以下は月刊誌Hanada今月号に掲載されている池田良子さんの労作からである。
それにしても、一体、何故、いつから、政府は、あのような人間達に公金チューチューさせて来たのか？
その事について、最も正鵠を射た論文を、池田良子さんが発売中の月刊誌Hanada3月号に、仁藤夢乃と赤いネットワーク、と題してｐ80~ｐ89まで算段組で、本物の論文を掲載している。
前文省略、p88~ｐ89。見出し以外の文中強調は私。
「全党一致」の悪しき前例
それ以外にも、女性支援法は致命的欠陥を数多く抱えている。
たとえば、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」に基づき、生物学的には男性であるが心理的には女性であるとして、法令の適用上、女性に変わったものとみなされる者は、女性支援法の「女性」として保護対象になるのか。
逆に、法令の適用上、男性に変わつたものとみなされる生物学上の女性は、この女性支援法の「女性」に該当せず保護対象にはならないのか。
女性支援法の規定からは全く分からない。
このような基本的論点は、審議会等で法案作成の検討をする段階で、当然、潰しておくべき話だ。
こんな欠陥だらけの、活動家のアジペーパーに毛が生えた程度のクオリティの低い法案が、国会で全く審議がされないまま、国民の知らないところで、いつの間にか成立してしまう。
実はこのようなことが、厚生労働省絡みの法案だけでなく、法務省、内閣府、内閣官房でも起こっている。
なお、この「全党一致」の悪しき前例ができたのは2001年、ＤＶ防止法制定の時である。
自民党の南野知恵子、民主党の小宮山洋子、公明党の大森礼子、共産党の林紀子、社民党の福島みずほ、無所属の堂本暁子の各議員が共謀（？）して法案の内容を固めた。
そして、各党のなかでもほとんどまともな審議がされないまま国会に法案が発議され、スピード可決された。
この法律により、ＤＶと名をつけた活動に税金を支出する根拠ができた。
この法を足場にして、シェルタービジネスの確立に寄与した団体の一つがシェルターネットであるー。
円滑な国会運営を心掛けた国対政治のつけが、いまのような民主的政府の機構の破壊を招いたのだ。
この稿続く。
