１月４日の社説は・・・

今日も、この1年を俯瞰する社説が並ぶでしょう。

朝日新聞
・　米中対立と日本経済　「頂点への競争」目指すとき

読売新聞
・　安倍内閣８年目　緩まず課題の解決に道筋を

毎日新聞
・　拓論’２０　ビッグデータ社会　利益を手にするのは誰か

日本経済新聞
・　産業構造の変化捉えた高等教育に

産経新聞
・　東京五輪・パラ　感動と興奮の大会を残そう　日本は開催国の責任果たせ

中日新聞
・　司法への挑発と忠告　ゴーン被告の逃亡

※　朝日と毎日が似ています。

朝日です。
　グローバル化やデジタル化は国民経済全体としては恩恵が大きいが、海外との競争に敗れたり、機械に仕事を奪われたりといった人々も生む。変化のスピードが速ければ、政府が関与すべき課題も多いはずだ。

　試金石の一つは、革新的なサービスと同時に、国際的な寡占と富の偏在を生んでいる米中の巨大ＩＴ企業にどう臨むかだ。いたずらな外資たたきは生産的でないし、米中対立の時代だからといって、米国企業は認め中国企業は排除するといった単純な選択も解ではない。

　何を許容し何を問題とするのか。まず格差の拡大と独占に歯止めをかけねばならない。巨大企業へのデータの集積が人権を損ねないかとの懸念も大きい。政府との関係が不透明な中国企業でより深刻だが、企業の国籍を超えた課題でもある。

　公正な競争を保ち再分配の財源になる課税の抜け穴を防ぐ。個人情報の悪用は許さない。そうした視点こそ、経済への政策的介入の基準になるべきだ。

　企業活動に制約を加えると、日本での投資が減り、成長が鈍る恐れはないだろうか。米国はもちろん、政治的自由が制約されている中国も民間経済の自由度は高い。後れをとることにならないのか。


毎日です。
私たちの日々の活動はインターネットを通じて記録され、「ビッグデータ」となる。

　ネット検索やＳＮＳ（交流サイト）、スマートフォンの位置情報など膨大なデータを人工知能（ＡＩ）で解析すれば、企業は個人の将来の行動を先読みできる時代になった。

　「無香料の化粧品」と「大きめのバッグ」などを同時期に買った若い女性は「妊婦の可能性が高い」――。米スーパーは収集したデータからこんな行動パターンを導き出し、ベビー用品の販売を大きく伸ばした。

　データから個人の趣味や嗜好（しこう）を割り出し、個別に商品を売り込むマーケティングは今や常識だ。

　ネットサービスの基盤（プラットフォーム）を提供するグーグルなど米４大企業「ＧＡＦＡ」はより多くのデータを集める。これを基に利用者の行動を予測して、広告を配信し、巨額の利益をあげている。

便利さの裏に落とし穴

そして中日です。
私は今、レバノンにいる」

　前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が発表した声明で、年末年始は世界中が大騒ぎになった。

　金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴され、保釈中だったのに無断出国し、逃亡していたのだ。むろん保釈の条件には海外渡航禁止が含まれている。その禁を破ったことは、日本の刑事司法への挑戦であり、大いに非難されるべきである。

　四月に始まる予定だった公判の見通しは立たなくなった。確かに日本政府は二日に身柄拘束をレバノン政府に要請するよう国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に求めた。

驚きです。