今日もランプでしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 日米安保 「前のめり」では危うい
・ 米の入国規制 世界の分断を招く過ち
読売新聞
・ トランプ外交 「力」偏重の米露連携は問題だ（2017年01月31日）
・ 再犯防止法 出所者の実情に応じた対策を（2017年01月31日）
毎日新聞
・ 入国禁止令 米国の良心汚す暴挙だ
・ 視点・トランプ時代／６ 一つの中国 見直しは危険な綱渡り＝論説委員・坂東賢治
日本経済新聞
・ 「偉大な米国」にほど遠い入国制限
産経新聞
・ 米入国拒否 「偉大な国」のすることか
・ テロ準備罪 丁寧に国民の理解求めよ
中日新聞
・ 美濃加茂市長選 市政と司法の間で…
・ 仏大統領選 ＥＵの命運握る選択だ
※ 中日以外はトランプです。
朝日です。
「 弾圧を逃れた人々が渡りついた自由の新天地。それが米国の成り立ちだったはずだ。
現代に至るまで移民国家として発展してきた大国が、いまや建国の理念を見失い、自由の扉を閉ざそうとしている。
トランプ政権の新たな大統領令である。テロの懸念がある国を指定し、その国民の入国を当面禁じた。シリア、イラン、イラクなど７カ国が対象となる。難民の受け入れも停止した。
各地の空港で拘束された人々がいる。待望の渡米前だった難民家族も、迫害や苦難の中に取り残される。米国に暮らす移民らも不安に突き落とされた。
あまりにも短慮で非寛容な政策というほかない。人道に反するだけではない。名指しされた国々が一斉に反発しており、世界の分断を招きかねない。
多くの市民が抗議デモをし、一部の州政府も異議を唱えている。ニューヨークなどの連邦裁は、国外退去を見合わせるよう命じる仮処分を出した。
米政界は、政権の暴走をこれ以上黙認してはならない。」
朝日がここまで激しい社説は珍しい。
それほどトランプのやっていることはめちゃくちゃです。
日経は一本ものです。
「標的になった国々は反発している。反米感情の高まりはテロリストの予備軍を増やし、結果的にテロ組織を利するだけだ。米国が一方的に扉を閉じることは、テロや難民の問題の解決にはならない。
中東やアフリカの国々の安定を後押しし、そこの人々の生活を向上させる和平の努力や経済開発を進めることが重要だ。
米国内で、爆弾テロや銃乱射といった事件が相次いでいるのは事実だ。昨年６月のフロリダ州オーランドでの乱射事件では、史上最悪の50人が死亡した。９月にニューヨーク市内で起きた爆発事件では、約30人が負傷している。
前代未聞の入国制限にトランプ大統領を走らせるのは、米国内の治安が揺らいでいるという危機感だろう。
しかし、彼がやっていることはテロ対策上、まったく逆効果であるばかりでなく、米国の長期的な国益も致命的に傷つける。
米国が世界のリーダーとして振る舞ってこられたのは、強大な国力に加えて、自由や人権といった価値を重視し、守ろうとしてきたからだ。難民の受け入れは、その最たる証しのひとつである。
米国が世界中から受け入れる多様な才能は、変革と飛躍の土台になってきた。ＩＴ（情報技術）分野は代表例だ。今回の措置により制限の対象となる国籍を持つ社員が移動できなくなる恐れが生じるなど、支障が出始めている。アップルやグーグルなどの経営者が懸念を表明するのも当然だろう。
入国制限を続ければ、米国への世界の信頼は崩れ、トランプ大統領が目指す「偉大な米国」の復活どころではなくなる。宗教や民族の分断が広がり、世界がさらに危険になってしまう。」
「 日本は難民の受け入れでも、甚だしく世界に遅れている。昨年１～９月、難民認定を申請した外国人は7926人にのぼったが、認定されたのはたったの６人にすぎない。このままでよいのかどうかについても真剣な議論が必要だ。」
中日は美濃加茂市長選です。
「藤井氏は、市議時代に設備業者から計三十万円の現金を受け取ったとして事前収賄などの罪に問われた。名古屋地裁は一五年三月、無罪判決を出したが、控訴審の名古屋高裁が昨年十一月、逆転有罪を言い渡している。
現金の授受を否認している藤井氏は最高裁に上告するとともに、法廷闘争をしながら市長を続けることの是非を問う、として出直し市長選に打って出た。裁判で逆風にさらされる中、市民からの強い支持を証明してみせた。狙い通りの展開ということになろう。
しかし、今回の選挙で市政に新たな展望は開けるだろうか。」
「 裁判の行方は裁判の審理に委ねるのが法治国家のルールである。一審無罪、二審有罪という微妙な裁判だが、仮にも民意の援軍を求めようというのであれば、筋が違うと言われよう。
藤井氏への市民の期待の大きさはあらためて示され、それが今後の市政運営に資することを期待したい。しかし、冷たいようだが、司法はまた独立の判断でもある。」
美濃加茂昭和村ハーフマラソンであいさつをする藤井市長。
