以下は前章の続きである。
＊～＊は私。
「慰安婦」と「樺太」は通底
大高
結果として、日本政府はサハリン残留韓国人帰還問題で80億円以上を国庫から拠出しました。
なお、この「サハリン支援金」は、いまだに払い続けられており、昨年も約1億円の予算がついています。
＊この事実については私と同様にほとんどの日本国民が初めて知るはずである＊
そして、「樺太訴訟」が終結した2年後、1991年に、今度は突如として慰安婦訴訟が始まり、村山内閣成立後の1995年に発足した「アジア女性基金」では、2007年の解散まで約48億円が国庫から拠出されています。
とにかく樺太訴訟でも慰安婦問題でも、莫大なお金が動きました。
この一連の訴訟の背景には、旧社会党など左翼勢力の資金源だった旧ソ連の弱体化と崩壊があります。
旧ソ連に支援が望めなくなった彼らが、戦後補償という利権に飛びつき、日本から金を引き出すことを思いついたのでしょう。
つまり、慰安婦問題とは日本政府から戦後補償を引き出すために、「樺太訴訟」に関係した人たちが、次なる手段として用意したものではないか。
慰安婦問題はサハリン問題に通底しており、吉田氏は“戦後補償利権”に群がる人々から、いいように利用されていたと言ってもよいでしょう。
ソ連がサハリンを実効支配した後、多くの朝鮮人がそのまま残留するはめになった。
それを日本政府の責任としてでっち上げるために、高木氏や「アジア女性基金」を設立した大沼保昭氏（故人・東大名誉教授）らが「強制連行」という概念を使って問題提起をしたのだと思います。
＊こういうロクデナシ達に東大で学んだ大越は９時のニュースを司会していた時に確信をもって強制連行はあったとコメントしたのである…ＮＨＫが国営放送である事をごまかしているのは、ＮＨＫの職員たちだけである。そうして彼らは破廉恥罪から横領罪に至るまで、ありとあらゆる犯罪行為を繰り返してもいるのみならず、池田恵理子などは堂々と北朝鮮のエージェントの役を果たしていると言っても全く過言ではない＊
高山
実際は、朝鮮人が勝手に入植したはずでは。
大高
そうなんですよ。
1990年代に入ると、社会党議員は国会で執拗に強制徴用や慰安婦を取り上げ、無理やり問題化させようとしていました。
当時の国会議事録を読めば一目瞭然です。
『サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか』（草思社）の著者、新井佐和子氏によると、高木氏は当時、旧社会党の顧問弁護士だったそうで、土井たか子氏の事務所が入っていたテナントビルに弁護士事務所を構えていたそうです。
朝日の報復
高山
90年代と言えば、1991年、朝日の記者だった植村隆が、元慰安婦の金学順に取材して日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、『韓国挺身隊問題対策協議会』（尹貞玉・共同代表、16団体約30万人）が聞き取り作業を始めた」と記事にしたあれね。
そう言えば、一連の植村記事には捏造があるとした櫻井よしこさんを名誉毀損だと訴えていたけれど、札幌地裁は植村の請求を棄却した。
要するに、植村敗訴。
それと、92年には中央大学の名誉教授・吉見義明が、朝日の辰濃哲郎記者に防衛庁防衛研究所図書館で閲覧した慰安婦に関する資料をコピーして渡して、それが一面記事に…、
この稿続く。
