以下は今しがた発見した石平太郎さんのツイートからである。
@liyonyon
〝暴走〟林外相、狂気の日中首脳会談 対日暴挙のケジメもなく…譲歩する外交姿勢
政権３期目狙う習氏の得点稼ぎに利用されるだけ https://zakzak.co.jp/article/20220823-IFXVEHVHUVNUPOA3VD6OSXEP4I/
@zakdeskよりzakzak.co.jp
〝暴走〟林外相、狂気の日中首脳会談 対日暴挙のケジメもなく…譲歩する外交姿勢 政権３期目狙う習氏の得点稼ぎに利用されるだけ（1/3ページ）
中国が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んだうえ、沖縄県・尖閣諸島周辺に武装した海警局船を連日侵入させるなど、軍事的緊張を高めるなか…
〝暴走〟林外相、狂気の日中首脳会談 対日暴挙のケジメもなく…譲歩する外交姿勢 政権３期目狙う習氏の得点稼ぎに利用されるだけ
中国が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んだうえ、沖縄県・尖閣諸島周辺に武装した海警局船を連日侵入させるなど、軍事的緊張を高めるなか、「政界屈指の親中派」である林芳正外相が気になる発信をした。
日経新聞のインタビューで、「（日中首脳会談などを）具体的に検討する」と表明したのだ。
中国による対日暴挙のケジメも付けないまま、日本から譲歩するような外交姿勢でいいのか。
岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染でオンライン公務中だが、自由主義諸国の連携・結束を崩す恐れはないのか。
「対話は常にオープンだ」「主張すべきは主張して責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題は協力する」「日中首脳会談、私と王毅国務委員兼外相との会談など、様々なレベルでの対話は重要だ。具体的に検討していきたい」
林氏は２０日掲載の日経新聞のインタビューでこう語った。
同紙は１面と３面の見出しを、「日中首脳会談『検討』」「日中、オンライン・第三国案」「首脳対話、国交正常化５０年機に」とした。
一応、林氏は中国による台湾や尖閣諸島、東・南シナ海での行動について、「一方的な現状変更の試みは安全保障上の強い懸念だ」と批判しているが、新聞の見出しと同様、強烈な怒りは感じられなかった。
ナンシー・ペロシ米下院議長が今月初めに訪台した後、習近平国家主席率いる中国は台湾を取り囲むような大規模な軍事演習を強行し、日本のＥＥＺに弾道ミサイルを撃ち込んできた。
昨年１０月の衆院選の期間中には、中国とロシアの海軍の合同艦隊１０隻が日本列島を一周した。
今年７月の参院選前にも、中露の海軍艦隊がそれぞれ、日本列島を周回するように航行している。
「最近の中国の軍事行動はこれまでとレベルが違う」（政府関係者）などと警戒感が強まるなか、林氏の発言をどうみるか。
評論家の石平氏は「中国の行動は、日本の主権を蔑（ないがし）ろにした軍事攻撃に等しい。一連の暴挙を曖昧にしたままの首脳レベル会談は、絶対にやるべきではない」と語気を強め、次のように指摘した。
「習氏の頭にあるのは、『現ポストの継続＝政権３期目』だ。秋には５年に一度の中国共産党党大会がある。何とか続投を確固なものにしたい。習氏のペースに乗って安易に日中首脳会談に応じたら、『習氏の得点稼ぎ』に利用されるだけだ。岸田政権は、安倍晋三元首相が構築してきた『自由主義諸国の信頼』など、日本にとって大切なものを失いかねない」
習氏はなぜ、対日外交を模索するのか。
石氏は、中国共産党最高指導部メンバーと長老らが毎年８月、河北省の避暑地、北戴河に集まり、幹部人事などを調整する非公式・非公開の「北戴河会議」で、習氏の経済政策などが批判されたとみられることを背景に挙げ、「外交で、失敗を挽回するのが狙いだろう」と語る。
中国経済が、不動産バブルの崩壊や、コロナによるロックダウン（都市封鎖）で厳しい状況にあるのは周知の事実だ。
こうしたなか、日中首脳会談は昨秋、岸田政権が発足した直後にも浮上した。
林氏はテレビ番組で訪中に意欲を示した。
ところが、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧に、自由主義諸国の批判が強まるなか、実現に至らなかった。
習氏は２２日、新型コロナに感染した岸田首相に見舞いの電報を送ってきた。
欧米諸国の対中包囲網から日本を離脱させる狙いでもあるのか。
中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「外交の基本として、話し合いのパイプを閉じる必要はないが、一連の軍事行動などに対する反応をしっかり見て判断すべきだ。伝統的に『外交で謝罪してはならない』と考える中国が謝るシナリオはまずない。習政権は、国内政策がすべてうまくいっていない。条件など、日本の国益になる判断をすべきだ」と話す。
中国・天津で１７日、秋葉剛男国家安全保障局長と、中国外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員が７時間にわたり会談した。外交・安全保障をはじめとした諸課題で、両国の探り合いが行われたとみられる。
一方、日本政府は中国の軍事的脅威などを受けて、「反撃能力」確保へ１０００発規模の長射程巡航ミサイルの保有を検討している。
宮崎氏は「中国は日本の技術力を踏まえ、高性能が予想される長射程巡行ミサイルを脅威ととらえている。中国紙などでは、すでに猛烈な批判が始まった。日中双方が慎重に距離感をはかる展開が続くだろう」と話した。
