーチ紛いの記事を載せる連載枠があります。
『安倍内閣と関連する総選挙（衆議院の解散）を時系列で並べてみると、』
２０１２年１２月１６日総選挙は明らかに民主党野田佳彦首相から自民党（安倍晋三総裁）に政権が禅譲されていて、１年前の２０１１年１２月１６日とは２０１１年３月１１日の東日本大震災と連動して起きたレベル７の未曾有の核事故（フクシマ）の冷温停止状態宣言の１周年の記念日だった。夏には亜熱帯になる真夏を『天気が安定していてスポーツに最適』との大嘘のプレゼンテーションを行たのは安倍晋三だが、その東京オリンピック誘致を決めたのは自民党政権では無くて（フクシマのメルトダウンを認めた直後の）野田佳彦ら民主党政権だった。（安倍政権では２０１３年２月の北朝鮮の核実験で新聞号外が出る大騒ぎに紛れて『３人確定、７人疑い』とのフクシマの小児甲状腺がんの大量発生を発表した）
２回目の（第二次安倍内閣では初回の）２０１４年１２月１４日総選挙ですが、安倍政権成立２周年以外の意味がない摩訶不思議な選挙だった。（通常なら、衆議院の解散には必ず名前が付くが、この時の解散だけは例外なのですから怖ろしい）
日本の場合投票日は必ず日曜日なのですがフクシマの冷温停止宣言３周年に一番近い日付はカレンダーの関係で２０１４年は１２月１４日しかなかった。（★注、この総選挙も未曾有の核事故や放射能被害と関連していると思われる。しかし、フクシマの場合は最も恐ろしい禁忌なので誰も彼も必死で関連を否定する）
９か月前の３回目（第二次安倍内閣としては２回目）２０１７年１０月総選挙では北朝鮮の核やミサイルのお蔭で大勝した安倍自民党ですが、今年４月２７日の南北朝鮮首脳による板門店会談、歴史的な６月１２日の米朝シンガポール会談の成功で情勢が１８０度引っくり返って終う。
もはや、トランプ（+金正恩+文在寅）の『ちゃぶ台返し』が大成功した後なので、今までのように北朝鮮バッシングはカードとして使えない。
今後は小泉純一郎の真似の安倍晋三の電撃訪朝でも、あっと驚く電撃解散・総選挙でも、１１年前の第一次安倍内閣のような体調不良による辞任でも何でもあり。解散総選挙で与野党が激突する中での安倍晋三の急死などの危険な『合わせ技』も十分に考えられる。（それ以外の合わせ技としては、小池百合子の逮捕とか東京オリンピックの返上とか非常事態宣言とか怖ろしいオプションが色々と揃っているのですから不気味）
『安倍関連の前３回は全て「解散権は首相の専権事項」との無理筋の憲法第7条解散だった』
衆議院の解散権が「総理の専権事項」と言われる理由は日本国憲法69条に定められた事項による。 憲法69条では『内閣不信任決議が可決されるか信任の決議案を否決したとき10日以内に衆議院を解散もしくは総辞職をしなければならない』と定められている。
『69条解散』の前提は国権の最高機関の国会による内閣不信任だ。
しかし、『７条解散』では総理大臣（行政府）が好きな時に立法府（衆議院）を解散できると自民党など歴代政府が解釈しているが、これでは立法府の上に行政が君臨することになり「憲法違反」であることは明らか。
天皇の国事行為を定めた７条では『内閣の助言と承認により、国民のために』天皇が衆議院の解散を行うこととされているが、そもそも日本国憲法で、天皇は象徴であり政治的権能の有しないことを、１条から８条までに繰り返し繰り返し書いていることは誰でも知っている。
それなら憲法７条の天皇の国事行為として内閣総理大臣の専権事項の『衆議院解散』とは、憲法や天皇の名を騙る解散権詐欺であると言えるが、実はもっと大事な根本的な問題点とは憲法７条の一番最初には『1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 』とあるので、衆議院の解散が首相の専権事項なら自動的に憲法改正も首相の専権事項となってしまうことであろう。
★注、
憲法７条には、
1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2.国会を召集すること。
3.衆議院を解散すること
の順番で書いている。もし、首相（安倍晋三）が立法府の解散を自由に出来るなら、同じ理由で憲法も自由に改正できる。 （安倍晋三に限らず今までの首相は憲法を愚弄する憲法７条の2.国会を召集すること。 3.衆議院を解散することを勝手気ままに自由に駆使していたが、さすがに1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 の方は誰も行っていない。しかし今までの長年の慣例を無視する昨今の国会の状態を見れば、もやは時間の問題であろう。非常事態宣言や準戒厳令布告も何でもアリになる）
支持層、手法が。