再発信！ それまでは警察、海保、自衛隊など、それぞれが情報を持っているだけで互いに十分に共有されず、分析もできませんでした。

本章はGoogleで検索妨害の犯罪に遭っていた。

再発信する。

以下は月刊誌HANADA、2017年、年末号の巻頭を飾ったインタビュー記事である。
日本国民が2017年を振り返る上で最も相応しい記事だろう。
見出し以外の文中強調は私。

安倍総理独占インタビュー
未来への新たな決断
聞き手・有本香（ジャーナリスト）

国民の信頼あってこそ
有本　
12月7日、昭恵夫人がベルギーから勲章を授与されました。
その時に昭恵夫人が、「今年はいろいろありまして」と涙ぐんでおられましたね。
編集長なんか、この一年の総理と夫人のご苦労を思って、じんときたそうです。
安倍　
ありがとうございます。
有本　
女性の社会参画推進へ貢献されたことが評価されたとか。
安倍　
安倍政権も女性が輝く社会の実現を政策の柱に掲げていますが、昭恵はそれとは別に、自分の人生をかけたライフワークとして取り組んできましたので、その点が評価され、本人もとても嬉しかったようです。
有本　
2017年は、いわゆる「モリカケ」問題では、奥様も、そして総理ご自身も大変な思いをされました。
安倍　
政治家は常に、批判と向き合いながら仕事をしていく宿命にあります。
総理であれば特にそうですね。
そういった批判のなかで、国民の信頼を失わないことが最も大切です。
そうでなければ仕事ができませんので、10月22日の選挙で勝利することができて本当によかった。
これからも謙虚に進んでいきたいと思っています。
有本　
私は「モリカケ」問題というのは、一部のメディアと野党などの勢力が協力する形で仕掛けられた倒閣運動であり、虚構だと言い続けてきたのですが、それでも一年近くにわたって、連日、あれほど執拗に、マスメディアと国会が、北朝鮮等の重要事項そっちのけで騒ぎ立てる事態を恐ろしくも感じました。
何年か前なら、この虚構で内閣が倒されていた可能性さえありました。　
しかし、いまはそうではありません。
メディアがおかしな報道をすれば、たちまちＳＮＳを中心にネットで「それはおかしいぞ」というカウンター的な指摘が広まります。
安倍　
ＳＮＳの浸透によって、仮にあるメディアが世論を一方向に持っていこうとしても、できない時代になった。
「ＳＮＳがフェイクニュースの発信源だ」「ネットユーザーは偏っている」などの批判もありますが、これは間違いです。
むしろネットユーザーは、既存メディアの報道以外にも様々な情報を突き合わせて、自らファクトチェックをしている。　
一つのニュースに対し、たくさんの人が寄ってたかってチェックしますから、少しのミスでもすぐに明らかになってしまう。
もちろん、ＳＮＳの発達は政治家にとっても困難な面があります。
私のちょっとした言い間違いも、すぐにチェックされてしまいますから（笑）。
有本　
安倍政権にとってはサポーターである半面、厳しい面もあるということですね。
安倍　
当然そうです。
同時に、情報を発信する側が適当にまとめたような記事は、もはや通用しません。
結論ありきの記事も通用しない。
すぐに検証されてしまうので、事実に当たり、事実に基づく報道だけが通用する時代に繋がっていくのでしょう。
有本　
大メディアだけがそのことに気付いていないのかもしれません。
安倍　
メディアの報道だけではなく、政治家の言動も同様で、たくさんの人の耳目に哂され、批判に哂されながら、そのなかで正しさが証明されたものだけが残っていくのではないでしょうか。

自由貿易こそ繁栄の礎

有本　
メディアとの話というと、トランプ大統領と初めてお会いになった際に、「実はあなたと私には共通点がある。あなたはニューヨークータイムズに徹底的に叩かれた。私も朝日新聞に徹底的に叩かれた」と総理が仰って意気投合した、と報じられています。
これは事実ですか？

安倍　
ははは。私は朝日新聞を敵だと思ったことはありません。
むしろ、「鍛えていただいてありがとう」という気持ちです。

有本　
朝日はあの発言で闘争心に火が付いたのではないかと思いますが（笑）。
この初会談以来、トランプ大統領とは非常にいい関係を築かれているように拝見しています。

安倍　
世界のリーダーのなかで、私はトランプ大統領に最も早く会うことができ、かなり早い段階で率直な話が出来る関係を築くことが出来ました。
経済、安全保障、地域情勢などについて、忌憚なく意見交換する機会を持てていると思います。

