動機は綺麗事だらけの「パリ協定」である。と題して2021-10-02 に発信した章である。
日本国民のみならず世界中の人達が再読の要がある。
以下は、WORLD RESET 2021, 大暴落にむかう世界、と題して、2021/6/1に出版された宮崎正弘の著作からである。
宮崎正弘は、途切れる事のない知的生産量において、梅棹忠夫を凌駕していると言っても過言ではない。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の書である。
p2-p11、見出し以外の文中強調は私。
プロローグ 米中激突は新潮流を産み、世界地図は二極化する
百年経っても中国は日本に追いつけない
世界大混乱は中国が元凶のコロナ禍によってもたらされた。
基本的に「百年経っても西側を超えられない。それなら土壌を変えよう」とする中国の覇権をめざす野望から空前絶後、超弩級（ちょうどきゅう）の激変が始まった。
「基本のルールは中国が決める」、「世界新秩序は中国が策定する」、「ゲームーチェンジャーは俺様だ」という傲慢な思い上がりが中国共産党にある。
あの幹部連中の風情と言葉遣いから明瞭に察知できることだ。
米中外務トップ会談（アラスカ州、2021年３月18～19日）で楊潔篪国務委員（前外相）が言い放ったように「客を招いての態度が非礼だ。アメリカは中国の内政に干渉するな」とした傲岸不遜に如実にあらわれている。
経済政策に関して中国の統治者は何も知らないし、知っていることは全部間違っている。
中国が国を挙げて取り組んでいる半導体プロジェクトひとつをとっても、じつは台湾との技術格差に５年以上の開きがある事実は関係者の間で常識である。
華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）の５Ｇが世界をリードしている？
地上局と通信システムのレベルであり、中枢の技術は日・米、台湾、韓国が握り、搭載されるＯＳやソフトは米国製ではないか。
たとえばファーウェイのスマホのＯＳはグーグルの「アンドロイド」が搭載されている。
中国の野望をわかりやすく言えば、これからは宇宙、航空、軍事、貿易、通貨などルールを決める基軸の役割を主導し、「中国様がゲーム・チェンジを図る」と宣言したことだ。
まさかそんな傾向にはなるまいと思っていたら、ＥＶ（電気自動車）プロジェクトに西側が巻き込まれた。
動機は綺麗事だらけの「パリ協定」である。
「2050脱炭素」（カーボン・ニュートラル）などという津波のような強迫観念に取り憑かれた現代病のせいだ。
2050年に脱炭素など実現不可能である。
40年前に核融合は「あと40年かかる」といわれた。40年後、核融合の実験炉は廃炉となった。
コロナ禍による異常な現象が株式市場で起きた。
アメリカの株価は過去30年で10倍となった。ところが日本はこの30年、横ばい。
つまり30年かけて、やっとこさ元の株価を回復させただけ。それも束の間の出来事だった。
慢性的デフレに悩み、出生率は鋭角的に鈍化し、ＧＤＰも下降曲線を描いていた。日本は置いてきぼりになっていた。
コロナは中国湖北省の武漢で発生し、またたくまに地球規模で感染、が拡大、全世界を変えた。
2021年４月1日、アメリカだけの死者が55万人を超えた。世界全体で３００万人以上が死んだ。史上最悪の事態だ。
にもかかわらず中国の影響下にある国連ＷＨＯ（世界保健傚構）は「ＣＯＶＩT―19」などと意味不明の略語をあて、「原因は特定できない」という素っ頓狂な報告書をだした。
トランプ前大統領は「武漢コロナ」とはっきり呼び、「責任を取らせる」とした。
ところがバイデン政権になると、この呼称を大統領令で禁止した。
それなら中国に責任を問うことはできなくなるではないか。
米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」は2021年３月４日、アメリカ人の「対中国感情」の調査結果を発表した。
全人代前日というタイミングを選んだ。その結果は「中国は敵」と回答した人が34％、「競争相手」が55％。そして「パートナー」は９％だった。
共和党支持者に限ってみると、「敵」が64％。また「習近平国家主席はまったく信用できない」との回答が43％もあり、「あまり信頼できない」との回答を合計すると、８割以上が中国に否定的なことがわかった。
バイデン政権がすすめる「人権問題で前進がなくても経済関係を優先すべきだ」という回答は４分の１となって、残りの70％が「経済関係が悪化しても人権問題を優先すべきだ」とウイグル、香港、チベット問題の深刻さを認識した回答となった。
こうした世論の変化（オバマ時代まで米中は、「ステークホルダー」「Ｇ２」と呼び合っていたのがウソのようだ）、反中傾斜を前にしては、さすがに親中派バイデンも中国とのずぶずぶ関係の回復は難しいだろう。
この稿続く。
