以下は今しがた発見した高橋洋一（嘉悦大）氏のツイートからである。
@YoichiTakahashi
【日本の解き方】企業の設備投資に悪い予感 懸念要因は日銀人事後の利上げと岸田政権のケチな補正予算
https://zakzak.co.jp/article/20220813-3NOWW3BFVJOG5HDLX37HAUDLTE/
@zakdesk
より
zakzak.co.jp
【日本の解き方】企業の設備投資に悪い予感 懸念要因は日銀人事後の利上げと岸田政権のケチな補正予算（1/2ページ）
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画調査によると、大企業の２０２２年度の国内設備投資額は、前年度実績比２６・８％増の１９兆６１８８億
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画調査によると、大企業の２０２２年度の国内設備投資額は、前年度実績比２６・８％増の１９兆６１８８億円と大きく伸びる見通しとなった。実現すれば新型コロナウイルス流行前の１９年度の投資水準を回復するとしている。
設備投資はどのように決まるのか。重要な要素は、設備投資時の金利水準とその時点からの将来の需要・収益動向だ。金利が低く将来の需要・収益が高いほど、設備投資額は増える。
設備投資計画はこれからの設備投資を今の段階で調査するものなので、現在の金利水準の要素が大きく影響したのだろう。
現在、日銀のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）により１０年国債金利はゼロ％近傍に維持されている。このため、民間設備投資金利もかなり低位の水準だ。政策金融公庫の中小企業事業貸出金利は１０年で０・３～１・１４％である。この程度の低金利なら、将来の需要・収益が１％程度ならそれなりに回っていくという見通しが立てられる。
懸念要因は、来年春に任期を迎える日銀総裁、副総裁人事である。岸田文雄政権は、アベノミクスの否定にひそかに走っており、人事で顕在化する恐れがある。となると、金利の引き上げにもなりかねない。
次に、将来の需要・収益はどうか。経済見通しとほぼ同じになるが、７月の日銀の経済見通しは、２２年度の実質経済成長率を４月より０・５％引き下げ２・４％としている。これは、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界経済の回復が遅れるとみているためだ。
経済見通しでは、金融政策と財政政策の双方が鍵を握る。仮に金融政策が継続でも、財政政策が緊縮になると、経済見通しは芳しくなくなる。短期的には景気に対する影響は、金融政策より財政政策のほうが大きいからだ。
マクロ経済学の観点では有効需要があればよく、景気の維持にはＧＤＰギャップ（総需要と総供給の差）を埋めるような機動的財政政策が必要だ。
それには補正予算を見ればいいが、岸田政権は補正予算をケチり、ＧＤＰギャップを放置する傾向がある。それでは、将来の需要・収益を下げるので、設備投資にはマイナス要因になる。
防衛費でも、防衛国債を発行して大幅増というより、ほかの経費を削る方向がうかがえ、有効需要をあまり増やすような気配はない。
岸田政権は景気回復について政府が自ら投資するのでなく民間頼みのようだが、果たしてうまくいくだろうか。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
