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第30期竜王戦第4局で後手が△6八飛で先手の渡辺竜王の玉に必死がかかり勝敗が決まる。
羽生棋聖の後手玉は金銀4枚でしっかりと守られ詰まないので、本来なら投了の場面だが、渡辺竜王は王手を連発して一手詰みの『形作り』をしてから投了した。
★注、
正確に何十手先を読むプロ棋士では竜王戦94手目のように完全に勝敗が決まったら『終わり』(投了)になる。
ただし、何とも恥ずかしい大差の勝負だったり、テレビ放映や棋譜が新聞に載る場合にはファンサービスとして双方馴れ合いで一手詰みの大熱戦『際どい勝負』に見えるよう、最後の『形作り』が行われるのが通例である。
下院は正式調査の承認に決議が必要
2019 年 9 月 25 日 ウォール・ストリート・ジャーナル 【社説】トランプ氏の弾劾調査、完全に党派的
ある意味、この瞬間は避けられなかった。民主党や(7%のトランプ支持以外の)メディアがトランプ氏を正当な大統領として決して認めてこなかった。彼らは米国民がヒラリー・クリントンではなくトランプを当選させた選挙結果を覆そうと…(抜粋)
自分たちが負けたからといって、『自分が参加した選挙結果を認めないなど、アフガンのタリバンより1万倍は悪いナチ・リベの無茶苦茶』
旧ソ連圏や東欧、中東で成功したカラー革命やアラブの春(選挙で選ばれた政権を暴力で無理やり倒すクーデター)が、本家本元のアメリカでも成功するなど酔っ払いの妄想にしても酷すぎる。いくらトランプ勝利の選挙結果に不満でも最初から米民主党や極悪リベラルメディアの大失敗は確実だったのである。(ナチ・リベのなんとも恥ずかしい記録的な大敗は2016年11月8日の大統領選挙の結果で確定していた。ところが『敗北』を絶対に認めないから今までダラダラと大統領選挙の汚いネガティブキャンペーンが続いていただけ)
トランプ弾劾審議の源流はバイデン父子の腐敗問題
ウクライナ危機下のバイデン父子の動きを追うと見えてくる不都合な事実 2019年09月30日 論座 RONZA
![](https://image.chess443.net/S2010/upload/2019092700005_3.jpg)
2019年9月24日、米下院のナンシー・ペロシ議長はドナルド・トランプ大統領の弾劾審議手続きに入る方針を明らかにした。7月25日のウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談で、トランプが民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領の息子ハンターの犯罪捜査を強化するよう圧力かけたとされる件で、大統領の職権濫用を禁じた法律に違反し、弾劾に相当する可能性が高いとするものだが、それほど単純ではない。
大統領の弾劾審議手続きに至る経緯 時系列に整理すると
2019年8月12日米国情報機関の一つに属する匿名エージェントが、「大統領の不法行為」について、行政を監視する監察総監室に訴えを申し出た(9月26日付「ニューヨーク・タイムズ」電子版によると、このホイッスルを吹いた人物がCIA幹部)。そのトップ、マイケル・アトキンソンは、この情報が「重大で信用でき、緊急性が高い」と判断し、ジョゼフ・マグワイア国家情報長官代理に報告した。
「ワシントン・ポスト」は9月5日、トランプ大統領がジョー・バイデン民主党大統領候補の捜査を開始することで、ゼレンスキー大統領に2020年の米大統領選に関与するよう強制しようとしていると書いた。この時点で、マスメディアはトランプの「不正」のしっぽをつかんでいたことになる。
9月21日付の「ウォールストリート・ジャーナル」によると、7月の電話でトランプ大統領はジョー・バイデンの息子を調査するようにウクライナ大統領に圧力をかけ、約8回もトランプの弁護士であるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長とともに仕事をするように促したという(9月25日に公表された電話会談の概要によると、トランプ大統領の発言のなかにジュリアーニという姓が2回、ルディという名が2回登場するが、司法長官のウィリアム・バーと協力することを求めている点が注目される)。
