１月１０日の社説は・・・

イラン、ゴーンでしょう。

朝日新聞
・　中東情勢緊迫　自衛隊派遣の見直しを
・　災害と電力　平時にこそ備えを急げ

読売新聞
・　米イラン対立　抑制的対応を収拾につなげよ
・　ゴーン被告会見　主張があるなら法廷で語れ

毎日新聞
・　ゴーン被告の会見　逃亡の正当化などできぬ
・　暴力団抗争への対策　監視強め活動封じ込めを

日本経済新聞
・　ゴーン元会長の「情報戦」に有効な反論を
・　モディ政権に求められる寛容

産経新聞
・　米報復自制　危機回避へ警戒を怠るな1.10 05:00
・　ゴーン被告会見　政府挙げて情報戦に臨め

中日新聞
・　ゴーン被告会見　主張に説得力あるのか
・　軍拡競争　「宇宙軍」は映画だけに

※　ほぼイラン、ゴーンでした。

読売です。
米国もイランも、戦争を望まない点では一致している。抑制的な対応が衝突回避につながることを、両国の指導者は認識したはずだ。これを機に緊張緩和を進めねばならない。

　イランがイラクの米軍駐留基地を攻撃した。トランプ米大統領は対抗措置として、イランに追加制裁を科すと表明した。「軍事力は使いたくない」と述べ、報復攻撃には否定的な考えを示した。

　米軍の高い能力を誇示していたトランプ氏が、あえて経済制裁を選んだのは、攻撃の応酬が大規模紛争に発展する事態を避けたいからだろう。賢明な判断である。

　イランは、革命防衛隊の有力司令官が米軍に殺害されたことへの報復として、イラクの基地に弾道ミサイル十数発を発射した。

　イランが直接、米軍に軍事攻撃を仕掛けるのは、１９８０年代のイラン・イラク戦争の終結後、初めてだ。国民に英雄視されていた司令官の殺害を受け、イラン指導部は国内向けに強硬姿勢をアピールする必要に迫られていた。

　ミサイルは基地の駐車場などに着弾し、米国人の死傷者は出なかった。イラン外相は、報復措置が完了したと発信した。トランプ氏の怒りに油を注ぎ、全面衝突に陥ることがないよう、イラン側は周到に計算したのではないか。

　最悪の事態はひとまず免れたが、対立と衝突の火種は残る。

　イランは、イラクやレバノン、イエメンなどで、親イラン派の武装組織を支援し、中東での存在感を増している。これらの組織が米軍やイスラエル、サウジアラビアなどを攻撃し、再び緊張が高まることが懸念される。

今後も目が離せません。