６月３日の社説は・・・

テーマは分かれるか･･･

 

読売新聞

・　農業基本法改正　食料安保の強化を図れるか
・　トクリュウ犯罪　ＳＮＳでつながる集団の脅威

 

朝日新聞

・　天安門３５年　避けられぬ改革への道
・　警察密着番組　問題繰り返さぬために

 

毎日新聞

・　年金制度の見直し　将来不安に応える議論を
・　AI規制の法整備　高まるリスクへ対策急務

 

日本経済新聞

・　データセンター投資を持続的成長の起点に
・　円安対応の課題映す巨額介入

 

産経新聞

・　同性世帯と住民票　婚姻制度改変に繫げるな
・　ＷＨＯ総会　感染症対策の条約急務だ

 

中日新聞

・　エネルギー計画　再エネが脱炭素の王道
・　中部の大学連携　「生き残り」へのスクラム

 

※　見事に分かれました。

 

中日です。

 

東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）の全国立大・機構が集まって1月に発足した連携組織に、先週、長野県の信州大が加わり、エリアが中部5県に広がった。信州大加入を決めた懇談会の後、学長らは固い握手を交わした＝写真。共同研究や授業の共通化などで大学を活性化し、研究資金や学生獲得の競争力を高めるのが狙いだ。生き残りを懸けた地方大学の「スクラム」に注目したい。

（　中　略　）

名大と岐阜大の合計収入に占める運営費交付金の割合は04年度の46％から22年度には24％にまでダウン。逆に寄付金は、7％から20％へとアップし、収入を支えている。特に20年に両大学による東海機構が発足して以降は、寄付金が伸びているという。今回の連携にも、他大学との関係強化で「化学反応」を起こし、個々の大学の魅力を高めたいとの思いがある。

 

世界の多くは、大学は無償です。

少し古いのですが、https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/4990　より引用します。

 

ＯＥＣＤ加盟の３４カ国中、大学の授業料無償化を実行しているのは、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ハンガリー、フランス、ポーランド、スロベニア、オーストリア、ドイツ、エストニア、デンマーク、ギリシャ、チェコ、アイルランド、スロバキア、ルクセンブルク、アイスランドの１７カ国。また３２カ国が返済義務のない給付型奨学金を実施しており、授業料が有料の国でもそれが学生生活を支えている。ＯＥＣＤ諸国のなかで、大学授業料が有料でかつ公的な給付型奨学金がないのは日本ただ一国である。

 

あまりにも寂しいですね・・・・