有本　
一方で、トランプ大統領は就任時から、貿易について保護主義的な傾向があるのではないかと懸念されていました。
何度もお話しされて、この点はいかがお感じですか。

安倍　
アメリカは自由貿易を勝ち抜き、世界トップの競争力を維持していますから、基本的にはトランプ大統領も自由貿易の推進者だと思います。
一方で、それぞれの国の指導者は、私も含めて自国の国益を守ることが最も重要です。
そのため、貿易においては自由貿易を基礎としながらも、日本も国際的なルールのもとで様々な分野を保護してきました。　
世界全体で見れば、自由貿易によって経済のパイが大きくなってきたことは明白です。
私もトランプ大統領に、日本とアメリカが価値観を共有し、自由で公正な経済圏をアジア太平洋地域において作ることが、両国の国益はもちろん、地域の利益にも繋がるのだ、と話しています。
基本的に、トランプ大統領も私のこのような考えを否定することはありません。

長期政権で外交も進む

有本　

非常にいいお話なのに、日本のメディアでは全くと言っていいほど報じられていませんね。

2017年9月13日からの4度目のインド訪問も、日本のメディアではほとんど報じられませんでした。

モディ首相の地元であり、発展目覚ましいアーメダバードで、9キロにも及ぶ歓迎パレードが行われたのは外国の要人では初だとのことで、インドのメディアは大きく扱っていたのですが。　

今後、日印関係がますます重要になることを考えると、インド側の熱に対して日本側が冷淡だというのはあまりにも残念です。

安倍　

インド訪問時にも、5万人もの方々が私たち夫婦を出迎えてくださいました。

道路に沿って延々と続く出迎えの人波など、驚くような大歓待の様子をフェイスブックに動画で投稿したところ、多くの方が見てくださって「どうしてテレビで報じられないんだ」といったコメントが寄せられました。

有本　

つくづくおかしな話ですね。　

しかし、こうした積極的で充実した外交ができる、各国首脳との間で信頼関係を築くことができるのも、やはり長期政権によるところが大きいのではないでしょうか。

安倍　

非常に大きいと思います。

政権が一年しかもたなければ、訪問できる国も限られますし、主要国であっても一人の首脳に一度しか会えません。

これでは、お互いに振り付けどおりの会話を交わすだけで終わってしまいます。　

しかし私は、たとえばプーチン大統領とはもう20回、メルケル首相とも10回以上、首脳会談を行っています。

日欧のＥＰＡはまさに5年越しの仕事でしたが、何度も顔を合わせて交渉し、お互いの言い分を確認することで一緒に仕事ができる。　
また、「約束を守れるかどうか」もかかわってきます。

政治においては、自身の政治力を維持しなければ約束を果たすことができません。

相手も、こちらが「言ったことを実行できる政治力があるか」を冷静に見ています。

特に、選挙に勝つかどうかは国際社会においても非常に重要です。

＊こういう至極当然な観点から見ても、これまで反権力である事がジャーナリズムであると勘違いして政権打倒を繰り返して来たメディアが如何に愚かな存在で、どれほど国益を損ない、日本を矮小化して来た事かは一目瞭然。彼らの所業をほくそえんでみていたのが中国や朝鮮半島だった事は言うまでもない＊

 

有本　

「選挙」というと、どうしても国内の政治基盤だけに注目しがちですが、外交関係にも影響があるのですね。

選挙で負けて交代する人と約束しても意味がない。

北朝鮮を注視せよ！

安倍　

たとえば今回の選挙は、「国難を突破するため」の解散でした。

「国難」とは、一つは少子高齢化。

もう一つは北朝鮮の脅威。

この国難にどう立ち向かうかを国民に問うて信を得たわけですが、これによってどんな影響が出てくるか。　

対北朝鮮対応で言えば、現在、私は「北朝鮮の側から、『政策を変えるので話し合いたい』と言わせる状況を作るために、いまは圧力をかけるべきだ」と主張しています。

この主張が日本国民の信を得て、さらに国際社会で理解を得、協力を得たことで、実行に移っていきます。

いわば、選挙による信任の力を背景として、影響力のある外交を展開していくということです。　

選挙後、各国の首相と会いましたが、やはり私の主張、つまり日本の主張により耳を傾けるようになったと思います。

有本　

9月には、国連で一般討論演説に臨まれた。

〈私は、私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ません〉と述べ、90年代からいかに北朝鮮と「対話」を続けてきて、結果、現在のような危機的状況に至ったかをお話しになった。