ジュリアーニは6月にパリでウクライナの検事総局の幹部に会い(3月以降、ニューヨークとワルシャワで会談という情報も)、8月にはゼレンスキーの補佐官、アンドリー・イェルマークとマドリードで会談した。ジュリアーニによれば、イェルマークはウクライナ政府がバイデン事件の真相を探り出すと確約した。なお、忘れてならないのは、ジュリアーニの法律事務所が2年以上前、ウクライナの富豪と契約を結び、ビジネスに絡んでいたことだ。
興味深いのは、8月の会談の数週間前にトランプ政権がウクライナへの支援2億5000万ドルの見直しをはじめたことだ。一説には、ウクライナへの支援(3億9100万ドルという説も)が7月はじめに一時的に突然停止され、その後、再開されたことが、ウクライナ政府へのトランプ政権による「圧力」と「返礼」にあたるのではないかとみられている。
ウクライナ危機下のバイデン父子
いわゆる「ウクライナ危機」について思い出してみよう。
ウクライナでは2013年末ころから危機的状況が表面化し、2014年2月、当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領が「武装蜂起」によってウクライナからの脱出を余儀なくされるという事件が起きる。その後、ロシアによるクリミア半島併合やドンバス地方の地位をめぐる争乱などが生じる。
当時、バイデン副大統領はバラク・オバマ大統領のもと、ウクライナ問題を担当していた。この際、バイデンや息子が「問題行動」をとっていたと疑われていた。
(2014年『ウクライナ・ゲート』p. 19-20)
5月に入って、オバマ政権内部に少なくともモラルに欠ける状況が根深く存在することが明らかになった。それは、ウクライナの民間石油ガス会社(Burisma Holdings)が5月に明らかにした事実に基づいている。すなわち、ロバート・ハンター・バイデン(ジョー・バイデン副大統領の次男)が4月18日に取締役に就任したと公表したのだ。同月、同社取締役にデェボン・アーチャー(Devon Archer)も就任していた。彼は、ジョン・ケリー国務長官家の友人で、ハンターの親友である。バイデン副大統領側は、あくまで息子は民間人であり、法律家として民間企業の取締役に就任したにすぎないと強弁しているが、バイデン副大統領は4月21日、キエフを訪問し、アレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行やアルセニー・ヤツェニューク首相と会談し、ウクライナを主導するような態度を露骨に示したとされる。会談のテーブルの上座に座り、両側にウクライナ指導部の要人が座ったというのだ。ウクライナは今後、米国による支援を前提に国づくりをするものと思われる。その過程で、ウクライナの大統領以上に指導力を発揮することになるとみられるバイデン副大統領の息子がウクライナでビジネスを行うわけだから、その恩恵に浴すことになるとみて間違いないだろう。つまり、こうしたやり方は少なくとも道義的に赦されない。
(2015年『ウクライナ2.0』p. 78)
第一副首相、国家安全保障・国防会議書記、大統領府長官などを歴任したアンドレイ・クリュエフも「ファミリー」メンバーだ。アンドレイの弟セルゲイがビジネスに従事して、資産を拡大した。弟は現在、国会議員。ほかに、ニコライ・ズロチェフスキーも「ファミリー」の一人とされている。彼は、バイデン副大統領の息子が取締役に就いたウクライナの民間石油ガス会社、ブリスマ・ホールディングス(Burisma Holdings)の事実上でオーナーで、かつてヤヌコヴィッチ大統領政権で環境相だった。その意味では、ズロチェフスキーはバイデンの息子を取り込んで、今後、ブリスマを中心にウクライナでのシェールガス開発などを目論んでいる。
そもそも息子のハンターは法律家でガス事業についてはまったくの素人、ウクライナ経済についても知らない。そんな人物がなぜブリスマ・ホールディングスの取締役に就いたのか。にもかかわらず、ブリスマはハンターのRosemont Seneca Partners LLCに2014年4月半ばから2015年末までから総額340万ドル(別の情報では、14カ月間に310万ドル)を支払ったとされる。ハンターはブリスマの取締役として少なくとも85万ドルの報酬を得たらしい(ニューヨーク・タイムズ2019年9月27日)。
検事総長解任に動いたジョー・バイデン
