再発信！ＯＤＡにおいて相手国に現金を渡すと中心人物らにピンはねされるが、

ＯＤＡにおいて相手国に現金を渡すと中心人物らにピンはねされるが、現物の小麦なら相手国の国民に直接行き渡る。

2020年09月06日

以下は月刊誌WiLLの巻頭を飾る加地伸行大人の連載コラム、今月号からである。
人間の行動の大半には、類型がある。
と言っても、特別なものではない。
人間は生物であるから、生物の行動原理に従って行動するまでである。
すなわち争いのときは、基本的には「眼には眼を、歯には歯を」である。　
もちろん、力不足の場合、それは適わず、泣き寝入りとなる。
しかし、工夫を加えることによって、報復は可能。
とは言え、できることならば対抗力を充実して拮抗し、荒治療はしないに越したことはない。　
と言うような気持になるのは、昨今の中国の尖閣諸島に対する態度、すなわち尖閣諸島占拠への準備が行なわれているからである。　
そこに見えるのは、日本外務省の中国に対する弱腰である。
これまで、旧ソ連・現ロシアは、我国の北方四島を不法占拠、韓国は我国の竹島を不法占拠、そして中国は我国の尖閣諸島への不法占拠を行なおうとしている。
こうした問題に対して日本外務省は無能。あえて言おう、〈何もしていない〉と。
老生の見るところ、中国の尖閣諸島への不法占拠をさせない抑止力を示すことによって、その返す刀で竹島問題解決をすべきである。
それが真の外交というものである。　
では、具体的にどうするか。　
防衛省筋は、中国軍に対抗する武力の充実を唱えている。
それは当然のことであり、そのための必要事項を整えていただきたい。　
しかし、戦いは総力戦であるから、軍事以外において多様な戦いをすべきである。
その一例を述べよう。　
それは、戦略的に言えば、相手のさまざまな弱点を衝くことである。　
では、中国の最大弱点とは何か。　
決っている。
主食（小麦）不足である。
中国は長江（揚子江）を境にして、その北方の主食は小麦、南方のそれは米である。
南方の米は充足しているが、北方の小麦は不足しているので輸入している。　
中国の地図そして映像を見ると分る。
北方の農地は荒廃している。
その最大原因は、水を供給している黄河が涸れているからである。　
十数年前のデータであるが、当時すでに小麦を年間に三千万トン（三億人の一年間の消費量相当）輸入している。
輸入元は、アメリ　カ・カナダ・オーストラリア。
中国がアメリカに頭が上らないのは、輸入制限が恐ろしいからである。
米中貿易問題でトランプがこれまで一言も小麦について触れないのは、切り札としているからだ。
米中貿易問題は、この小麦カードある限り、米国の勝ちなのである。
中国がオーストラリア首脳に巨額の贈賄をしてオーストラリアにおける諸権益を得ていってる最終目標は小麦の安定獲得にある。　　
とすれば、日本は、国家としてそれこそ十兆円、いや百兆円を出してでも小麦を入手し、保有することだ。
その際、日本の巨大商社が　活躍すべきは言うまでもない。
ただし、かつて中国大使となり、中国の権益ばかりを図った男、丹羽宇一郎は、伊藤忠の出身（社長・会長を歴任）なので、秘密を守るため同社は除外するのが賢明。　
日本のこの小麦購入・保存を前にして、中国は日本に対して揉み手して、一円でも安く売って欲しいと頼みこまざるをえない。
もちろん尖閣諸島周辺の中国船は消え失せる。　
日本は、この入手した大量の小麦を、対外ＯＤＡの現金をやめ、その代わりとして充てる。
ＯＤＡにおいて相手国に現金を渡すと中心人物らにピンはねされるが、現物の小麦なら相手国の国民に直接行き渡る。
もちろん、末端の国民間においての売買は自由。　
この小麦戦略は、老生、もう数十年前から献案しているのであるが、だれも（もちろん中心は政治家）耳を傾けない。
米国頼みの平和ボケ日本人の姿である。　
もちろん、この戦略は短期間に終るものではない。
また中国に不当な行動をさせないための抑止力としてのカードであるから、諸省庁を越え、内閣が管理運営すべきであろう。　
古人曰く、〔相手の〕その備へなきをかめ、その不意〔考えつかないとき〕に出づ、と。

2024/9/5 in Onomichi