月刊誌テ―ミスの広告が新聞下段に掲載される度に購読したいと思っていたのだが、定期購のみ、を面倒と思って購読しないで来た。
だが今月号のラインアップをみて、これは購読すべきと、とりあえず半年購読を選択しインターネットで手続きした。
直ぐに今月号が届いた。
この月刊誌も物事の真相を知りたいと考えている日本国民には必読である。
この月刊誌を購読した途端に気づくはずである。
日本の（世界も全く同様だろう）マスメディアの殆どが、物事の真相を全く報道していないと言っても過言ではない事に。
だが、ここに書いてあることは、当たり前の事なのである。
当たり前のことを当たり前にするのが一流、当たり前の事を当たり前にできないのが二流、三流。
一流とは常に完璧を求めるものだから、
メディアの大半が真相を報道しないのは、メディアの大半が二流、三流の人間達の集合体である事を実証しているのである。
月刊誌テ―ミスは、「朝日新聞は日本の最優秀選手では全くない」と、日本で初めて具体的に指摘した私の論説の正しさを完璧に証明している。
以下は、経済安全保障の時代が来た、経済班国家安全保障局 中国の侵攻に立ち向かう、米中経済摩擦の最中に中国が仕掛けてくる「経済安保戦略」に日本は対抗できるのか、と題して掲載された論文からである。
前文省略。
中国が日本人教授に１億円も
新たな日米連携に神経を尖らせているのが、２０３０年にもGＤＰで米国を追い抜くと予測されている中国だ。
中国は「エコノミック・ステイトクラフト（ＥＳ）」を駆使して、日本に圧力をかけ続けている。
”ツール”は「千人計画」だ。
中国政府が世界トップレベルの頭脳を中国に招くため、08年にスタートした政策だ。
米司法省は今年１月、「千人計画」に選ばれたことを米政府に隠し、虚偽の説明をしていたとしてハーバード大学のチャールズ・リーバー教授を起訴した。
16年10月、中国の北京航空航天大に新設された「ビッグバン宇宙元素起源国際研究センター」の初代所長に就任したのは梶野敏貴国立天文台特任教授だった。
梶野氏は16年春、「千人計画」の対象に選ばれていた。
だが、日本には千人計画への参加に関する規制はない。
この千人計画の海外人材のリクルーターとなっているのが日本に十数年間滞在し、公的研究機関に勤めていた王波氏だった。
選ばれると一人当たり100万元（約１千400万円）の国家奨励金が受け取れる。
しかも研究室も充実している。
千人計画に応募して中国にわたったある日本人教授は５年間で１億円以上の研究費を提供されたという。
彼はＮＨＫで「日本だとほぼ不可能な環境なので、非常に感謝している」と語った。
日本人の研究者が千人計画に多数参加しているとみられるが、政府は実態を把握出来ないでいる。
同様に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）からの寄付を受けている大学は多いといわれる。
米国の大学は25万ドル（約２千670万円）を超える資金を受け入れた場合、政府に報告する義務がある。
「ところが日本にはない。ファーウェイからどの程度の資金を受け入れているかは正確にわからない。今も共同研究を行ったり寄付を受けている大学はある」と現役官僚はいう。
半導体企業元社長も引き抜く
昨年初めごろ、「中国未掌握技術リスト」という中国語の報告書が日本政府に持ち込まれた。
中国の大手投資ファンドに所属する人物が17年に作成したリストといわれる。
中国が保持していない63件の産業技術と、それを持つ日本などの外国企業、研究機関が書かれていた。
リストに載った「未掌握コア技術」は半導体材料、半導体加工技術、超高精度精密工作機械、産業ロボット、精密計測機器、炭素繊維などだった。
これらの技術を有する有力メーカーの名前もあげられていた。
信越化学、日立製作所、東レ、帝人、日本精工、ヤマザキマザック、アマダ、オークス、安川電機、サタケ、日本電子、理化学研究所、東大、東邦テナックス、三菱レイヨンなどなど。 もっとも手っ取り早い先端技術獲得の方法は、企業買収、業務提携、技術者の引き抜きだ。
リストアップされた企業や技術者がいつ狙われてもおかしくない。
たとえば、中国半導体製造大手の長江メモリー・テクノロジーズ（ＹＭＴＣ）がさる４月13日、世界トップレベルの高性能フラッシュメモリー開発に成功したと発表した。
ＹＭＴＣは習近平国家主席の母校・清華大学を母体とするＩＴ大手「紫光集団」の子会社で16年に設立された。
その紫光集団副総裁が日本最後のＤＲＡＭ半導体メーカー、エルピーダメモリ（13年に米マイクロン・テクノロジーが買収）元社長の坂本幸雄氏だった。
紫光集団は中国の半導体産業の競争力向上を期す中国政府の支援を受けている。
坂本氏は引き抜かれて移籍していたのだ。
６月、ホンダは社内ネットワークがサイバー攻撃を受けたと発表した。
コンピューターサーバーヘのアクセス、社内システムや電子メール、海外の生産システムに影響が出たという。
世界各地の工場なども影響を受けた。
ホンダヘのサイバーテロは中国からと見られるが、中国のサイバー部隊は10万人と、米国の６千人を抜いて世界一である。
