以下は今日の産経新聞の社説からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
中国との協力を危惧する
武見敬三厚生労働相が７月19日、中国保健衛生当局トップの雷海潮国家衛生健康委員会主任と北京で会談し、感染症の薬やワクチンの開発に関し協力する考えで一致した。
だが、これは危うさをはらんでいる。
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の経験を踏まえたものだというが、習近平政権が適切な情報公開を怠ったため、感染防止や水際対策などで中国および各国の初動は遅れ、大変な事態を招いた。
中国は日本の製薬企業の社員を不当に拘束している国でもある。
そのような国と一緒にワクチンを開発できると、武見氏は本当に思っているのか。
世界保健機関（ＷＨＯ）が調宜団を新型コロナの流行が始まった武漢へ派遣した際も、中国が同意した場所でしか調査は認められなかった。
そもそも中国は、感染症に国境や地域の壁は存在しないという当たり前のことを理解せず、政治問題を優先させる国である。
コロナ対策の初動で成果を挙げた台湾はＷＨＯの総会へのオブザーバー参加を求めているが、中国が妨害している。
知的財産が保護されず、日本の創薬技術が盗まれる危険性もある。
アステラス製薬の日本人男性社員が北京でスパイ容疑で拘束されてから１年以上が経過した。
武見氏がとるべきだった行動は、直ちに釈放するよう強く談判することではなかったか。
日本人の自由と安全が確保されない中で協力は難しい。
感染症は公衆衛生の問題にとどまらず、安全保障上の問題であると認識すべきだ。
重要なのは未知なる感染症が再び起きても、国産ワクチンや治療薬を早期に開発できる体制を整えておくことである。
武見氏は「一つの国だけでワクチンや薬を緊急時に短期的に開発することは難しい」と語った。
他国との協力は必要だが、国民の命と健康を守るため、連携を進めるべき相手は自由や民主主義、法の支配、基本的人権といった価値観を同じくする欧米などの国々だ。
中国と共同開発することになれば、これらの国々は日本を通じて創薬技術が中国に流出することを懸念するだろう。
欧米などが日本との連携を躊躇する事態は避けねばならない。
この論説は8/2に発信した私の論説が正鵠を射ている事を証明している。
マスコミは「悪い円安」などと幼稚園児以下の論説を張り続けた…日銀が利上げ決定、その結果としての急激な円高…2日で3200円超の急落
安倍さんが暗殺されて以降、日銀や財務省を支配している人間たちと、彼らの言うとおりに動くだけの政治屋達が日本を支配している。
彼らは、朝日新聞や日経新聞を精読して育った、単なる受験優等生達や、そもそもの能力に問題のある劣等生達である。
2024/7/30 in Onomichi