とても身近な人ですが、今回の選択は賛否両論と言うよりは、疑問視の方が多いか・・・。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 日米安保 「前のめり」では危うい
・ 米の入国規制 世界の分断を招く過ち
読売新聞
・ トランプ外交 「力」偏重の米露連携は問題だ（2017年01月31日）
・ 再犯防止法 出所者の実情に応じた対策を（2017年01月31日）
毎日新聞
・ 入国禁止令 米国の良心汚す暴挙だ
・ 視点・トランプ時代／６ 一つの中国 見直しは危険な綱渡り＝論説委員・坂東賢治
日本経済新聞
・ 「偉大な米国」にほど遠い入国制限
産経新聞
・ 米入国拒否 「偉大な国」のすることか
・ テロ準備罪 丁寧に国民の理解求めよ
中日新聞
・ 美濃加茂市長選 市政と司法の間で…
・ 仏大統領選 ＥＵの命運握る選択だ
※ 中日以外はトランプです。
朝日です。
「 弾圧を逃れた人々が渡りついた自由の新天地。それが米国の成り立ちだったはずだ。
現代に至るまで移民国家として発展してきた大国が、いまや建国の理念を見失い、自由の扉を閉ざそうとしている。
トランプ政権の新たな大統領令である。テロの懸念がある国を指定し、その国民の入国を当面禁じた。シリア、イラン、イラクなど７カ国が対象となる。難民の受け入れも停止した。
各地の空港で拘束された人々がいる。待望の渡米前だった難民家族も、迫害や苦難の中に取り残される。米国に暮らす移民らも不安に突き落とされた。
あまりにも短慮で非寛容な政策というほかない。人道に反するだけではない。名指しされた国々が一斉に反発しており、世界の分断を招きかねない。
多くの市民が抗議デモをし、一部の州政府も異議を唱えている。ニューヨークなどの連邦裁は、国外退去を見合わせるよう命じる仮処分を出した。
米政界は、政権の暴走をこれ以上黙認してはならない。」
朝日がここまで激しい社説は珍しい。
それほどトランプのやっていることはめちゃくちゃです。
日経は一本ものです。
「標的になった国々は反発している。反米感情の高まりはテロリストの予備軍を増やし、結果的にテロ組織を利するだけだ。米国が一方的に扉を閉じることは、テロや難民の問題の解決にはならない。
中東やアフリカの国々の安定を後押しし、そこの人々の生活を向上させる和平の努力や経済開発を進めることが重要だ。
米国内で、爆弾テロや銃乱射といった事件が相次いでいるのは事実だ。昨年６月のフロリダ州オーランドでの乱射事件では、史上最悪の50人が死亡した。９月にニューヨーク市内で起きた爆発事件では、約30人が負傷している。
前代未聞の入国制限にトランプ大統領を走らせるのは、米国内の治安が揺らいでいるという危機感だろう。
しかし、彼がやっていることはテロ対策上、まったく逆効果であるばかりでなく、米国の長期的な国益も致命的に傷つける。
米国が世界のリーダーとして振る舞ってこられたのは、強大な国力に加えて、自由や人権といった価値を重視し、守ろうとしてきたからだ。難民の受け入れは、その最たる証しのひとつである。
米国が世界中から受け入れる多様な才能は、変革と飛躍の土台になってきた。ＩＴ（情報技術）分野は代表例だ。今回の措置により制限の対象となる国籍を持つ社員が移動できなくなる恐れが生じるなど、支障が出始めている。アップルやグーグルなどの経営者が懸念を表明するのも当然だろう。
入国制限を続ければ、米国への世界の信頼は崩れ、トランプ大統領が目指す「偉大な米国」の復活どころではなくなる。宗教や民族の分断が広がり、世界がさらに危険になってしまう。」
「 日本は難民の受け入れでも、甚だしく世界に遅れている。昨年１～９月、難民認定を申請した外国人は7926人にのぼったが、認定されたのはたったの６人にすぎない。このままでよいのかどうかについても真剣な議論が必要だ。」
中日は美濃加茂市長選です。
「藤井氏は、市議時代に設備業者から計三十万円の現金を受け取ったとして事前収賄などの罪に問われた。名古屋地裁は一五年三月、無罪判決を出したが、控訴審の名古屋高裁が昨年十一月、逆転有罪を言い渡している。
現金の授受を否認している藤井氏は最高裁に上告するとともに、法廷闘争をしながら市長を続けることの是非を問う、として出直し市長選に打って出た。裁判で逆風にさらされる中、市民からの強い支持を証明してみせた。狙い通りの展開ということになろう。
しかし、今回の選挙で市政に新たな展望は開けるだろうか。」
「 裁判の行方は裁判の審理に委ねるのが法治国家のルールである。一審無罪、二審有罪という微妙な裁判だが、仮にも民意の援軍を求めようというのであれば、筋が違うと言われよう。
藤井氏への市民の期待の大きさはあらためて示され、それが今後の市政運営に資することを期待したい。しかし、冷たいようだが、司法はまた独立の判断でもある。」
美濃加茂昭和村ハーフマラソンであいさつをする藤井市長。
とても身近な人ですが、今回の選択は賛否両論と言うよりは、疑問視の方が多いか・・・。