実は、ハンターがブリスマの取締役になった2014年4月(2019年4月退任)ころ、英国当局は資金洗浄の容疑で、ブリスマの事実上のオーナー、ズロチェフスキーに属するとみられる2300万ドルが預金された銀行口座を凍結した。しかし、当時のウクライナの検事総局は、英国側から要請された文書を英国の経済犯罪捜査にあたっている部署に提供しなかった。それどころか、駐ウクライナ米国大使が明らかにしたところでは、ウクライナの検事総局はズロチェフスキーの弁護士に事件にしない旨の手紙まで送っていたという。
こうしたウクライナ側の非協力のために、2015年1月、この口座の差し止めは解かれ、資金はタックスヘイブン(租税回避地)のキプロスに流出した。
当時のウクライナの検事総長に代わって、2015年2月に、ヴィクトル・ショーキンが検事総長に就くと、彼はブリスマのハンターやアーチャーを含めた取締役全員の捜査に乗り出す計画を進めた。ところが、2016年3月29日、当時のペトロ・ポロシェンコ大統領は突然、検事総長解任を命じるのである。その背後には、ハンターの父、ジョー・バイデンがいた。ショーキンを解任しなければ、米国は支援をしないと脅したのだ。しかも、それをバイデン自身が公然と認めている(ロシア語新聞「ノーヴァヤガゼータ」2019年No. 46)。
ショーキンはヤヌコヴィッチや新興財閥寄りで、腐敗を立件しようとしないから米政府が圧力をかけたとの情報もある。(★注、バイデンが辞めさせた事実には少しも変わりがない)ショーキンに代わって検事総長になったユーリー・ルツェンコは『ブリスマは捜査の対象ではなく、バイデン父子の不法行為はなかった』としたが、このルツェンコの発言が本当かどうかはわかっていない。
道義的・倫理的責任は大きいバイデン父子
ハンターにはまだまだよからぬ話がある。 (ネオナチのウクライナのク-デターに便乗した荒稼ぎだけではなく中国でも怪しい投資ファンドで同じ種類の疑がある)
(抜粋)
9月30日 論座
米大統領 ウクライナ疑惑 弾劾巡り攻防激化 2019年10月9日 毎日新聞
『法律違反 要件ではない』
![](https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/10/09/20191009ddm012030142000p/6.jpg?2)
トランプ氏「息子の捜査をバイデン氏が止めようとしたという話があり、多くの人が何があったか知りたがっっている。(抜粋)
アメリカ民主党(オバマ政権)やリベラルメディアは順番として、先ず『手をついて謝れ! 』
アポロの月の石が、実は地球の石(何処にでもある玄武岩)だったと分かって、 今まで散々馬鹿にしていた科学者に対して、大槻義彦が『手をついて謝れ』と怒っているが、 今回のウクライナの検事総長解任疑惑の場合も全く同じで、 先ず順番としては、マスコミとか民主党(オバマ政権)の方が、国民とかトランプに手をついて謝るべきでしょう。 ところが、話は逆さまで追及したトランプ弾劾だと騒いでいるのですから面妖な。攻撃こそ最大の防御だと言うが、破れかぶれの自爆攻撃。いくらなんでも、これでは勝てないでしょう。
★注、
トランプが勝った2016年11月8日の米大統領選に、オバマの副大統領の(後継候補№1)バイデンはウクライナから何億円もネコババした息子を助けた悪事(圧力で検事総長を解任)が露見したことで出馬さえ出来なかったのである。
メディアで名前も明かさぬCIAの内部告発者がヒーロー扱いされる一方、スノーデンは国を追われ、アサンジ、マニングは塀の向こうだ。明らかに正義感から内部告発した者が処罰されている不条理。
ウクライナゲートに米国民はしらけている。私の住む町は、民主党のこれでもかというぐらいの牙城なのだけど、某所ロビーのテレビでCNNがCIAの内部告発者をけたたましくもちあげていても、誰も観ていない。みごとなまでに、誰も注意を払っていない。
学習能力のない民主党、ロシアゲートの二番煎じじゃ、国民はもうだまされないですよ。
前回の大統領選でのアンチヒラリーのセンチメントはすごかった。私の住む町でも、トランプ支持、ヒラリー支持のシールを貼った車はほぼ皆無だったけど、Lock Her Up(ヒラリーを牢にぶちこめ)は時折見かけた。今回のバイデンも、クリントン財団の蓄財疑惑と全く同じ構図。Lock Him Upだ。
打開策はマスコミと選挙民の支持。
主要マスコミは概ね敵。
有権者も約半分の支持。