１２月２２日の社説は・・・

テーマはいろいろ考えられます。

朝日新聞
・　沖縄への中傷　苦難の歴史に理解欠く
・　天下り調査　問題の根を絶つ方策を

読売新聞
・　米大型減税成立　景気の底上げを実現できるか（2017年12月22日）
・　豊洲開場日決定　円滑な移転へ課題はまだある（2017年12月22日）

毎日新聞
・　のぞみ台車「破断寸前」の衝撃　ＪＲ全体で深刻さ認識を
・　自民が改憲案の論点整理　重層的な掘り下げが必要

日本経済新聞
・　豊洲問題とは何だったのか
・　中長期的な効果が試される米税制改革

産経新聞
・　米国の税制改革　成果を政権運営に生かせ
・　相撲協会の処分　組織改編は避けられない

中日新聞
・　自民論点整理　「改憲ありき」では困る
・　もんじゅの廃炉　３０年で終わるだろうか

※　豊洲、改憲が２社ずつでした。

中日です。
「戦力不保持の二項を削除する九条改憲案に比べると、維持したまま自衛隊を明記する案は、より穏当に見えるかもしれない。それが首相の狙いなのだろう。
　しかし、本当に九条改憲が必要な切迫した状況にあるのか。
　歴代内閣は、専守防衛に徹する自衛隊は戦力には該当せず、九条の下でも合憲と位置付けてきた。憲法に自衛隊の存在を明記しないことが活動領域や予算の膨張を防ぐ歯止めとなったことも現実だ。
　安倍内閣は「集団的自衛権の行使」を一転容認したが、このまま自衛隊を憲法に明記すれば、歴代内閣が違憲としてきた活動が許される存在として、自衛隊を追認することになってしまう。
　他の三項目も同様だ。法整備や予算措置の努力を怠り、改憲によって問題を解決しようというのは安易な発想だ。そもそも改憲によって「一票の不平等」を積極的に認め、参院の合区を解消するやり方は、法の下の平等に反する。
　憲法に改正手続きが規定されている以上、改憲の議論自体は否定されるべきではないが、現行憲法に著しい不備がないにもかかわらず、改憲に向けた議論を強引に進めるのなら「改憲ありき」との批判は免れまい。」