その後、非常に短期間で制裁決議に至りました。

これは、ロシアのプーチン大統領ともよくコミュニケーションをとられた総理の手腕によるものだったと評価する向きも多いですね。

安倍　

長期政権の一つの成果として、就任以来展開してきた「地球儀を俯瞰する外交」が、北朝鮮に対する厳しい制裁を決議するうえで少しは役に立ったのかなと思っています。　

特に、プーチン大統領とはウラジオストクで首脳会談を行い、国連の場で協力することで一致しました。

その後の日露協議を踏まえ、ロシアも正式に制裁に賛成してくれることになったのです。　

先般の国連決議は非常に厳しいもので、石油分野での北朝鮮への輸出が3割止まっています。

仮に日本で3割の石油分野の輸入がストップすれば、パニックになりかねません。

しかも北朝鮮の冬は厳しい。

年末以降、寒さが厳しさを増していくなかで、制裁が効果を発揮していくでしょう。

だからこそ、北朝鮮の動きを注視しなければなりません。　

北朝鮮からは現在、日本海側に次々と木造船が漂着しています。

これに対しても、万全を期す必要があります。

有本　

木造船漂着のニュースに関しては、国民の間でも不安が広がっています。

しかし、国会ではあまり議論されていない印象です。

ＮＳＣで万全の体制

安倍　

国民の皆様は、木造船の漂着を受けて、「国はどう対応するのか」「どういう人たちが漂着したのか」「病気や感染症にかかっていないか」など、様々な不安を持たれていると思います。　

国会での議論を期待されている方も多いと思いますが、自民党の青山繁晴議員が「仮に天然痘を発症させたまま上陸してきたらどうするんだ」と、危機管理におけるかなり重要なポイントについて質問をされました。

残念ながら、メディアではほとんど報じられませんでしたが。

与党からの質問は無意味だとする向きもありますが、しかし現実として、野党からこのような議論は出てこなかったのです。

国会は各党が見識を競う場ですから、国民の皆さんがどんな議論を期待しているか、どういうことを知りたいと思っているか、真剣に考える必要があります。　

様々な情報から、現在の漂着船について事態が深刻化する恐れは少ないと見ていますが、警察も海上保安庁もしっかりと危機に対応できるよう、体制を強化していますし、万が一にも上陸した人間から感染症等が広がることのないよう、万全を期しています。

有本

「彼らは本当に北朝鮮の漁民なのか」という不安が国民の間に広がりつつあります。

また、北朝鮮に限らず、島国であるわが国には、武装難民やテロリストが海から容易に上陸してくるのではないかという不安もあります。その際、警察だけでは対応しきれないが、防衛出動下命には至らないという、いわゆるグレーゾーン事態となる可能性もある。

この場合、総理や政府はどう判断し、危機に対応するのだろうか。

しっかり対処できるのか。

国民は気を揉んでいます。

安倍　

国民の命と、幸せな平和な暮らしを守るのが私たちの最大の使命です。

特に第二次安倍政権以降、大きく変わったのは、国家安全保障会議（ＮＳＣ）ができたことです。

それまでは警察、海保、自衛隊など、それぞれが情報を持っているだけで互いに十分に共有されず、分析もできませんでした。

しかしいまは関係各所から人員と情報が集まり、横断的な分析や検証が可能になりました。　

ＮＳＣでは、事が起きた時にどう対応するかなどのシミュレーションを行っています。

あらゆる事態に対処すべく策を練っていますので、その点については国民の皆様にご安心いただければと思います。

 

拉致解決への強い意志

有本　

漂着船のみならず、北朝鮮有事に関して危機の度合いが高まっています。

「事が起きた時のシミュレーション」のなかには、朝鮮動乱の際の拉致被害者救出についても盛り込まれていると見ていいですか。

安倍　

拉致被害者の救出は、動乱発生時でなくとも一日も早く果たすべき、わが内閣の最も重要な使命だと思っています。

そのために、米国にも必要な情報を提供しながら緊密に連携しています。

有本　

総理にとって、拉致問題は最も早い時期から、最も熱心に取り組まれてきた課題ですね。

何かいままでと違うアプローチをするお考えはありますか。

安倍　

現在、国際社会が北朝鮮に対してかけている制裁の大きな理由は核開発とミサイル発射に対してですが、先般、トランプ大統領来日時に、拉致被害者家族の方々ともお会いいただきました。

これは、被害者の救出に米国が明確にコミットしてくれたということだと思っています。　

我々が圧力をかけているのは核とミサイルだけではない、拉致についても解決せよ、という我々の強い意志が込められている点は、これまでと大きく違うと考えています。