ロシアのメディアが鹿児島の川内原発再稼動を報じる

『福島第一原発事故後初めて　 7月下旬に原発再稼動』

鹿児島県にある川内（センダイ）原発の1号機が、7月末に再稼動する。この原発を運営する九州電力が発表した。
これにより、川内原発は、福島第一原発事故後再稼動する最初の原子力発電所となる。九州電力は又、同原発の2号機の再稼動も申請した。
もし原子力規制委員会が、しかるべき許可を与えるならば、2号機は9月にも再稼動に至る可能性がある。
なお川内原発の各原子炉の出力はそれぞれ、890メガワットだ。
2015年05月26日　Sputnik 日本

『９月に提出されるフクシマの核事故のIAEA（国際原子力機関）最終報告書』

『原子力は予断を許さず』　
日本政府と東京電力は専門家の忠告を聞き流し、予断をもった。それが２０１１年春の福島第一原発事故の一因となった。
きょう日本のメディアで一部が公開されたIAEA最終報告書案にそう記されている。
報告書は９月に提出されることになっている。
４２カ国１８０人の専門家が作成したもので、チェルノブィリ以来世界最大の原子力事故を引き起こした諸要因が分析されている。
日本政府の依頼を受け、福島原発の放射性汚染水に取り組んでいるロスラオ社の放射線研究所の専門家は福島原発には急所、弱点が色々あるが、特にセルゲイ・フロリャ氏は原子炉の老朽という問題を指摘する。
『IAEA報告書は、何を置いても現役の原発の安全を確保することが必要だ、と指摘している。これが原発の技術水準上の欠陥を言ったものなら、IAEAの指摘は正しい。福島原発は古い世代の原発である。』
2015年05月25日　Sputnik 日本

『東京新聞がIAEA報告書を報じていた』

『「想定外」を一蹴　ＩＡＥＡ報告書　「国際慣行に従わず」批判』
【ウィーン＝共同】
「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。
　事故当時、東電や日本政府からは「想定外」との弁明が相次いだ。
　しかし、ＩＡＥＡは日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと一蹴した。
　ＩＡＥＡは福島の事故前から、加盟国に対し原発の安全性を評価する際、機器の故障などが大事故に至るすべての可能性を把握する確率論的安全評価（ＰＳＡ）の適用を勧告。二〇〇七年の専門家による訪日調査では「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」と指摘し、過酷事故に十分備えるよう求めていた。
　しかしＩＡＥＡの勧告や助言を受けた抜本的な対策は取られず、報告書によると、第一原発ではＰＳＡを十分適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足。十年ごとの定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられておらず、過酷事故への対応や安全文化の見直しも含めて「国際的な慣行」に十分従っていなかった。
　福島の事故後、中東のヨルダンが「原発の建設予定地を地震が少ない場所に変更」（同国原子力委員会幹部）するなど各国は新設・既存の原発の安全を強化している。
2015年5月25日 東京新聞朝刊

『中日新聞もＩＡＥＡ報告書を報じていた』

『福島原発事故、大津波の危険対策怠る　ＩＡＥＡ報告書』
【ウィーン共同＝宇田川謙】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が24日、判明した。東電や日本政府の規制当局は大津波が第１原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、ＩＡＥＡの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。
報告書は42カ国の専門家約１８０人が参加して作成。要約版約２４０ページが６月のＩＡＥＡ定例理事会で審議された後、９月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定で、国際的な事故検証は大きな節目を迎える。事故の教訓を生かした提言も含まれており、今後、各国の原発安全対策に活用される。

再稼働へ向けた動きを進める電力各社に対し、安全対策の徹底を求める声も強まりそうだ。

報告書では、東電が原発事故の数年前、福島県沖でマグニチュード（Ｍ）８・３の地震が起きれば、第１原発を襲う津波の高さが最大約15メートルに及ぶと試算していたが、対策を怠ったと批判。原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかったと指摘した。
背景には原発は安全との思い込みがあり、ＩＡＥＡが各国に勧告する安全評価方法を十分実施せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策を欠いていたとした。
原発で働く電力社員らは過酷事故に対する適切な訓練を受けておらず、津波による電源や冷却機能の喪失への備えも不足。原発事故と自然災害の同時発生に対応するための組織的な調整もなかったとした。
2015/5/25　中日新聞

金子勝 @masaru_kaneko　　5月24日
【外と内】ＩＡＥＡでさえ、東電や規制当局は大津波が福島第１原発を襲う危険を認識していたのに実効的な対策を怠り、ＩＡＥＡの勧告に基づく安全評価も不十分だったと批判。
ＩＡＥＡと東電・規制当局の責任のなすりつけ合い？結局誰も責任をとらない。

『日本の通信社が九州電力の鹿児島県川内原発再稼動を報道する』

『川内１号機の再稼働は７月下旬』　
九州電力は、川内原発１号機を７月下旬に再稼働させると発表した。
2015/05/25 16:43 【共同通信】

タイトルを除けば、共同通信の記事はたったの一行だった。マスコミとして、まったくやる気の無いのが丸分かりの何とも分かりやすい展開である。
この、『川内原発１号機を７月下旬に再稼働させる』との驚愕的な大ニュースを、マスコミが怖がって報じないか、報じても共同通信やロシアのスプートニクの『再稼動させる』（断定）でなくて、『・・・・再稼動の準備を進めている』と意味を薄めて曖昧に誤魔化しているのです。
もちろん９月に正式発表されるフクシマの核事故のＩＡＥＡ最終報告書との関連を報じているところはゼロ。誰も報じない。
そもそも、何故２０１１年３月１１日のフクシマの核事故が起きたかの原因究明無しの、既存の日本国内の原発再稼動は無責任の極み。はっきりした事故の原因が判明しないと、事故対策そのものが立てようがない。再度同じ事故が起きる危険性がある。
ニホン国内での検証作業が少しも終わっていない。もちろん何の結論も出ていない。
事故原因の解明どころか、ベントが成功したのか失敗したのかさえ不明である。
それなら福島第一原発事故の唯一の検証作業であるＩＡＥＡ報告書（９月）の以前の再稼動ですが、本来有り得ない暴挙そのものである。
しかしＩＡＥＡ報告書の公表後の再稼動は、もっと有り得ない。
今の日本国内の旧式な既存原発では、メルトダウンを想定したコアキャッチャーの常備などの世界基準の第三世代＋の原発の安全基準を満たせないので、日本国内の全ての原発の廃炉処分は免れない。
原発は動かせば大事な『資産』だが、動かないと厄介な『粗大ゴミ』。原発を所有する電力会社としては、これからの廃炉費用を別にしても数十兆円の大損害である。
それなら、ロシアのスプートニクや日本の共同通信が報じているように、ＩＡＥＡの報告書が公表される９月直前での駆け込みでの『九州電力は、川内原発１号機を７月下旬に再稼働させる』以外の姑息な抜け道以外に無いのである。
この明確な事実を今の日本国内のマスメディアですが、知らぬ存ぜぬで嘘を突き通す心算のようです。