後略。
だが今月号のラインアップをみて、これは購読すべきと、とりあえず半年購読を選択しインターネットで手続きした。
直ぐに今月号が届いた。
この月刊誌も物事の真相を知りたいと考えている日本国民には必読である。
この月刊誌を購読した途端に気づくはずである。
日本の（世界も全く同様だろう）マスメディアの殆どが、物事の真相を全く報道していないと言っても過言ではない事に。
だが、ここに書いてあることは、当たり前の事なのである。
当たり前のことを当たり前にするのが一流、当たり前の事を当たり前にできないのが二流、三流。
一流とは常に完璧を求めるものだから、
メディアの大半が真相を報道しないのは、メディアの大半が二流、三流の人間達の集合体である事を実証しているのである。
月刊誌テ―ミスは、「朝日新聞は日本の最優秀選手では全くない」と、日本で初めて具体的に指摘した私の論説の正しさを完璧に証明している。
以下は、経済安全保障の時代が来た、経済班国家安全保障局 中国の侵攻に立ち向かう、米中経済摩擦の最中に中国が仕掛けてくる「経済安保戦略」に日本は対抗できるのか、と題して掲載された論文からである。
前文省略。
中国が日本人教授に１億円も
新たな日米連携に神経を尖らせているのが、２０３０年にもGＤＰで米国を追い抜くと予測されている中国だ。
中国は「エコノミック・ステイトクラフト（ＥＳ）」を駆使して、日本に圧力をかけ続けている。
”ツール”は「千人計画」だ。
中国政府が世界トップレベルの頭脳を中国に招くため、08年にスタートした政策だ。
米司法省は今年１月、「千人計画」に選ばれたことを米政府に隠し、虚偽の説明をしていたとしてハーバード大学のチャールズ・リーバー教授を起訴した。
16年10月、中国の北京航空航天大に新設された「ビッグバン宇宙元素起源国際研究センター」の初代所長に就任したのは梶野敏貴国立天文台特任教授だった。
梶野氏は16年春、「千人計画」の対象に選ばれていた。
だが、日本には千人計画への参加に関する規制はない。
この千人計画の海外人材のリクルーターとなっているのが日本に十数年間滞在し、公的研究機関に勤めていた王波氏だった。
選ばれると一人当たり100万元（約１千400万円）の国家奨励金が受け取れる。
しかも研究室も充実している。
千人計画に応募して中国にわたったある日本人教授は５年間で１億円以上の研究費を提供されたという。
彼はＮＨＫで「日本だとほぼ不可能な環境なので、非常に感謝している」と語った。
日本人の研究者が千人計画に多数参加しているとみられるが、政府は実態を把握出来ないでいる。
同様に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）からの寄付を受けている大学は多いといわれる。
米国の大学は25万ドル（約２千670万円）を超える資金を受け入れた場合、政府に報告する義務がある。
「ところが日本にはない。ファーウェイからどの程度の資金を受け入れているかは正確にわからない。今も共同研究を行ったり寄付を受けている大学はある」と現役官僚はいう。
半導体企業元社長も引き抜く
昨年初めごろ、「中国未掌握技術リスト」という中国語の報告書が日本政府に持ち込まれた。
中国の大手投資ファンドに所属する人物が17年に作成したリストといわれる。
中国が保持していない63件の産業技術と、それを持つ日本などの外国企業、研究機関が書かれていた。
リストに載った「未掌握コア技術」は半導体材料、半導体加工技術、超高精度精密工作機械、産業ロボット、精密計測機器、炭素繊維などだった。
これらの技術を有する有力メーカーの名前もあげられていた。
信越化学、日立製作所、東レ、帝人、日本精工、ヤマザキマザック、アマダ、オークス、安川電機、サタケ、日本電子、理化学研究所、東大、東邦テナックス、三菱レイヨンなどなど。 もっとも手っ取り早い先端技術獲得の方法は、企業買収、業務提携、技術者の引き抜きだ。
リストアップされた企業や技術者がいつ狙われてもおかしくない。
たとえば、中国半導体製造大手の長江メモリー・テクノロジーズ（ＹＭＴＣ）がさる４月13日、世界トップレベルの高性能フラッシュメモリー開発に成功したと発表した。
ＹＭＴＣは習近平国家主席の母校・清華大学を母体とするＩＴ大手「紫光集団」の子会社で16年に設立された。
その紫光集団副総裁が日本最後のＤＲＡＭ半導体メーカー、エルピーダメモリ（13年に米マイクロン・テクノロジーが買収）元社長の坂本幸雄氏だった。
紫光集団は中国の半導体産業の競争力向上を期す中国政府の支援を受けている。
坂本氏は引き抜かれて移籍していたのだ。
６月、ホンダは社内ネットワークがサイバー攻撃を受けたと発表した。
コンピューターサーバーヘのアクセス、社内システムや電子メール、海外の生産システムに影響が出たという。
世界各地の工場なども影響を受けた。
ホンダヘのサイバーテロは中国からと見られるが、中国のサイバー部隊は10万人と、米国の６千人を抜いて世界一である。
後略。
